岡崎市内景況調査結果

（平成１７年１〜３月期分）




１．調査対象
　　(１)対象企業数　　本所各部会役員・幹事事業所 ４９４企業
　　(２)回答企業数　　有効回答２３１企業(回答率４６．８％)

２．調査対象時期
　　平成１７年１〜３月期
　　(１)前年同期(平成１６年１〜３月)と比べた今期の状況
　　(２)今期と比べた来期(平成１７年４〜６月)の先行き見通し

３．調査時点
　　平成１７年３月２８日〜４月８日

４．調査方法
　　ファクシミリによるアンケート方式

５．有効回答企業数内訳
業　　　　種回答企業数構成比
製　造　業６２２６．８％
建　設　業６０２６．０％
小売・卸売業５５２３．８％
サービス業５４２３．４％
合　　　　計２３１１００．０％

６．その他
　本報告書中のＤＩとは、「ディフュージョン・インデックス」(景気動向指数)の略で、各調査項目について「増加」(上昇、好転)した企業割合から、「減少」(低下、悪化)した企業割合を差し引いた値である。例えば、売上額で「増加」３０％、「不変」５０％、「減少」２０％の場合のＤＩは、３０−２０＝１０となる。
　


＜概　況＞

〜景況ＤＩは２．４ポイント下降〜
(１)景況判断ＤＩ(「好転」した企業割合から「悪化」した企業割合を差し引いた値)
　今期(平成１７年１〜３月)の景況は、前年同期(平成１６年１〜３月)と比較し、全業種で△１２．３と前回調査(平成１６年１０〜１２月、△９．９)より２．４ポイント下降し、マイナス幅が幾分拡大した。業種別では、建設業で９．７ポイント増の△２１．７、小売・卸売業で２．４ポイント増の△１２．７と、それぞれマイナス幅が縮小した。逆に、製造業で６．４ポイント減の△３．３、サービス業で１６．１ポイント減の△１１．３と、それぞれマイナスに転じた。特にサービス業は前期の反動もあって下降幅が大きく、これが全体を押し下げる要因となった。
　一方、来期(平成１７年４〜６月)の先行き見通しについては、全業種で△１５．４と、さらに３．１ポイント下降しマイナス幅の拡大を予測している。業種別では、小売・卸売業で△９．２と小幅ながらも引き続き改善を予測しているが、反面、建設業では△３０．０と一転して下降、またサービス業でも△１９．２とさらにマイナス幅が拡大する見通しである。

(２)売上額ＤＩ(「増加」から「減少」を差し引いた値)
　今期の売上額は前年同期と比較し、全業種で△９．１と前回調査(△１０．８)より１．７ポイント改善した。業種別では、小売・卸売業で９．２ポイント下落、製造業でも６．４ポイント下落し、それぞれマイナスに転じた他、サービス業でも△１１．１とマイナス幅が拡大した。逆に建設業で２７．６ポイント改善され、これが僅かながらも全体を押し上げる要因となった。
　来期の見通しについては、全業種で５．８ポイント減の△１４．９と逆に幾分の悪化を予測している。全ての業種で下落を見込んでいるが、中でも建設業は今期の反動から１５．０ポイント減と下落幅が大きい。

(３)資金繰りＤＩ(「好転」から「悪化」を差し引いた値)
　今期の資金繰りは前年同期と比較し、全業種で△８．７と前回調査(△５．７)より３．０ポイント悪化した。業種別では、建設業で７．２ポイント改善しマイナス幅が縮小した。逆にサービス業で１１．５ポイント、製造業でも３．２ポイントそれぞれ悪化しマイナスに転じた他、小売・卸売業でもマイナス幅が拡大した。
　来期の見通しについては、小売・卸売業で今期並みを見込んでいる他はさらに悪化を予測、全業種でも△１１．４とマイナス幅が拡大する見通しである。

(４)採算(収益)ＤＩ(「好転」から「悪化」を差し引いた値)
　今期の採算(収益)は前年同期と比較し、全業種で△２２．７と前回調査(△２５．７)より３．０ポイント改善された。業種別では、製造業、小売・卸売業、サービス業ともマイナス幅が拡大した。反面、建設業については２５．６ポイント上昇しマイナス幅が大きく縮小、これが全体を押し上げる要因となった。
　来期の見通しについても、製造業、小売・卸売業で上昇を見込んでおり、全業種でも１．６ポイント増の△２１．１と、僅かではあるがさらに改善を予測している。

(５)その他
@製造業における原材料仕入価格ＤＩ(「上昇」から「低下」を差し引いた値)
　今期は前年同期と比較し、５９．０と前回調査(７１．９)より１２．９ポイント改善、来期の見通しについても５４．１と、さらに改善を予測している。

A製造業における製品在庫ＤＩ(「増加」から「減少」を差し引いた値)
　今期は前年同期と比較し、４．９と前回調査(△４．７)より悪化した。しかし、来期の見通しについては逆に４．９ポイント増と改善を見込んでいる。

