岡崎市内景況調査結果
（平成２０年４〜６月期分）
〜景況ＤＩは１０．０ポイントの下降、２期連続で悪化。〜
岡崎市内の今期の景況ＤＩは、前年同期と比較し△２９．２と前回調査より１０．０ポイント下降し、２期連続でマイナス幅が拡大した。景況ＤＩ指数としては、本調査では最も低いものとなった。建設業で幾分の改善がみられたものの、その他の業種で売上・採算(収益)が軒並み下落し、これが全体を大きく引き下げた。
来期については小売・卸売業とサービス業を中心に改善が見込まれ、景況ＤＩは１．９ポイントの小幅上昇を予想、緩やかな回復を見込んでいる。
＜設備投資動向 − 付帯調査＞
今年前半は約４割がなんらかの設備投資を実施、後半も前半を幾分上回る割合で計画していることが分かった。
１．調査対象
(１)対象企業数 本所各部会役員・幹事事業所 ４７１企業
(２)回答企業数 有効回答２１３企業(回答率４５．２％)
２．調査対象時期
平成２０年４〜６月期
(１)前年同期(平成１９年４〜６月)と比べた今期の状況
(２)今期と比べた来期(平成２０年７〜９月)の先行き見通し
３．調査時点
平成２０年６月２５日〜７月７日
４．調査方法
ファクシミリによるアンケート方式
５．有効回答企業数内訳
| 業 種 | 回答企業数 | 構成比 |
| 製 造 業 | ６２ | ２９．１％ |
| 建 設 業 | ４９ | ２３．０％ |
| 小売・卸売業 | ５３ | ２４．９％ |
| サービス業 | ４９ | ２３．０％ |
| 合 計 | ２１３ | １００．０％ |
６．その他
本報告書中のＤＩとは、「ディフュージョン・インデックス」(景気動向指数)の略で、各調査項目について「増加」(上昇、好転)した企業割合から、「減少」(低下、悪化)した企業割合を差し引いた値である。例えば、売上額で「増加」３０％、「不変」５０％、「減少」２０％の場合のＤＩは、３０−２０＝１０となる。
■市内の景況全体の概要
岡崎市内の今期(平成２０年４〜６月)の景況判断ＤＩは、前年同期(平成１９年４〜６月)と比較し全業種で△２９．２と、前回調査(平成２０年１〜３月、△１９．２)より１０．０ポイント下降し、２期連続でマイナス幅が拡大した。景況ＤＩ指数としては平成１９年７〜９月の△１９．５を大きく下回り、本調査開始以降では最も低いものとなった。また、下降幅も同期の６．８ポイントを超え、過去最大のものとなった。
業種別では、建設業で２．１ポイント上昇した他は、製造業で１１．７ポイント、小売・卸売業で１６．１ポイント、サービス業で１３．１ポイントそれぞれ下降し、マイナス幅が拡大した。いずれも下降幅が大きく、全体を引き下げる要因となった。
一方、来期(平成２０年７〜９月)の先行き見通しについては、全業種で１．９ポイント増の△２７．３と、緩やかな回復を見込んでいる。業種別では、製造業で１１．９ポイント減と引き続き下降を予測しているが、逆にサービス業で１２．５ポイント増と大幅に改善される他、小売・卸売業でも９．４ポイント上昇し、マイナス幅が縮小する見通しである。
その他の指標についてみると、売上額ＤＩは前年同期と比較し全業種で△２０．３と、前期より１０．５ポイント下降しマイナス幅が大きく拡大した。製造業における大幅な下落が影響している。しかしながら、来期については一転１．３ポイント回復し、幾分明るい見方を予想している。
また、資金繰りＤＩについては３．８ポイント減の△１９．５と窮屈感が増したが、来期については幾分の改善を見込んでいる。採算(収益)ＤＩに関しても９．８ポイント減の△４３．６と、マイナス幅が拡大した。来期については、逆に４．６ポイント増と改善を見込んでいる。
【データ：全業種】
| 項 目 | 前年同期比(前回) | 前年同期比(今回) | 来期の見通し |
| 景 況 | △１９．２ | △２９．２ | △２７．３ |
| 売 上 額 | △ ９．８ | △２０．３ | △１９．０ |
| 資金繰り | △１５．７ | △１９．５ | △１９．４ |
| 採算(収益) | △３３．８ | △４３．６ | △３９．０ |
※売上額は、建設業では完成工事(請負工事)額
【設備投資動向 − 付帯調査】
今年前半(平成２０年１〜６月)について、なんらかの設備投資を実施した企業は全業種では４０．７％と約４割みられた。業種別にみると、製造業が最も高く５４．８％と過半数を超えている。以下、建設業が４４．９％、サービス業が３２．７％、小売・卸売業が２７．８％と続いた。
