平成１７年度賃金等実態調査結果


１．調査対象
　　　　 対象企業数　　市内主要事業所 ３２０社

２．集計対象
　　　　 有効回答の１６８社（回答率 ５２．５％)

３．調査時期
　　　　 平成１７年１１月

４．調査方法
　　　　 郵送によるアンケート方式

５．その他
　　　　 集計にあたっては、全て単純平均にて算出した

＜概　況＞


１．初任給

【確定初任給】
　平成１７年３月学卒者の確定初任給を全業種でみると、大卒では「事務・販売」が195,320円、「技術・生産」が194,655円、短大卒では「事務・販売」が170,253円、「技術・生産」が169,403円、また高卒では「事務・販売」が159,434円、「技術・生産」が158,828円となっており、いずれの学歴も僅かではあるが、「事務・販売」が「技術・生産」を上回っている。
業態別でみると、「事務・販売」・「技術・生産」とも全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に「技術・生産」の短大卒で3,467円、同じく大卒で2,881円の差がみられている。
全業種平均を前年実績と比較すると、大卒では「事務・販売」が＋1.04％、「技術・生産」が＋0.73％、短大卒では「事務・販売」が＋1.28％、「技術・生産」が＋0.96％、また高卒では「事務・販売」が＋1.36％、「技術・生産」が＋1.00％となり、いずれも前年を上回っている。

【見込初任給】
　一方、平成１８年３月学卒者の見込み初任給を全業種でみると、大卒では「事務・販売」が196,293円、「技術・生産」が196,881円、短大卒では「事務・販売」が170,701円、「技術・生産」が170,780円、また高卒では「事務・販売」が160,107円、「技術・生産」が159,876円となっており、大卒と短大卒では「技術・生産」が、高卒では「事務・販売」が上回っている。
業態別でみると、確定初任給同様「事務・販売」・「技術・生産」とも全ての学歴で非製造業が製造業を上回っており、特に「技術・生産」の短大卒で3,592円、同じく高校卒で2,027円の差がみられている。
　なお、来年度の新卒者採用については、全体で56.0％がなんらかの採用を予定していることが分かった。前年を6.0ﾎﾟｲﾝﾄ上回り、景気回復傾向が新卒者の採用計画にも反映されていることが伺われた。
業態別では、製造業が60.8％(対前年比＋9.1ﾎﾟｲﾝﾄ)と非製造業の52.1％(同＋3.4ﾎﾟｲﾝﾄ)を上回っている。また学歴別では、大卒44.1％(同＋12.5ﾎﾟｲﾝﾄ)、高卒33.9％(同＋2.3ﾎﾟｲﾝﾄ)、短大卒27.3％(同＋5.2ﾎﾟｲﾝﾄ)となり、いずれも前年を上回っている。

［１−１表］初任給額（全業種）
　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成１７年の確定初任給 195,320円 170,253円 159,434円 194,655円 169,403円 158,828円
平成１８年の見込初任給 196,293円 170,701円 160,107円 196,881円 170,780円 159,876円


［１−２表］初任給額（製造業）
　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成１７年の確定初任給 194,845円 169,676円 159,295円 193,480円 168,197円 158,280円
平成１８年の見込初任給 195,816円 169,899円 159,371円 196,534円 169,399円 159,332円


［１−３表］初任給額（非製造業）
　 事務・販売従事　 技術・生産従事
大学卒 短大卒 　高校卒 大学卒 短大卒 高校卒
平成１７年の確定初任給 195,660円 170,798円 159,638円 196,361円 171,664円 160,470円
平成１８年の見込初任給 196,638円 171,376円 161,089円 197,291円 172,991円 161,359円


２．定年制

　定年制の有無については、「有る」が全体で92.9％、平均の定年年齢は60.4歳となっている。業態別では、「有る」割合は製造業が非製造業を7.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったが、平均年齢は同程度の回答となっている。
　次に、平成１８年４月１日から段階的に６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等が義務化される「改正高年齢者安定法」について知っているか聞いたところ、全体で93.5％が「知っている」と回答した。業態別では、「知っている」割合は非製造業が製造業を5.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。
　また、今後講じる措置について全業種でみると、「継続雇用制度の導入」が50.3％と過半数を占め、「定年の引上げ」は9.2％にとどまった。なお、33.1％が「これから検討する」としており、早めの対応が求められる。

［２−１表］定年制の有無
　　　　　有　る定年年齢　無い
全業種９２．９％６０．４歳７．１％
製造業９７．３％６０．４歳２．７％
非製造業８９．４％６０．３歳１０．６％


［２−２表］「改正高年齢者安定法」を知っているか
　　　　　知っている知らない
全業種９３．５％６．５％
製造業９０．５％９．５％
非製造業９５．７％４．３％


［２−３表］今後講じる措置（全業種)
１継続雇用制度の導入５０．３％
２これから検討する３３．１％
３定年の引き上げ９．２％
４既に継続雇用を行なっている６．７％
５定年の定めを廃止０．６％


３．退職金

　退職金規定の有無については、「規定は有る」が全体で85.7％、「規定は無いが退職金は支払っている」が8.9％、「規定は無い」が5.4％となっている。「規定は有る」割合を業態別にみると、製造業が87.8％、非製造業が84.0％となり、製造業が非製造業を3.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。
　「規定は有る」企業における退職金支払いの形態を全業種でみると、割合が最も高いのは「一時金のみ」で59.1％。次いで「一時金・年金型(分割方式)の一方または両方を従業員が選択」が23.5％、「一時金と年金型(分割方式)の併用」が14.8％となっている。一方「年金型(分割方式)のみ」は1.3％と低い割合となり、一部にとどまっていることが分かった。業態別では、「一時金のみ」の割合は製造業52.2％に対し、非製造業64.6％と、12.4ﾎﾟｲﾝﾄの差がみられている。
　また、同じく「規定は有る」企業における退職金の準備形態を全業種でみると、「中小企業退職金共済制度」が最も多く25.2％、以下「税制適格退職年金」18.3％、「通常経費」14.4％、「特定退職金共済制度」と「社内積立」がそれぞれ13.9％と続いている。

［３−１表］退職金規定の有無
　　　　　　　規定は有る　　　　規定は無い　　規定は無いが退職金は支払っている
全業種 　８５．７％　　５．４％　　８．９％　
製造業 　８７．８％　　５．４％　　６．８％　
非製造業 　８４．０％　　５．３％　　１０．６％　


［３−２表］退職金支払いの形態（全業種)
１一時金のみ　５９．１％　
２一時金・年金型(分割方式)の一方または両方を従業員が選択　２３．５％　
３一時金と年金型(分割方式)の併用　１４．８％　
４年金型(分割方式)のみ　１．３％　
　その他　１．３％　


［３−３表］退職金の準備形態（複数回答−全業種)
１中小企業退職金共済制度２５．２％
２税制適格退職年金１８．３％
３通常経費１４．４％
４特定退職金共済制度１３．９％
４社内積立１３．９％
６企業型確定拠出年金６．９％
　その他７．４％


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