平成１９年度賃金等実態調査結果


１．調査対象
　　　　 対象企業数　　市内主要事業所 ３２０社

２．集計対象
　　　　 有効回答の１４１社（回答率 ４４．１％)

３．調査時期
　　　　 平成１９年１１月

４．調査方法
　　　　 郵送によるアンケート方式

５．その他
　　　　 集計にあたっては、全て単純平均にて算出した

＜概　況＞


１．初任給

【確定初任給】
●大卒「事務・販売」197,191円、「技術・生産」197,083円、前年を上回るも上昇率は鈍化
　平成１９年３月学卒者の確定初任給を全業種でみると、大卒では「事務・販売」が197,191円、「技術・生産」が197,083円、短大卒では「事務・販売」が173,984円、「技術・生産」が174,491円、また高卒では「事務・販売」が161,311円、「技術・生産」が161,304円となっており、大学卒と高校卒では「事務・販売」が、短大卒では「技術・生産」が上回っている。
　業態別でみると、「事務・販売」、「技術・生産」とも全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に「技術・生産」の短大卒で2,405円の差がみられている。
　全業種平均を前年実績と比較すると、大卒では「事務・販売」が＋0.23％、「技術・生産」が＋0.24％、短大卒では「事務・販売」が＋0.55％、「技術・生産」が＋0.49％、また高卒では「事務・販売」が＋0.35％、「技術・生産」が＋0.29％となり、いずれも伸び率は低いが前年を上回っている。

【見込初任給】
●約半数が新卒者採用予定も、景況見通しから慎重姿勢
　一方、平成２０年３月学卒者の見込み初任給を全業種でみると、大卒では「事務・販売」が198,238円、「技術・生産」が198,259円、短大卒では「事務・販売」が174,835円、「技術・生産」が175,415円、また高卒では「事務・販売」が161,616円、「技術・生産」が161,809円となっており、いずれの学歴も「技術・生産」が上回っている。
　業態別でみると、確定初任給同様「事務・販売」、「技術・生産」とも全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に短大卒では「技術・生産」で2,363円、「事務・販売」で1,155円の差がみられている。
　なお、来年度の新卒者採用については、全体で49.6％と約半数がなんらかの採用を予定していることが分かった。しかしながら前年を6.7ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており、ここにきて一部懸念材料が影響し景況が下ぶれしてきていることが反映し、新卒者の採用について慎重になっていることが伺われた。
　業態別では、非製造業の50.0％(同△4.3ﾎﾟｲﾝﾄ)が製造業の49.2％(対前年比△9.8ﾎﾟｲﾝﾄ)を僅かであるが上回り、製造業の下落が目立つものとなった。また学歴別では、大学卒34.8％(同△6.7ﾎﾟｲﾝﾄ)、短大卒23.4％(同△6.8ﾎﾟｲﾝﾄ)、高校卒34.8％(同△4.6ﾎﾟｲﾝﾄ)となっており、いずれの学歴も前年を下回るものとなった。 　

［１−１表］初任給額（全業種）
　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成１９年の確定初任給 197,191円 173,984円 161,311円 197,083円 174,491円 161,304円
平成２０年の見込初任給 198,238円 174,835円 161,616円 198,259円 175,415円 161,809円


［１−２表］初任給額（製造業）
　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成１９年の確定初任給 197,081円 173,441円 161,092円 196,515円 173,398円 160,928円
平成２０年の見込初任給 198,137円 174,133円 161,687円 197,872円 174,200円 161,669円


［１−３表］初任給額（非製造業）
　　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成１９年の確定初任給 197,302円 174,361円 161,497円 197,984円 175,803円 161,822円
平成２０年の見込初任給 198,361円 175,288円 162,115円 198,736円 176,563円 162,026円



２．パートタイム労働者の採用状況

●約７割がパートタイム労働者を採用
　パートタイム労働者の採用状況(１１月中)については、「採用している」が全体で68.1％、また全従業員に占める割合は同21.9％となっている。業態別にみると、採用状況では製造業が11.8ポイント非製造業を上回っているが、全従業員に占める割合では、逆に非製造業が5.5ポイント製造業を上回っている。
　採用理由(複数回答)を全業種でみると、「人件費が割安となるため」が28.9％と最も多く、以下「忙しい時間帯に対処するため」が20.1％、「生産(販売)量に応じて雇用量調整が容易なため」が18.1％と続いている。

［２−１表］パートタイム労働者の採用状況（１１月中)
　　　　　採用している採用していない
全業種６８．１％３１．９％
製造業７４．６％２５．４％
非製造業６２．８％３７．２％