今年前半において設備投資を実施した企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、全業種では「機械」が２３.７％と最も多く、以下「ＯＡ機器」２１．２％、「車両・運搬具」１９．９％、「備品」１７．３％、「建物」１０．９％と続いた。
一方、今年後半(平成２０年７〜１２月)に関しても、全業種で４１．６％と前半を幾分上回る割合で計画していることが分かった。業種別にみると、製造業が最も高く５１．６％、以下、サービス業が４６．９％、建設業が４０．８％、小売・卸売業が２５．９％と続いた。前半より割合が低い業種が多い中で、サービス業のみ約１３ポイント上昇しており、これが全体を押し上げる要因となった。
今年後半において設備投資を計画している企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、全業種では「機械」が２２．１％と最も多く、以下「ＯＡ機器」２１．５％、「建物」１７．８％、「備品」１６．０％、「車両・運搬具」１４．７％と続いた。特に「建物」の割合が前半と比べ上昇している。
※業種別の動向については、「業種別の概要」で報告する。
〔１−１〕今年前半(平成２０年１〜６月)の設備投資の状況
〔１−２〕今年前半の実施内容(複数回答)
| 機械 | ２３．７％ |
| ＯＡ機器 | ２１．２％ |
| 車両・運搬具 | １９．９％ |
| 備品 | １７．３％ |
| 建物 | １０．９％ |
| 土地 | ３．２％ |
| 福利厚生施設 | ２．６％ |
| その他 | １．３％ |
〔２−１〕今年後半(平成２０年７〜１２月)の設備投資の状況
| 計画している | ４１．６％ |
| 計画していない | ５８．４％ |
〔２−２〕今年後半の計画内容(複数回答)
| 機械 | ２２．１％ |
| ＯＡ機器 | ２１．５％ |
| 建物 | １７．８％ |
| 備品 | １６．０％ |
| 車両・運搬具 | １４．７％ |
| 土地 | ３．７％ |
| 福利厚生施設 | １．２％ |
| その他 | ３．１％ |
■業種別の概要
(１)製造業
景況ＤＩは△２０．３となり、前期と比べ１１．７ポイントの下落となった。売上額が製品単価の下落と前年同期の反動から３３.０ポイント下降しマイナスに転じた。製品在庫に改善がみられたものの、原材料仕入価格と諸経費の高騰により、資金繰り・採算(収益)を大きく圧迫したことが影響した。景況・売上額・採算(収益)とも、本調査では過去最低の水準となった。
来期についても、原材料仕入価格に改善が見込まれることから採算(収益) は幾分持ち直すものの、売上額が１．６ポイント下落、また製品在庫・資金繰りも悪化を予想している。その結果、景況もさらに１１．９ポイント下落しマイナス幅の拡大を見込んでいる。
経営上の問題点としては、「原材料仕入価格の上昇」が引き続き１位となった。また「製造単価の低下」も３位に入ってきており、これが収益の伸び悩みにつながっている。「需要の停滞」も調査毎にウエイトを高めているが、逆に人手不足感については大きく緩和し、上位から後退した。
【データ：製造業】
| 項 目 | 前年同期比(前回) | 前年同期比(今回) | 来期の見通し |
| 景 況 | △ ８．６ | △２０．３ | △３２．２ |
| 売 上 額 | １０．４ | △２２．６ | △２４．２ |
| 原材料仕入価格 | ８７．９ | ９０．２ | ７２．１ |
| 製品在庫 | ５．１ | △１１．６ | △ ３．３ |
| 資金繰り | △ ５．１ | △１４．７ | △２１．３ |
| 採算(収益) | △２５．９ | △３７．７ | △３６．７ |
【経営上の問題点】(上位５項目分)
１．原材料価格の上昇 ３３．８％
２．需要の停滞 １２．７％
３．製造単価の低下 １０．８％
４．人件費以外の経費の増加 ９．６％
５．人件費の増加 ８．９％
【主な事業者の声】
・単価の低下・原材料の高騰等により、収益が圧迫されている。(自動車部品)
・ 繊維の循環型社会はごく小さな規模で取り上げられ、一部の企業により継承されてはいるが、他業界の様には理解されていないのは残念である。しかし、自動車・土木用のフェルトには生かされている現状はある。(繊維)
・ 原材料の値上げを売上に転嫁できていない。(鋼材)
・ 染色関係に製品を納めている関係上、状況は悪い。(化学)
【設備投資動向 − 付帯調査】
