平成20年度賃金等実態調査結果
1.調査対象
対象企業数 市内主要事業所 320社
2.集計対象
有効回答の151社(回答率 47.2%)
3.調査時期
平成20年11月
4.調査方法
郵送によるアンケート方式
5.その他
集計にあたっては、全て単純平均にて算出した
<概 況>
1.初任給
【確定初任給】
●大学卒「事務・販売」196,775円、「技術・生産」196,351円、業態別では「事務・販売」の高校卒で3,113円の差
平成20年3月学卒者の確定初任給を全業種でみると、大学卒では「事務・販売」が196,775円、「技術・生産」が196,351円、短大卒では「事務・販売」が175,185円、「技術・生産」が175,881円、また高校卒では「事務・販売」が163,542円、「技術・生産」が163,993円となっており、大学卒では「事務・販売」が、短大卒と高校卒では「技術・生産」が上回っている。
業態別でみると、「事務・販売」、「技術・生産」とも全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に「事務・販売」の高校卒で3,113円の差、「技術・生産」の大学卒で2,907円の差が見られている。
【見込初任給】
●新卒者採用予定も、景況見通しから慎重姿勢。前年を5.9ポイント下回る
一方、平成21年3月学卒者の見込み初任給を全業種でみると、大学卒では「事務・販売」が197,944円、「技術・生産」が197,662円、短大卒では「事務・販売」が175,709円、「技術・生産」が175,443円、また高校卒では「事務・販売」が163,437円、「技術・生産」が165,109円となっており、大学卒と短大卒では「事務・販売」が、高校卒では「技術・生産」が上回っている。
業態別でみると、確定初任給同様「事務・販売」、「技術・生産」とも全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に「技術・生産」の大学卒で2,896円の差、「事務・販売」の短大卒で2,493円の差がみられている。
なお、平成21年春の新卒者採用については、全体で43.7%がなんらかの採用を予定していることが分かった。しかしながら前年を5.9ポイント下回っており、今後の景況を思慮し、新卒者の採用について慎重になっていることが伺われた。
業態別では、製造業の49.2%(対前年比±0.0ポイント)が非製造業の40.2%(対前年比△9.2ポイント)を上回り、非製造業の下落が目立つものとなった。また学歴別では、大学卒33.8%(同△1.0ポイント)、短大卒26.5%(同+3.1ポイント)、高校卒27.2%(同△7.6ポイント)となっており、短大卒は前年を上回り、大学卒・高校卒は下回る結果となった。特に高校卒の減少が目立つものとなった。
[1−1表]初任給額(全業種)
| 事務・販売従事 | 技術・生産従事 |
大学卒 | 短大卒 | 高校卒 | 大学卒 | 短大卒 | 高校卒 |
平成20年の確定初任給 | 196,775円 | 175,185円 | 163,542円 | 196,351円 | 175,881円 | 163,993円 |
平成21年の見込初任給 | 197,944円 | 175,709円 | 163,437円 | 197,662円 | 175,443円 | 165,109円 |
[1−2表]初任給額(製造業)
| 事務・販売従事 | 技術・生産従事 |
大学卒 | 短大卒 | 高校卒 | 大学卒 | 短大卒 | 高校卒 |
平成20年の確定初任給 | 196,583円 | 173,878円 | 161,763円 | 195,294円 | 174,843円 | 163,731円 |
平成21年の見込初任給 | 196,728円 | 174,367円 | 162,364円 | 196,384円 | 174,723円 | 164,957円 |
[1−3表]初任給額(非製造業)
| 事務・販売従事 | 技術・生産従事 |
大学卒 | 短大卒 | 高校卒 | 大学卒 | 短大卒 | 高校卒 |
平成20年の確定初任給 | 196,974円 | 176,347円 | 164,876円 | 198,201円 | 176,804円 | 164,596円 |
平成21年の見込初任給 | 198,896円 | 176,860円 | 164,375円 | 199,280円 | 176,111円 | 165,375円 |
2.高年齢者の雇用状況
●「定年制ある」が93.2%、内84%が定年「60歳」
定年制について「ある」と回答した事業所は93.2%であり、その内訳は「60歳」が84%、65歳が10%あり、61〜64歳、50歳でそれぞれ1〜2%の結果となった。業態別にみると、「定年制ある」事業所は、製造業96.6%、非製造90.9%と5.7%製造業が上回り、定年の年齢では、製造業では「60歳」が約9割を占めているのに対し、非製造業では約8割であった。
[2−1表]定年制の有無
| あ る | な い |
全業種 | 93.2% | 6.8% |
製造業 | 96.6% | 3.4% |
非製造業 | 90.9% | 9.1% |
[2−2表]定年の年齢について
●約9割が「継続雇用制度の導入」を実施
高年齢者に対する雇用確保措置について「継続雇用制度の導入」は88.7%あり、次いで「定年の引き上げ」が7.7%、「定年の定め廃止」が3.5%となった。業態別にみてもほぼ同様の回答であった。
[2−3表]高年齢者に対する雇用確保措置について
| 継続雇用制度の導入 | 定年の引き上げ | 定年の定め廃止 |
全業種 | 88.7% | 7.7% | 3.5% |
製造業 | 89.7% | 6.7% | 3.4% |
非製造業 | 88.1% | 8.3% | 3.6% |
●再雇用後の賃金について約75%の事業所が「減額」
「継続雇用制度の導入」を回答した事業所のうち、再雇用者の賃金について全業種の74.6%が「減額」と回答した。また、「減額」の割合を定年時の賃金と比較した結果、「60〜70%未満」が33.6%と最も多く、次いで「70〜80%未満」が28.2%であった。再雇用時の賃金の決め方については、個別の契約(従事内容)によって異なるケースが多く、事業所によっては「賃金額の上限を設ける」「時給に変更する」等との回答があった。
[2−3−1表]定年時以降の再雇用者の賃金(再雇用時)について
| 上昇 | 横ばい | 減額 | その他 |
全業種 | 0.7% | 14.2% | 74.6% | 10.4% |
製造業 | 1.7% | 13.8% | 74.1% | 10.3% |
非製造業 | 0.0% | 14.5% | 75.0% | 10.5% |
[2−3−2表]定年時の賃金と再雇用時の賃金との比較
| 30%未満 | 30%〜40%未満 | 40%〜50%未満 | 50%〜60%未満 | 60%〜70%未満 | 70%〜80%未満 | 80%〜90%未満 | 90%〜100%未満 |
全業種 | 0.0% | 0.9% | 5.5% | 14.5% | 33.6% | 28.2% | 15.5% | 1.8% |
製造業 | 0.0% | 1.8% | 7.3% | 14.5% | 29.1% | 23.6% | 20.0% | 3.6% |
非製造業 | 0.0% | 0.0% | 3.6% | 14.5% | 38.2% | 32.7% | 10.9% | 0.0% |
※〔2−3−2表〕は、「減額」と回答した事業所のうち、割合の記入があったもののみ抽出し、パーセントを出したもの。また、定年時の賃金を100%とした場合の再雇用時の賃金の割合を示したもの。
●平成19年度
●平成18年度
●平成17年度
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