平成１８年 年末賞与調査結果

（平成１８年１２月１９日現在）


妥結・決定額は５５０，５８０円、月数は２．０６ヵ月

３年連続で前年を上回る！


●前年比、金額１２，４４１円増、月数０．０３ヵ月増
　本所では、岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、１２月１９日現在で１０２社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は９０社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種の平均金額は５５０，５８０円、月数は２．０６ヵ月（平均年齢３８．３才）となった。
　妥結・決定している事業所について前年の実績と比較すると、全業種平均の金額で１２，４４１円増（増減率＋２．３１％）、月数でも０．０３ヵ月増と、３年連続で前年を上回る結果となった。

●製造業・非製造業間の格差は前年より縮小
　業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（４９社）の金額は５５７，２９３円、月数は２．１１ヵ月（平均年齢３８．４才）、非製造業平均（４１社）の金額は５４２，１８８円、月数は２．００ヵ月（平均年齢３８．１才）となり、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。
　金額・月数ともに製造業・非製造業間の格差は前年よりも幾分縮小しているが、業種別では跛行性がみられた。また、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き拡大している。

●金額・月数とも過半数が前年より増加
　次に［表−２］のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は５９．０％、横ばい９．８％、減少３１．１％。月数では増加４４．３％、横ばい２７．９％、減少２７．９％となり、金額では増加が過半数を占めたが、月数では増加が多いものの前年以上にばらつきがみられた。

●景気の回復、企業収益の改善傾向を反映
　国内の景気は依然として回復基調を続けており、２００２年２月に始まった現在の景気拡大期は１１月で５８ヵ月に達し、いざなぎ景気を超えて戦後最長を更新した。直近(１１月)の政府月例経済報告において、景気は消費に弱さがみられるものの引き続き回復しているとの見方が示された他、日銀短観(１２月)においても、米国経済の減速や消費の伸び悩みといった懸念材料はあるものの、現状設備投資は好調さを持続し雇用も拡大している等、改善傾向を裏付ける結果が発表された。
　こうした持続的な景気拡大や企業収益の改善傾向が今年末賞与にも引き続き反映された形で、３年連続で前年実績を上回るものとなった。

●環境の変化も影響
　一方、中小企業では人員不足が強まっており、賃金水準を引き上げてでも雇用を確保しようとする動きが出てきている。今春の本所賃金改定交渉状況調査においても賃上げ率は平均１．６２％と３年連続で前年を上回っており、賞与の算定基礎となる基準内賃金は上昇基調にある。
　また近年、賃金体系に成果や能力配分の割合を高める人事制度への改正を志向する事業所が増加傾向にあり、中でも業績の改善を賞与で還元させるとの姿勢を定着化した企業も少なくない。こうしたここ数年の環境変化も、今年末賞与に反映されるものとなった。

●未決定も金額・月数とも６割が「アップ・横ばい」を見込む
　今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられるが、未決定事業所の見通しについても、前年と比較して「アップする」もしくは「横ばい」とする回答が、金額・月数とも６割を超えていることから、最終的に前年実績を上回る可能性は高いと思われる。



［表−１］岡崎市内主要事業所年末賞与調査結果（１２月１９日現在）

　集計企業妥結･決定額（月数）基準内賃金年齢勤続年数
全業種90社550,580円（2.06ヵ月）266,008円38.3歳14.0年
製造業49社557,293円（2.11ヵ月）260,881円38.4歳14.4年
繊維10社506,309円（1.93ヵ月）250,484円42.6歳15.4年
化学10社591,136円（2.28ヵ月）254,565円36.7歳13.8年
機械金属16社592,881円（2.22ヵ月）267,092円38.1歳14.6年
その他製造13社519,673円（1.97ヵ月）264,154円38.0歳13.3年
非製造業41社542,188円（2.00ヵ月）272,515円38.1歳13.4年
建設12社528,485円（1.86ヵ月）289,719円 42.1歳 13.0年
卸・小売15社575,747円（2.03ヵ月）272,388円36.6歳13.2年
サービス･他14社516,790円（2.07ヵ月）257,349円36.1歳14.1年



［表−２］前年年末賞与実績との比較（１２月１９日現在）

　 金 額 月 数
増加 横ばい 減少 増加 横ばい 減少
全業種 59.0% 9.8% 31.1% 44.3% 27.9% 27.9%
製造業 60.6% 6.1% 33.3% 45.5% 24.2% 30.3%
非製造業 57.1% 14.3% 28.6% 42.9% 32.1% 25.0%