今年前半(平成２０年１〜６月)なんらかの設備投資を実施した企業は５４．８％と過半数を超えている。業種別では最も割合が高い。
実施した企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、「機械」が３５．５％と最も多く、以下「車両・運搬具」１９．４％、「備品」１６．１％、「ＯＡ機器」１４．５％と続いた。他の業種と比べ「機械」の割合が高い。
一方、今年後半(平成２０年７〜１２月)に関しても、５１．６％と前半を幾分下回るものの、過半数を超えて計画している。
計画している企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、「機械」が３３．８％と最も多く、以下「ＯＡ機器」２０．６％、「建物」と「備品」がそれぞれ１６．２％と続いた。特に「建物」の割合が前半と比べ上昇している。
〔１−１〕今年前半(平成２０年１〜６月)の設備投資の状況
〔１−２〕今年前半の実施内容(複数回答)
| 機械 | ３５．５％ |
| 車両・運搬具 | １９．４％ |
| 備品 | １６．１％ |
| ＯＡ機器 | １４．５％ |
| 建物 | ８．１％ |
| 土地 | ３．２％ |
| 福利厚生施設 | ３．２％ |
〔２−１〕今年後半(平成２０年７〜１２月)の設備投資の状況
| 計画している | ５１．６％ |
| 計画していない | ４８．４％ |
〔２−２〕今年後半の計画内容(複数回答)
| 機械 | ３３．８％ |
| ＯＡ機器 | ２０．６％ |
| 建物 | １６．２％ |
| 備品 | １６．２％ |
| 車両・運搬具 | ８．８％ |
| 土地 | ２．９％ |
| 福利厚生施設 | １．７％ |
(２)建設業
完成工事(請負工事)額は公共工事が端境期により大きく低迷したことから１３．４ポイント下落したものの、受注(新規契約工事)額が民間工事を中心に堅調に推移し６．２ポイント上昇した。新規建設停滞の幾分の緩和から採算(収益)が回復感を示したことで、景況ＤＩは２．１ポイント上昇しマイナス幅が縮小した。
来期についても、今期の反動から完成工事(請負工事)額が１８．４ポイント増加すると予測しており、資材仕入価格が改善される中、増収・増益の展開を予想している。その結果、景況も１０．２ポイント改善しマイナス幅がさらに縮小する見通しである。
経営上の問題点として「材料価格の上昇」が引き続き１位となっており、「請負単価の低下」と相まって収益を圧迫、資金繰り面が窮屈な企業が多くなっている。
【データ：建設業】
| 項 目 | 前年同期比(前回) | 前年同期比(今回) | 来期の見通し |
| 景 況 | △３４．８ | △３２．７ | △２８．６ |
| 完成工事(請負工事)額 | △３０．４ | △４３．８ | △２５．４ |
| 受注(新規契約工事)額 | △４７．８ | △４１．６ | △２０．８ |
| 資材仕入価格 | ７８．３ | ８５．８ | ６５．３ |
| 資金繰り | △１９．５ | △２４．５ | △２４．５ |
| 採算(収益) | △６３．１ | △６１．２ | △５１．０ |
【経営上の問題点】(上位５項目分)
１．材料価格の上昇 ２６．１％
２．需要の停滞 １６．４％
３．請負単価の低下 １５．７％
４．人件費以外の経費の増加 １１．２％
５．従業員の確保難 ９．０％
【主な事業者の声】
・ 同業他社との差別化、クライアントとの接点を多く持てるよう進めたい。(建築設計）
・ 新築工事物件が増加の傾向にある。(設備工事)
・ 区画整理事業に伴う設備投資が増えている。(建築)
・ 受注は確保できているが、材料価格が上昇し採算面は厳しい。(管工事)
【設備投資動向 − 付帯調査】
今年前半(平成２０年１〜６月)なんらかの設備投資を実施した企業は４４．９％となった。製造業に次いで割合が高い。
実施した企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、「車両・運搬具」が３１．４％と最も多く、以下「ＯＡ機器」２５．７％、「機械」１７．１％、「建物」１４．３％と続いた。他の業種と比べ「車両・運搬具」の割合が高い。
一方、今年後半(平成２０年７〜１２月)に関しては、４０．８％と前半を幾分下回る設備投資を計画している。