B建設業における受注(新規契約工事)額ＤＩ(「増加」から「減少」を差し引いた値)
　今期は前年同期と比較し△１５．０と前回調査(△４６．３)より３１．３ポイント上昇し大幅に改善されたが、来期については△３１．７と一転マイナス幅の拡大を見込んでいる。

C建設業における資材仕入価格ＤＩ(「上昇」から「低下」を差し引いた値)
　今期は前年同期と比較し５５．０と前回調査(５０．９)より幾分悪化したが、来期については５３．３と小幅ながら持ち直しを予測している。

D小売・卸売業における商品仕入価格ＤＩ(「上昇」から「低下」を差し引いた値)
　今期は前年同期と比較し２０．４と前回調査(３０．２)より改善された。しかし、来期については２７．３と逆に悪化幅の拡大を見込んでいる。

E小売・卸売業における商品在庫ＤＩ(「増加」から「減少」を差し引いた値)
　今期は前年同期と比較し△１６．７と前回調査(＋−０)よりも改善したが、来期については△１２．７と幾分の悪化を予測している。

Fサービス業における利用客数ＤＩ(「増加」から「減少」を差し引いた値)
　今期は前年同期と比較し△１．９と前回調査(２．３)より悪化しマイナスに転じた。来期についても△１５．３と、さらに大幅な下落を見込んでいる。

(６)経営上の問題点
　今期直面している経営上の問題点(３つまでの複数回答)としては、製造業では「製造単価の低下」、建設業では「請負単価の低下」、小売・卸売業では「需要の停滞」、サービス業では「利用者ニーズの変化への対応」が、それぞれ第1位となった。
　第2位には、製造業、建設業、サービス業ではそれぞれ「需要の停滞」が、また小売・卸売業では「販売単価の低下」が挙げられた。

@製造業(上位５項目分)
１．製造単価の低下　　　　　　　　２２．１％
２．需要の停滞　　　　　　　　　　１３．４％
３．原材料価格の上昇　　　　　　　１１．４％
４．生産設備の不足・老朽化．　　　１０．７％
５．従業員の確保　　　　　　　　　　８．７％

A建設業(同)
１．請負単価の低下　　　　　　　　２５．２％
２．需要の停滞　　　　　　　　　　１８．１％
３．材料価格の上昇　　　　　　　　１４．２％
４．新規参入業者の増加　　　　　　　７．１％
５．取引条件の悪化　　　　　　　　　６．５％

B小売・卸売業(同)
１．需要の停滞　　　　　　　　　　２４．８％
２．販売単価の低下　　　　　　　　１４．３％
３．仕入単価の上昇　　　　　　　　　９．８％
４．経費(人件費外)の増加　　　　　　８．３％
５．従業員の確保難　　　　　　　　　７．５％

Cサービス業(同)
１．利用者ニーズの変化への対応　　１６．４％
２．需要の停滞　　　　　　　　　　１４．８％
３．従業員の確保　　　　　　　　　１３．９％
４．人件費の増加　　　　　　　　　１３．１％
５．経費(人件費外)の増加　　　　　１２．３％



＜データ＞

【全業種】
項　　　目前年同期比(前回)前年同期比(今回)来期の見通し
景　　　況△　９．９△１２．３△１５．４
売 上 額△１０．８△　９．１△１４．９
資金繰り△　５．７△　８．７△１１．４
採算(収益)△２５．７△２２．７△２１．１
※売上額は、建設業では完成工事(請負工事)額


【製造業】
項　　　目前年同期比(前回)前年同期比(今回)来期の見通し
景　　　況　　３．１△　３．３△　３．３
売 上 額　　―　　△　６．４△　８．１
原材料仕入価格　７１．９　５９．０　５４．１
製品在庫△　４．７　　４．９　　―　　
資金繰り　　―　　△　３．２△　８．１
採算(収益)△１７．２△２１．３△　８．２



【建設業】
項　　　目前年同期比(前回)前年同期比(今回)来期の見通し
景　　　況△３１．４△２１．７△３０．０
完成工事(請負工事)額△４２．６△１５．０△３０．０
受注(新規契約工事)額△４６．３△１５．０△３１．７
資材仕入価格　５０．９　５５．０　５３．３
資金繰り△１８．９△１１．７△１５．０
採算(収益)△５５．６△３０．０△４３．４



【小売・卸売業】
項　　　目前年同期比<(前回)/TD>前年同期比(今回)来期の見通し
景　　　況△１５．１△１２．７△　９．２
売 上 額　　５．６△　３．６△　５．４
商品仕入価格　３０．２　２０．４　２７．３
商品在庫　　―　　△１６．７△１２．７
資金繰り△　５．７△１０．９△１０．９
採算(収益)△２２．６△２７．３△１４．６



【サービス業】
項　　　目前年同期比(前回)前年同期比(今回)来期の見通し
景　　　況　　４．８△１１．３△１９．２
売 上 額△　７．０△１１．１△１５．４
利用客数　　２．３△　１．９△１５．３
資金繰り　　２．３△　９．２△１１．６
採算(収益)△　４．６△１１．３△１７．３



●平成１６年１０〜１２月期分


●平成１６年７〜９月期分


●平成１６年４〜６月期分


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