平成２１年度初任給等実態調査結果


１．調査対象
　　　　 対象企業数　　市内主要事業所 ３２０社

２．集計対象
　　　　 有効回答の１６６社（回答率 ５１．９％)

３．調査時期
　　　　 平成２１年１１月

４．調査方法
　　　　 郵送によるアンケート方式

５．その他
　　　　 集計にあたっては、全て単純平均にて算出した

＜概　況＞


１．初任給

【確定初任給】
● 大学卒「事務・販売」200,007円、「技術・生産」197,460円、業態別の金額差では「技術・生産」の短大卒が4,773円の差
　平成２１年３月学卒者の確定初任給を全業種でみると、大学卒では「事務・販売」が200,007円、「技術・生産」が197,460円、短大卒では「事務・販売」が178,207円、「技術・生産」が175,643円、また高校卒では「事務・販売」が160,665円、「技術・生産」が164,609円となっており、大学卒と短大卒では「事務・販売」が、高校卒では「技術・生産」が上回り、昨年同時期に調査した平成２１年見込初任給の結果と同様の結果となった。
　業態別でみると、「事務・販売」では、大学卒と高校卒の製造業が非製造業を上回ったが、「技術・生産」は全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に「技術・生産」の短大卒では4,773円（製造業＜非製造業）の差がみられた。

【見込初任給】
● 全体として前年金額を据え置く傾向
　一方、平成２２年３月学卒者の見込み初任給を全業種でみると、｢技術・生産｣の短大卒と高校卒を除いて減額傾向にあり、大学卒では「事務・販売」が199,949円、「技術・生産」が196,413円、短大卒では「事務・販売」が177,251円、「技術・生産」が176,217円、また高校卒では「事務・販売」が160,663円、「技術・生産」が164,771円となった。大学卒と短大卒では「事務・販売」が、高校卒では「技術・生産」が上回り、確定初任給と同様の結果となった。
　業態別では、「事務・販売」は、全ての学歴で製造業が非製造業を上回り、「技術・生産」では逆に、全ての学歴で非製造業が製造業を上回った。業態間の金額の差においては、特に「事務・販売」では、大学卒で5,264円（製造業＞非製造業）、「技術・生産」の短大卒で5,313円（製造業＜非製造業）の差がみられた。
　全体として、企業規模・業種によって確定金額のばらつきはあるが、ほとんどの事業所が前年金額を据え置く結果となった。

【新卒者採用について】
● 新卒者採用予定は依然厳しく、前年を7.0ポイント下回る
　また、平成２２年春の新卒者採用については、全体で36.7％がなんらかの採用を予定していることが分かった。前年比では7.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており、３年連続で減少した結果となった。
　業態別では、製造業の43.8％(対前年比△5.4ﾎﾟｲﾝﾄ)が非製造業の31.2％(対前年比△9.0ﾎﾟｲﾝﾄ)を上回ったが、非製造業の下落が目立つものとなった。また学歴別では、大学卒26.5％(同△7.3ﾎﾟｲﾝﾄ)、短大卒26.5％(同△13.8ﾎﾟｲﾝﾄ)、高校卒27.1％(同△0.1ﾎﾟｲﾝﾄ)となっており、全ての学歴で前年を下回る結果となり、特に短大卒の下落が目立つものとなった。
　景況感は緩やかに改善傾向を示しているものの、雇用状況は依然として厳しく、企業における新卒者の採用意欲に大きく反映した結果と思われる。

［１−１表］初任給額（全業種）
　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成２１年の確定初任給 200,007円 178,207円 160,665円 197,460円 175,643円 164,609円
平成２２年の見込初任給 199,949円 177,251円 160,663円 196,413円 176,217円 164,771円


［１−２表］初任給額（製造業）
　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成２１年の確定初任給 202,286円 175,697円 161,247円 197,029円 173,040円 163,175円
平成２２年の見込初任給 202,501円 177,675円 161,689円 195,991円 173,229円 163,829円


［１−３表］初任給額（非製造業）
　　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成２１年の確定初任給 198,108円 179,521円 160,186円 198,322円 177,813円 167,376円
平成２２年の見込初任給 197,237円 176,943円 159,636円 197,259円 178,542円 167,127円



２．助成金の活用状況

●約３分の１の事業所が、助成金を活用
　平成２１年４月から１０月までに「雇用調整助成金」または「中小企業雇用安定助成金」の活用の有無について聞いたところ、全業種においては「受けた」が３４％、｢受けていない｣が６６％であった。
　業態別にみると、製造業では「受けた」が５９％、｢受けていない｣が４１％。非製造業では「受けた」が１５%、「受けていない」が８５％であった。
　「受けた」と回答した事業所の申請内容については、「休業」が最も多く、次いで「教育訓練」と続き、「出向」は無かった。

〔２−１表〕活用の有無


〔２−２表〕申請内容について〔複数回答可〕


● 今後については、製造業の約２割が「受けない予定」に移行用
　今後の活用予定については、全業種では、「受ける予定」が27％、「受けない予定」が73％となり、今年4〜10月の活用状況と比べ7ポイント減った。業態別にみると、製造業では「受ける予定」が40％（対4〜10月比△19ﾎﾟｲﾝﾄ）、｢受けない予定｣が60％。非製造業では「受ける予定」が17％（同＋2ﾎﾟｲﾝﾄ）であった。製造業は、約2割が「受けない予定」に移行したものの、非製造業は、若干｢受ける予定｣が増え、依然厳しい状況が伺える。

〔２−３表〕今後の活用の有無




●平成２０年度

●平成１９年度

●平成１８年度

●平成１７年度


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