計画している企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、「車両・運搬具」が前半同様最も多く２６．３％、以下「ＯＡ機器」２３．７％、「備品」１８．４％、「建物」と「機械」がそれぞれ１３．２％と続いた。特に「備品」の割合が前半と比べ上昇している。
〔１−１〕今年前半(平成２０年１〜６月)の設備投資の状況
〔１−２〕今年前半の実施内容(複数回答)
| 車両・運搬具 | ３１．４％ |
| ＯＡ機器 | ２５．７％ |
| 機械 | １７．１％ |
| 建物 | １４．３％ |
| 備品 | ５．７％ |
| 土地 | ５．７％ |
〔２−１〕今年後半(平成２０年７〜１２月)の設備投資の状況
| 計画している | ４０．８％ |
| 計画していない | ５９．２％ |
〔２−２〕今年後半の計画内容(複数回答)
| 車両・運搬具 | ２６．３％ |
| ＯＡ機器 | ２３．７％ |
| 備品 | １８．４％ |
| 建物 | １３．２％ |
| 機械 | １３．２％ |
| 土地 | ２．６％ |
| その他 | ２．６％ |
(３)小売・卸売業
景況ＤＩは△３３．９となり、前期と比べ１６．１ポイント下落した。商品仕入価格に改善が図られたものの、売上額が１０．１ポイント減の△２２．６まで低下したことで、採算(収益)も△４３．４とマイナス幅が大きく拡大した。そのため、景況は大きく落ち込むこととなった。
来期については、売上額が１．９ポイント上昇し、商品在庫も改善されることから、採算(収益)も幾分好転を予想している。その結果、景況は９．４ポイント改善し、マイナス幅の縮小を見込んでいる。
経営上の問題点をみると、「需要の停滞」と「仕入単価の上昇」が引き続き上位にあがっており、収益面の改善が遅れぎみであることを反映したものとなった。また、「販売単価の低下」もウエイトを高めている。
【データ：小売・卸売業】
| 項 目 | 前年同期比(前回) | 前年同期比(今回) | 来期の見通し |
| 景 況 | △１７．８ | △３３．９ | △２４．５ |
| 売 上 額 | △１２．５ | △２２．６ | △２０．７ |
| 商品仕入価格 | ６９．６ | ６２．２ | ６４．１ |
| 商品在庫 | △ ５．３ | △ ５．７ | △ ９．５ |
| 資金繰り | △１７．８ | △２０．７ | △２０．７ |
| 採算(収益) | △２５．０ | △４３．４ | △４１．５ |
【経営上の問題点】(上位５項目分)
１．需要の停滞 ２７．１％
２．仕入単価の上昇 ２４．１％
３．人件費以外の経費の増加 ９．０％
４．販売単価の低下 ７．５％
４．人件費の増加 ７．５％
【主な事業者の声】
・ 需要の停滞、競争の激化による売上額の減少で、景況は悪化している。（食品卸売）
・ 仕入商品に値上げがあったが、当然価格は据置きの状態である。(衣料品小売)
・ 競争の激化により利益が低下している。（洋品小売）
・ 個人消費が低迷しているのが明らかになってきた。 (身の回り品小売)
【設備投資動向 − 付帯調査】
今年前半(平成２０年１〜６月)なんらかの設備投資を実施した企業は２７．８％となった。業種別では最も割合が低い。
実施した企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、「備品」が３５．７％と最も多く、以下「ＯＡ機器」２５．０％、「建物」と「機械」がそれぞれ１４．３％、「車両・運搬具」７．１％と続いた。他の業種と比べ「備品」の割合が高い。
一方、今年後半(平成２０年７〜１２月)に関しては、２５．９％と前半を幾分下回る設備投資を計画している。
計画している企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、「ＯＡ機器」が３１．８％と最も多く、以下「建物」２２．７％、「備品」１８．２％、「機械」１３．６％と続いた。特に「ＯＡ機器」の割合が前半と比べ上昇している。
〔１−１〕今年前半(平成２０年１〜６月)の設備投資の状況
〔１−２〕今年前半の実施内容(複数回答)
| 備品 | ３５．７％ |
| ＯＡ機器 | ２５．０％ |
| 機械 | １４．３％ |
| 建物 | １４．３％ |
| 車両・運搬具 | ７．１％ |
| 福利厚生施設 | ３．６％ |
〔２−１〕今年後半(平成２０年７〜１２月)の設備投資の状況
| 計画している | ２５．９％ |
| 計画していない | ７４．１％ |
〔２−２〕今年後半の計画内容(複数回答)
| ＯＡ機器 | ３１．８％ |
| 建物 | ２２．７％ |
