平成20年度賃金等実態調査結果



1.調査対象
     対象企業数  市内主要事業所 320社

2.集計対象
     有効回答の151社(回答率 47.2%)

3.調査時期
     平成20年11月

4.調査方法
     郵送によるアンケート方式

5.その他
     集計にあたっては、全て単純平均にて算出した

<概 況>


1.初任給

【確定初任給】
●大学卒「事務・販売」196,775円、「技術・生産」196,351円、業態別では「事務・販売」の高校卒で3,113円の差
 平成20年3月学卒者の確定初任給を全業種でみると、大学卒では「事務・販売」が196,775円、「技術・生産」が196,351円、短大卒では「事務・販売」が175,185円、「技術・生産」が175,881円、また高校卒では「事務・販売」が163,542円、「技術・生産」が163,993円となっており、大学卒では「事務・販売」が、短大卒と高校卒では「技術・生産」が上回っている。
 業態別でみると、「事務・販売」、「技術・生産」とも全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に「事務・販売」の高校卒で3,113円の差、「技術・生産」の大学卒で2,907円の差が見られている。

【見込初任給】
●新卒者採用予定も、景況見通しから慎重姿勢。前年を5.9ポイント下回る
 一方、平成21年3月学卒者の見込み初任給を全業種でみると、大学卒では「事務・販売」が197,944円、「技術・生産」が197,662円、短大卒では「事務・販売」が175,709円、「技術・生産」が175,443円、また高校卒では「事務・販売」が163,437円、「技術・生産」が165,109円となっており、大学卒と短大卒では「事務・販売」が、高校卒では「技術・生産」が上回っている。
 業態別でみると、確定初任給同様「事務・販売」、「技術・生産」とも全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に「技術・生産」の大学卒で2,896円の差、「事務・販売」の短大卒で2,493円の差がみられている。
 なお、平成21年春の新卒者採用については、全体で43.7%がなんらかの採用を予定していることが分かった。しかしながら前年を5.9ポイント下回っており、今後の景況を思慮し、新卒者の採用について慎重になっていることが伺われた。
 業態別では、製造業の49.2%(対前年比±0.0ポイント)が非製造業の40.2%(対前年比△9.2ポイント)を上回り、非製造業の下落が目立つものとなった。また学歴別では、大学卒33.8%(同△1.0ポイント)、短大卒26.5%(同+3.1ポイント)、高校卒27.2%(同△7.6ポイント)となっており、短大卒は前年を上回り、大学卒・高校卒は下回る結果となった。特に高校卒の減少が目立つものとなった。

[1−1表]初任給額(全業種)
  事務・販売従事  技術・生産従事
大学卒 短大卒  高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成20年の確定初任給 196,775円 175,185円 163,542円 196,351円 175,881円 163,993円
平成21年の見込初任給 197,944円 175,709円 163,437円 197,662円 175,443円 165,109円


[1−2表]初任給額(製造業)
  事務・販売従事  技術・生産従事
大学卒 短大卒  高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成20年の確定初任給 196,583円 173,878円 161,763円 195,294円 174,843円 163,731円
平成21年の見込初任給 196,728円 174,367円 162,364円 196,384円 174,723円 164,957円


[1−3表]初任給額(非製造業)
   事務・販売従事  技術・生産従事
大学卒 短大卒  高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成20年の確定初任給 196,974円 176,347円 164,876円 198,201円 176,804円 164,596円
平成21年の見込初任給 198,896円 176,860円 164,375円 199,280円 176,111円 165,375円



2.高年齢者の雇用状況

●「定年制ある」が93.2%、内84%が定年「60歳」
 定年制について「ある」と回答した事業所は93.2%であり、その内訳は「60歳」が84%、65歳が10%あり、61〜64歳、50歳でそれぞれ1〜2%の結果となった。業態別にみると、「定年制ある」事業所は、製造業96.6%、非製造90.9%と5.7%製造業が上回り、定年の年齢では、製造業では「60歳」が約9割を占めているのに対し、非製造業では約8割であった。

[2−1表]定年制の有無
  あ るな い
全業種93.2%6.8%
製造業96.6%3.4%
非製造業90.9%9.1%


[2−2表]定年の年齢について

●約9割が「継続雇用制度の導入」を実施
 高年齢者に対する雇用確保措置について「継続雇用制度の導入」は88.7%あり、次いで「定年の引き上げ」が7.7%、「定年の定め廃止」が3.5%となった。業態別にみてもほぼ同様の回答であった。

[2−3表]高年齢者に対する雇用確保措置について
継続雇用制度の導入定年の引き上げ定年の定め廃止
全業種88.7%7.7%3.5%
製造業89.7%6.7%3.4%
非製造業88.1%8.3%3.6%


●再雇用後の賃金について約75%の事業所が「減額」
 「継続雇用制度の導入」を回答した事業所のうち、再雇用者の賃金について全業種の74.6%が「減額」と回答した。また、「減額」の割合を定年時の賃金と比較した結果、「60〜70%未満」が33.6%と最も多く、次いで「70〜80%未満」が28.2%であった。再雇用時の賃金の決め方については、個別の契約(従事内容)によって異なるケースが多く、事業所によっては「賃金額の上限を設ける」「時給に変更する」等との回答があった。

[2−3−1表]定年時以降の再雇用者の賃金(再雇用時)について
上昇横ばい減額その他
全業種0.7%14.2%74.6%10.4%
製造業1.7%13.8%74.1%10.3%
非製造業0.0%14.5%75.0%10.5%


[2−3−2表]定年時の賃金と再雇用時の賃金との比較
       30%未満30%〜40%未満40%〜50%未満50%〜60%未満60%〜70%未満70%〜80%未満80%〜90%未満90%〜100%未満
全業種0.0%0.9%5.5%14.5%33.6%28.2%15.5%1.8%
製造業0.0%1.8%7.3%14.5%29.1%23.6%20.0%3.6%
非製造業 0.0%0.0%3.6%14.5%38.2%32.7%10.9%0.0%
※〔2−3−2表〕は、「減額」と回答した事業所のうち、割合の記入があったもののみ抽出し、パーセントを出したもの。また、定年時の賃金を100%とした場合の再雇用時の賃金の割合を示したもの。


●平成19年度

●平成18年度

●平成17年度


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