平成１９年賞与調査結果＝岡崎商工会議所＝

平成１９年年末賞与調査結果

（平成１９年１２月１８日現在）

妥結・決定額は５５１，９４９円、月数は２．０７ヵ月
４年連続で前年を上回るも、増加幅は縮小！

●前年比、金額７，１８２円増、月数０．０２ヵ月増
　本所では、岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、１２月１８日現在で１０１社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は８９社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種の平均金額は５５１，９４９円、月数は２．０７ヵ月（平均年齢３８．２才）となった。
　妥結・決定している事業所について前年の実績と比較すると、全業種平均の金額で７，１８２円増（増減率＋１．３％）、月数でも０．０２ヵ月増と、４年連続で前年を上回ったが、金額・月数とも過去３年の増加幅より縮小する結果となった。

●業態間の格差は前年より縮小
　業態別では［表－１］のとおり、製造業平均（４９社）の金額は５５７，２１０円、月数は２．１３ヵ月（平均年齢３８．３才）、非製造業平均（４０社）の金額は５４５，０６９円、月数は２．００ヵ月（平均年齢３７．９才）となり、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。
　単純比較では金額・月数ともに製造業・非製造業の格差は前年より縮小している。一方、業種別においては跛行性がみられ、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き拡大している。

●金額は過半数が前年より増加するも、月数は横ばいがウエイトを高める
　次に［表－２］のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は５７．４％、横ばい１３．０％、減少２９．６％。月数では増加４２．６％、横ばい３３．３％、減少２４．１％となった。金額では増加が過半数を占めたが、その割合は増加幅同様前年を下回るものとなった。一方、月数では増加が多いものの前年と比較し低下、逆に横ばいのウエイトが高くなっている。特に、非製造業でその傾向が顕著にみられている。

●景気の回復傾向を反映するも、一部に不安材料
　景気が緩やかに拡大している中、中小企業の回復の遅れが懸念されている。直近(１１月)の政府月例経済報告によれば、景気は回復基調を保っているものの、雇用情勢や米国のサブプライムローン問題等を懸念材料に、先行きに対し警戒感を示した。一方、日銀短観(１２月)においても、大企業の設備投資や雇用はなお堅調なものの、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念などにより、国内の景況も予断を許さない状況になっているとの調査結果が発表された。
　持続的な景気回復やこれまでの企業収益の改善傾向が今年末賞与にも反映された形で、４年連続で前年実績を上回るものとなったが、一部不安材料が影響し増加幅は縮小するものとなった。

●環境変化も反映
　一方で、団塊世代の退職や人口減少という構造的な変化に伴って雇用不足感は引き続き強まっており、賃金水準を引き上げてでも雇用を確保しようとする動きも出てきている。先の本所賃金改定交渉状況調査においても賃上げ率は平均１．７３％と４年連続で前年を上回っており、賞与の算定基礎となる基準内賃金は上昇基調にある。
　また近年、成果や業績は賞与に反映させるとの姿勢を定着化した企業も少なくない。こうした環境変化も今年末賞与に反映されるものとなった。

●未決定も６割が「アップ・横ばい」を見込む
　今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられるが、見通しについて昨年と比較して「アップする」もしくは「横ばい」とする回答が、金額・月数とも６割を超えていることから、最終的に前年実績を上回る可能性は高いと思われる。

［表－１］岡崎市内主要事業所年末賞与調査結果（１２月１８日現在）

	集計企業	妥結･決定額（月数）	基準内賃金	年齢	勤続年数
全業種	89社	551,949円（2.07ヵ月）	263,959円	38.2歳	13.4年
製造業	49社	557,210円（2.13ヵ月）	261,554円	38.3歳	13.5年
繊維	9社	524,305円（1.95ヵ月）	258,642円	40.3歳	15.4年
化学	10社	572,179円（2.25ヵ月）	253,794円	36.9歳	12.0年
機械金属	16社	592,265円（2.23ヵ月）	266,525円	38.3歳	14.1年
その他製造	14社	503,203円（1.96ヵ月）	262,728円	38.1歳	12.4年
非製造業	40社	545,069円（2.00ヵ月）	267,134円	37.9歳	13.2年
建設	11社	508,028円（1.86ヵ月）	283,106円	40.1歳	13.9年
卸・小売	15社	569,571円（2.03ヵ月）	267,425円	37.2歳	12.8年
サービス･他	14社	546,654円（2.07ヵ月）	256,162円	37.0歳	12.8年

［表－２］前年年末賞与実績との比較（１２月１８日現在）

	金額			月数
	増加	横ばい	減少	増加	横ばい	減少
全業種	57.4%	13.0%	29.6%	42.6%	33.3%	24.1%
製造業	58.1%	9.7%	32.3%	45.1%	32.3%	22.6%
非製造業	56.5%	17.4%	26.1%	39.1%	34.8%	26.1%

