業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（３３社）の金額は５７２，８２７円、月数は２．１９ヵ月（平均年齢３８．６才）となり、一方、非製造業平均（３０社）の金額は６５０，０６２円、月数は２．２６ヵ月（平均年齢３７．３才）で、単純比較では、金額、月数ともに非製造業が製造業を上回り、業種別格差も拡大傾向となった。同業態や同業種であっても、企業業績の優劣よって企業間格差が拡大する傾向はさらに顕著となった。

　 　また［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較し、全業種で金額が「減少した」事業所は６８．８％となり、「増加した」事業所２８．１％の２倍を超える結果となった。月数でも全業種で減少５５．９％、横ばい２９．４％、増加１４．７％となり、減少ないしは横ばいが８割以上を占めた。

　国内経済をみると、一昨年４月の消費税率引き上げに端を発した個人消費の低迷に加え、不安定な状況が続いた金融システムや政局にも回復の兆しがみられ、総合経済対策の効果が後押しをして、その結果今年に入りＧＤＰが予想を覆してプラスに転じるなど、株高や９９年度９月中間決算では増収増益の企業が大幅に増える結果となった。しかしその反面、依然として企業の倒産件数が高水準なほか、円高への展開など不安材料も多く、今後早急に産業全体が回復基調に向かうとは言い難く、構造改革はさらにすすむと思われる。

こうした中で雇用・賃金は、中期的には調整や抑制圧力が継続している。賞与についてみれば、右肩上がりは過去のものとなりつつあり、業績とリンクする傾向がさらに強まり、また今春の賃上げ状況も過去最低となったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、年末賞与についても夏季賞与同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者にとっては、賞与の減少や完全失業率の高さによる雇用不安からディフェンシブな動きとなり、減税効果も薄い現状では消費性向の低下が強く作用し、ひいては景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させることも懸念される。

　なお、今後の結果が注目されるうえで、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所やさらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケートによると、昨年と比較して金額では「横ばい」または「ダウンする」という回答が合わせて８割を超えている。したがって、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、夏季賞与調査、期近の岡崎市内景気動向調査から推計すると、今後の年末賞与の妥結・決定状況も最終的には前年を大幅に下回る厳しい結果になると思われる。

［表−１］岡崎市内主要事業所夏季賞与結果（１２月３日現在）

［表−２］前年年末賞与最終実績との比較（１２月３日現在）

［表−３］年末賞与の最終実績

平成１１年夏季賞与調査結果

（平成１１年７月２２日現在）

　業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（５８社）の金額は５２５，１５６円、月数は２．０９ヵ月（平均年齢３８．８才）、非製造業平均（５８社）の金額は５５３，６１７円、月数は２．０５ヵ月（平均年齢３６．０才）で、単純比較では、金額は非製造業が製造業を上回ったが、逆に月数は製造業が非製造業を上回った。業種別においては格差が年々広がっているが、同業種であっても企業業績の優劣より二極化がすすみ、企業間の格差もさらに拡大している。

　また［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較し、全業種で金額が減少した事業所は６６．７％で、増加した事業所は３０％であった。月数でも、減少６８．９％、横ばい２１．３％、増加９．８％となり、減少ないしは横ばいが９割以上を占めた。

　国内景気をみると、一昨年４月の消費税率引き上げに端を発した個人消費の低迷に加え、不安定な状況が続いた金融システムや政局にも回復の兆しがみられ、総合経済対策の効果が後押しをして、その結果今年１〜３月期のＧＤＰが予想外のプラスに転じるなど、景気は底を打ったとの発表に至っている。しかし実体経済は、依然として企業の倒産件数が高水準なほか、９８年度決算でも減収減益が目立ち、今後早急に企業業績が回復するとは言い難い。

こうした中で雇用・賃金は、中期的には調整や抑制圧力が継続している。賞与については業績とリンクする傾向が強まっており、また今春の賃上げ状況も過去最低となったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、夏季賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者にとっては、賞与のマイナスや完全失業率の高さによる雇用不安からディフェンシブな動きとなり、減税効果も薄い現状では消費性向の低下が強く作用し、ひいては景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させることも懸念される。

　なお、今後の結果が注目されるうえで、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所やさらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケートでは、昨年と比較して金額・月数とも「横ばい」が５割・「ダウンする」という回答が４割を超えている。したがって、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、期近の岡崎市内景気動向調査から推計すると、今後の夏季賞与の妥結・決定状況も最終的には前年を大幅に下回る厳しい結果になると思われる。

［表−１］岡崎市内主要事業所夏季賞与結果（７月２２日現在）

［表−２］前年夏季賞与最終実績との比較（７月２２日現在）

［表−３］夏季賞与の最終実績

（平成１１年７月３日現在）

　業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（２８社）の金額は５４２，４９７円、月数は２．１７ヵ月（平均年齢３８．７才）、非製造業平均（２８社）の金額は５４５，９０５円、月数は２．０３ヵ月（平均年齢３６．３才）で、単純比較では、金額は非製造業が製造業を上回ったが、逆に月数は製造業が非製造業を上回った。業種別においては格差が年々広がっているが、同業種であっても企業業績の優劣より二極化がすすみ、企業間の格差もさらに拡大している。

　また［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較し、金額が減少した事業所は全業種で６９．７％で増加した事業所は３割に満たなかった。月数でも全業種で減少６３．６％、横ばい３０．３％、増加６．１％となり、減少ないしは横ばいが９割以上を占めた。

　国内景気をみると、一昨年４月の消費税率引き上げに端を発した個人消費の低迷に加え、不安定な状況が続いた金融システムや政局にも回復の兆しがみられ、総合経済対策の効果が後押しをして、その結果今年１〜３月期のＧＤＰが予想外のプラスに転じるなど、景気は底を打ったとの発表に至っている。しかし実体経済は、依然として企業の倒産件数が高水準なほか、９８年度決算でも減収減益が目立ち、今後早急に企業業績が回復するとは言い難い。

こうした中で雇用・賃金は、中期的には調整や抑制圧力が継続している。賞与については業績とリンクする傾向が強まっており、また今春の賃上げ状況も過去最低となったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、夏季賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者にとっては、賞与のマイナスや完全失業率の高さによる雇用不安からディフェンシブな動きとなり、減税効果も薄い現状では消費性向の低下が強く作用し、ひいては景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させることも懸念される。

　なお、今後の結果が注目されるうえで、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所やさらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケートでは、昨年と比較して金額・月数とも「横ばい」が５割・「ダウンする」という回答が４割を超えている。したがって、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、期近の岡崎市内景気動向調査から推計すると、今後の夏季賞与の妥結・決定状況も最終的には前年を大幅に下回る厳しい結果になると思われる。

［表−１］岡崎市内主要事業所夏季賞与結果（７月３日現在）

［表−２］前年夏季賞与最終実績との比較（７月３日現在）

［表−３］夏季賞与の最終実績