［２−２表］全従業員に占めるパートタイム労働者の割合
全業種２１．９％
製造業１９．１％
非製造業２４．６％


［２−３表］パートタイム労働者の採用理由（複数回答−全業種)
１人件費が割安となるため２８．９％
２忙しい時間帯に対処するため２０．１％
３生産(販売)量に応じて雇用量調整が容易なため１８．１％
４一般労働者の採用が困難なため１６．１％
５季節的繁忙のため　６．０％
６一般労働者の就業時間の前後や休憩・休暇等を補うため３．３％
７その他７．４％


●平均労働時間は５時間３２分、平均時給は８８６円
　次に、一日当たりの平均労働時間(休憩時間を含まず)については、全体では５時間３２分、業態別では製造業５時間４４分に対し、非製造業５時間２１分となり、製造業が非製造業より２３分長くなっている。
　また、時間当たりの賃金は、全体では最高９９４円、最低８０３円、平均８８６円となっている。業態別では、最高・最低・平均とも非製造業が上回っており、その差は最高で８円、最低で５円、平均で８円となっている。

［２−４表］１日当たりの平均労働時間（休憩時間を含まず)
全業種５時間３２分
製造業５時間４４分
非製造業５時間２１分


［２−５表］時間当たりの賃金
　　　　　最高最低平均
全業種９９４円８０３円８８６円
製造業９９０円８００円８８２円
非製造業９９８円８０５円８９０円


●「改正パートタイム労働法を知っている」は約８割
　平成２０年４月に施行される「改正パートタイム労働法」(@労働条件の文書交付・説明義務　A均衡のとれた待遇の確保の促進　B通常の労働者への転換の推進等)について知っているか聞いたところ、全体で78.7％が「知っている」と回答した。業態別で「知っている」割合は、製造業87.0％に対し非製造業70.8％と、16.2ﾎﾟｲﾝﾄの差がみられている。

［２−６表］「改正パートタイム労働法」を知っているか。
　　　　　知っている知っていない
全業種７８．７％２１．３％
製造業８７．０％１３．０％
非製造業７０．８％２９．２％



３．労働時間・週休制について

●平均所定労働時間は１日７時間４９分、１週３９時間３７分
　１日の所定労働時間については、全体では７時間４９分、業態別では製造業７時間５４分に対し、非製造業７時間４３分となり、製造業が非製造業より１１分長くなっている。
　一方、１週の所定労働時間については、全体では３９時間３７分、業態別では製造業３９時間４４分に対し、非製造業３９時間３１分となり、製造業が非製造業より１３分長くなっている。

［３−１表］１日の所定労働時間
全業種７時間４９分
製造業７時間５４分
非製造業７時間４３分


［３−２表］１週の所定労働時間
全業種３９時間３７分
製造業３９時間４４分
非製造業３９時間３１分


●約６割が変形労働時間制を採用
　変形労働時間制の採用状況については、「採用している」が全体で59.6％と約６割を占めた。業態別で「採用している」割合は、製造業66.7％に対し非製造業53.8％と、製造業が12.9ﾎﾟｲﾝﾄ非製造業を上回っている。

［３−３表］変形労働時間制の採用状況
　　　　　採用している採用していない
全業種５９．６％４０．４％
製造業６６．７％３３．３％
非製造業５３．８％４６．２％


●３社に２社が「１年単位の変形労働時間制」
　採用している企業にその形態(複数回答)を聞いたところ、全業種では「１年単位の変形労働時間制」が65.6％と他を大きく引き離し最も多くなった。以下は「１ヶ月(４週間)単位の変形労働時間制」が18.3％、「フレックスタイム制」が14.0％と続いた。業態別では、製造業・非製造業とも「１年単位の変形労働時間制」が最も多いが、製造業では「フレックスタイム制」が22.9％と第２位に入った

［３−４表］採用している形態（複数回答−全業種)
１１年単位の変形労働時間制　６５．６％
２１ヶ月(４週間)単位の変形労働時間制１８．３％
３フレックスタイム制１４．０％
４１週間単位の非定型型労働時間制１．１％
５その他１．１％


●「年間カレンダー」「完全週休２日制」が主流
　また、週休制の形態(複数回答)については、全業種では「年間カレンダー」が最も多く45.3％、次いで「完全週休２日制」が30.2％となり、両者で７割を超えた。業態別では、製造業・非製造業とも「年間カレンダー」が最も多いが、製造業では「完全週休２日制」が、非製造業では「隔週週休２日制」の割合がそれぞれ高くなっている。

［３−５表］週休制の形態（複数回答−全業種)
１年間カレンダー４５．３％
２完全週休２日制３０．２％
３隔週週休２日制７．９％
４月３回週休２日制５．０％
５月２回週休２日制３．６％
６月１回週休２日制５．３％
７その他５．１％


●平成１８年度

●平成１７年度


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