※集計は全て単純平均による。

平成１９年夏季賞与調査結果 （平成１９年７月２３日現在）

妥結・決定額は５３４，３５５円、月数は２．０２ヵ月
４年連続で前年を上回る！

●前年比、金額１２，９５４円増、月数０．０５ヵ月増
　本所では、岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、７月２３日現在で１０２社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は９１社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種の平均金額は５３４，３５５円、月数は２．０２ヵ月（平均年齢３８．３才）となった。
　妥結・決定している事業所について前年の実績と比較すると、全業種平均の金額で１２，９５４円増（増減率＋２．５％）、月数でも０．０５ヵ月増と、４年連続で前年を上回る結果となった。なお、金額・月数とも、過去３年の増加幅より縮小している。

●業態間の格差は前年より縮小
　業態別では［表－１］のとおり、製造業平均（４７社）の金額は５４３，７１８円、月数は２．０７ヵ月（平均年齢３８．４才）、非製造業平均（４４社）の金額は５２４，０８６円、月数は１．９７ヵ月（平均年齢３８．２才）となり、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。
　単純比較では金額・月数ともに製造業・非製造業の格差は前年より縮小している。一方、業種別においては跛行性がみられ、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き拡大している。

●金額・月数とも５割前後が前年より増加
　次に［表－２］のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は５４．３％、横ばい８．８％、減少３６．８％。月数では、増加４９．１％、横ばい２４．６％、減少２６．３％となり、金額・月数とも５割前後が前年より増加となった。しかしながら、その割合は金額・月数の増加幅同様、前年を下回るものとなった。

●景気の回復、企業収益の改善傾向を反映
　国内の景気は緩やかな回復が続き、今景気拡大期は７月で６６ヵ月となり、戦後最長の記録を更新している。輸出は米国の自動車販売の減速等を反映して幾分鈍化しているものの、引き続き増勢を保っている。国内需要も住宅投資が幾分減少しているが、設備投資が増加を続けているほか、個人消費も底堅く推移している。
　直近(７月)の政府月例経済報告によれば、生産の一部に弱さがみられるものの、景気は引き続き回復しているとの見方が示された。また日銀短観(６月)においても、日本経済はここに来て中小企業の景況が下ぶれしてきているものの、依然として緩やかな拡大を続けているとの調査結果が発表された。
　一部に不安材料がみられるものの、こうした持続的な景気回復や企業収益の改善傾向が今夏季賞与にも反映された形で、４年連続で前年実績を上回るものとなった。

●環境変化も反映
　一方、こうした循環的な景気拡大に加え、団塊世代の退職や人口減少という構造的な変化に伴って雇用不足感が強まっており、賃金水準を引き上げてでも雇用を確保しようとする動きも出てきている。先の本所賃金改定交渉状況調査においても賃上げ率は平均１．７３％と４年連続で前年を上回っており、賞与の算定基礎となる基準内賃金は上昇基調にある。
　また近年、成果や業績は賞与に反映させるとの姿勢を定着化した企業も少なくない。こうした環境変化も今夏季賞与に反映されるものとなった。

●未決定も過半数が「アップ・横ばい」を見込む
　今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられるが、見通しについて昨年と比較して「アップする」もしくは「横ばい」とする回答が、金額・月数とも過半数を超えていることから、最終的に前年実績を上回る可能性は高いと思われる。

［表－１］岡崎市内主要事業所夏季賞与調査結果（７月２３日現在）

	集計企業	妥結･決定額（月数）	基準内賃金	年齢	勤続年数
全業種	91社	534,355円（2.02ヵ月）	264,171円	38.3歳	13.3年
製造業	47社	543,718円（2.07ヵ月）	261,198円	38.4歳	13.5年
繊維	10社	503,345円（1.92ヵ月）	259,724円	39.2歳	14.7年
化学	10社	563,118円（2.18ヵ月）	255,711円	37.6歳	11.8年
機械金属	15社	597,719円（2.17ヵ月）	269,829円	38.8歳	15.2年
その他製造	12社	469,272円（1.93ヵ月）	252,896円	37.6歳	11.5年
非製造業	44社	524,086円（1.97ヵ月）	267,441円	38.2歳	13.1年
建設	12社	529,247円（1.92ヵ月）	271,334円	38.9歳	14.4年
卸・小売	16社	549,902円（2.05ヵ月）	271,609円	37.7歳	12.4年
サービス･他	16社	492,169円（1.91ヵ月）	259,326円	38.3歳	12.7年

［表－２］前年夏季賞与実績との比較（７月２３日現在）

	金額			月数
	増加	横ばい	減少	増加	横ばい	減少
全業種	54.3%	8.8%	36.8%	49.1%	24.6%	26.3%
製造業	48.4%	6.5%	45.2%	41.9%	25.8%	32.3%
非製造業	61.5%	11.5%	26.9%	57.7%	23.1%	19.2%