※集計は全て単純平均による。












平成１８年 夏季賞与調査結果
（平成１８年７月１９日現在）


妥結・決定額は５２２，５９９円、月数は１．９８ヵ月

３年連続で前年を上回る！


●前年比、金額１４，２７８円増、月数０．０４ヵ月増
　本所では、岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、７月１９日現在で１０３社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は９０社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種の平均金額は５２２，５９９円、月数は１．９８ヵ月（平均年齢３８．３才）となった。
　妥結・決定している事業所について前年の実績と比較すると、全業種平均の金額で１４，２７８円増（増減率＋２．８％）、月数でも０．０４ヵ月増と、３年連続で前年を上回る結果となった。

●業種別・企業間の格差は前年より拡大
　業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（４７社）の金額は５３４，８４２円、月数は２．０５ヵ月（平均年齢３８．７才）、非製造業平均（４３社）の金額は５０９，９３５円、月数は１．９１ヵ月（平均年齢３７．８才）となり、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。
　単純比較では金額・月数ともに製造業・非製造業の格差は前年以上に拡大しており、業種別においても跛行性がみられた。また、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は拡大している。

●金額・月数とも過半数が前年より増加
　次に［表−２］のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は５９．０％、横ばい９．８％、減少３１．１％。月数では、増加５２．５％、横ばい２１．３％、減少２６．２％となり、金額・月数とも増加が過半数を占めた。増加の割合を前年と比較すると、金額では及ばないものの、月数では僅かながら上回るものとなった。

●景気の回復、企業収益の改善傾向を反映
　国内の景気は緩やかな回復が続き、今景気回復期間は戦後２番目の記録を更新している。輸出は米国・中国市場向けを中心に好調を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を受けて増勢を強め、また個人消費も底堅く推移している。直近の政府月例経済報告において景気は引き続き回復しているとの見方が示された他、日銀短観においても景気の回復基調が鮮明になったことを裏付ける結果が発表されている。
　こうした持続的な景気回復や企業収益の改善傾向が今夏季賞与にも反映された形で、３年連続で前年実績を上回るものとなった。

●環境の変化も影響
　一方、中小企業では人員不足が強まっており、賃金水準を引き上げてでも雇用を確保しようとする動きが出てきている。先の本所賃金改定交渉状況調査においても賃上げ率は平均１．６２％と３年連続で前年を上回っており、賞与の算定基礎となる基準内賃金は上昇基調にある。
　また近年、賃金体系に成果や能力配分の割合を高める人事制度への改正を志向する事業所が増加傾向にあり、中でも業績の改善を賞与で還元させるとの姿勢を定着化した企業も少なくない。こうしたここ数年の環境変化も、今夏季賞与に反映されるものとなった。

●未決定も過半数が「アップ・横ばい」を見込む
　今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられるが、未決定事業所の見通しについても、昨年と比較して「アップする」もしくは「横ばい」とする回答が過半数を超えていることから、最終的に前年実績を上回る可能性は高いと思われる。




［表−１］岡崎市内主要事業所夏季賞与調査結果（７月１９日現在）

　集計企業妥結･決定額（月数）基準内賃金年齢勤続年数
全業種90社522,599円（1.98ヵ月）264,548円38.3歳13.1年
製造業47社534,842円（2.05ヵ月）261,681円38.7歳13.5年
繊維10社482,981円（1.91ヵ月）258,347円40.5歳14.0年
化学10社596,181円（2.23ヵ月）254,643円36.8歳12.2年
機械金属15社586,150円（2.15ヵ月）269,648円39.4歳14.9年
その他製造12社464,852円（1.92ヵ月）255,163円37.6歳11.7年
非製造業43社509,935円（1.91ヵ月）267,654円37.8歳12.6年
建設13社512,567円（1.90ヵ月）272,051円 40.2歳 13.8年
卸・小売14社543,347円（2.02ヵ月）273,410円36.8歳11.4年
サービス･他16社477,647円（1.81ヵ月）258,816円37.2歳12.5年



［表−２］前年夏季賞与実績との比較（７月１９日現在）

　 金 額 月 数
増加 横ばい 減少 増加 横ばい 減少
全業種 59.5% 9.8% 31.1% 52.5% 21.3% 26.2%
製造業 59.4% 6.3% 34.4% 56.3% 12.5% 31.3%
非製造業 58.6% 13.8% 27.6% 51.7% 27.6% 20.7%

※集計は全て単純平均による。





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