| 備品 | １８．２％ |
| 機械 | １３．６％ |
| 車両・運搬具 | ４．５％ |
| 福利厚生施設 | ４．５％ |
| その他 | ４．５％ |
(４)サービス業
売上額が３．２ポイント、利用客数も７．３ポイント減少し、それぞれマイナス幅が拡大、また採算(収益)も諸経費の高騰により８．３ポイント減の△３３．３とマイナス幅が大きく拡大した。その結果、景況ＤＩは前期と比べ１３．１ポイント減の△３１．３となった。
来期の見通しは、売上額・利用者数とも比較的大幅な上昇を予測。資金繰り面・収益面も持ち直しが見込まれるため、景況ＤＩも１２．５％増と、大幅な改善を予想している。
経営上の問題点としては、「材料等仕入単価の上昇」が「需要の停滞」を抜き１位となった。「人件費以外の経費の増加」もウエイトを高めており、収益性の改善が大きな課題となっている。
【データ：サービス業】
| 項 目 | 前年同期比(前回) | 前年同期比(今回) | 来期の見通し |
| 景 況 | △１８．２ | △３１．３ | △１８．８ |
| 売 上 額 | △１１．４ | △１４．６ | △ ４．１ |
| 利用客数 | △１３．６ | △２０．９ | △１２．５ |
| 資金繰り | △２２．７ | △１８．８ | △１０．４ |
| 採算(収益) | △２５．０ | △３３．３ | △２７．１ |
【経営上の問題点】(上位５項目分)
１．材料等仕入単価の上昇 １９．６％
２．需要の停滞 １８．８％
３．人件費以外の経費の増加 １４．３％
４．利用者ニーズの変化への対応 １１．６％
５．人件費の増加 １０．７％
【主な事業者の声】
・ 企業の経費削減が進み、売上が減少してきた。(タクシー)
・ 良い方に向くことは期待しにくい状況にある。(生活用品小売)
・ 大口需要が減少してきている。(情報処理)
・ 従業員の技術向上が課題になっている。(美容)
・ 道路交通法が厳しくなり、その影響は大きい。(飲食店)
・ 燃料費高騰により厳しい経営が続いている。(運送)
【設備投資動向 − 付帯調査】
今年前半(平成２０年１〜６月)なんらかの設備投資を実施した企業は３２．７％となった。業種別では小売・卸売業に次いで割合が低い。
実施した企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、「ＯＡ機器」が２５．８％と最も多く、以下「車両・運搬具」１９．４％、「機械」と「備品」がそれぞれ１６．１％、「建物」９．７％と続いた。他の業種と比べ「ＯＡ機器」の割合が高い。
一方、今年後半(平成２０年７〜１２月)に関しては、４６．９％と前半を大きく上回る設備投資を計画している。
計画している企業にその投資内容(複数回答)を聞いたところ、「建物」が２２．９％と最も多く、以下「車両・運搬具」２０．０％、「機械」と「ＯＡ機器」がそれぞれ１４．３％、「備品」１１．４％と続いた。特に「建物」の割合が前半と比べ大きく上昇している。
〔１−１〕今年前半(平成２０年１〜６月)の設備投資の状況
〔１−２〕今年前半の実施内容(複数回答)
| ＯＡ機器 | ２５．８％ |
| 車両・運搬具 | １９．４％ |
| 機械 | １６．１％ |
| 備品 | １６．１％ |
| 建物 | ９．７％ |
| 土地 | ３．２％ |
| 福利厚生施設 | ３．２％ |
| その他 | ６．５％ |
〔２−１〕今年後半(平成２０年７〜１２月)の設備投資の状況
| 計画している | ４６．９％ |
| 計画していない | ５３．１％ |
〔２−２〕今年後半の計画内容(複数回答)
| 建物 | ２２．９％ |
| 車両・運搬具 | ２０．０％ |
| 機械 | １４．３％ |
| ＯＡ機器 | １４．３％ |
| 備品 | １１．４％ |
| 土地 | ８．６％ |
| その他 | ８．６％ |
●平成２０年１〜３月期分
●平成１９年１０〜１２月期分
●平成１９年７〜９月期分
●平成１９年４〜６月期分
●平成１９年１〜３月期分
●平成１８年１０〜１２月期分
●平成１８年７〜９月期分
●平成１８年４〜６月期分
●平成１８年１〜３月期分
●平成１７年１０〜１２月期分
●平成１７年７〜９月期分
●平成１７年４〜６月期分
●平成１７年１〜３月期分
●平成１６年１０〜１２月期分
●平成１６年７〜９月期分
●平成１６年４〜６月期分
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