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平成９年年末賞与調査結果

（平成９年１２月１７日現在）

　本所では、岡崎市内主要事業所１２５社を対象に標記調査を実施しているが、１２月１７日現在で１０１社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は９２社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種の一人当たり平均支給額は、629,542円、月数は2.37ヵ月（平均年齢37.2才）となった。１２月１７日現在で妥結・決定している事業所について昨年の実績と単純に比較すると［表−３］のとおり、全業種平均の金額では10,311円（1.67％増）、月数では0.01ヵ月ともにプラスとなった。

　業態別では〔表−１〕のとおり、製造業平均（５１社）の金額は601,908円、月数は2.35ヵ月（平均年齢37.8才）、非製造業平均（４１社）の金額は659,262円、月数は2.39ヵ月（平均年齢36.7才）で、単純比較では、金額、月数ともに非製造業が製造業を上回り、業種別格差も拡大傾向となった。　

　また〔表−２〕のとおり、前年の妥結・決定実績と比較して、支給金額が増加したとする事業所は全業種で７１．２％を占め、また月数では減少３０．０％、横ばい２３．３％、増加４６．７％となり、横ばいないしは増加が７割以上を占めた。しかし同業態や同業種でありながら、景気後退局面における企業業績回復の進捗状況によって企業間格差が広がりつつある。

　全国的には、今春の賃金交渉で雇用安定・確保とともに賞与優先の傾向が見られ、それを受けて業績配分は夏季および年末賞与などの一時金で配慮をする企業の姿勢が強まってきたものの、岡崎市内の調査対象事業所にとっては、一部を除き賃金改定･交渉結果の伸び率程度におさまっている状況である。小幅な賞与の伸びでは、給与所得者にとって、特別減税の廃止や消費税・社会保険料・医療費などの引き上げにより消費マインドの低下が強く作用し、景気回復の最大要因である個人消費の拡大を停滞させることも懸念される。

　なお、今回の調査時点でも未だに妥結・決定されない事業所もあり、未決定事業所の中には経営環境の厳しい事業所も含まれ今後の動向が注目されるが、今春の賃金改定･交渉結果による上昇分から推計すると金額では、若干のプラスが考えられ、最終的には４年連続で増加という結果が見込まれる。

［表−１］岡崎市内主要事業所年末賞与結果（１２月１７日現在）

［表−２］前年年末賞与最終実績との比較（１２月１７日現在）

［表−３］過去７年間の年末賞与の推移

※［表−１］､［表−３］の集計は全て単純平均による。
※［表−３］は本所調査の最終実績（平成９年は１２月１７日現在）で、年度により集計対象事業所数および調査対象事業所が同一ではありませんのでご注意ください。
※［表−３］の平成８年の（ ）内は１２月１７日現在妥結･決定事業所の平成８年の実績を示す。

平成９年夏季賞与調査結果

　本所では、岡崎市内主要事業所１２５社を対象に標記調査を実施しているが、７月２４日現在で１０２社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は９１社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種平均の金額は、604,229円、月数は2.25ヵ月（平均年齢36.6才）となった。７月日２４現在で妥結・決定している事業所について昨年の実績と単純に比較すると［表−３］のとおり、全業種平均で金額では13,741円、月数では0.01ヵ月ともにプラスとなり、緩やかな景気の回復基調を背景に小幅ながら３年連続で増加となった。

　業態別では、製造業平均（４９社）の金額は588,633円、月数は2.29ヵ月（平均年齢37.7才）、非製造業平均（４５社）の金額は617,272円、月数は2.20ヵ月（平均年齢35.5才）で、単純に比較すると、金額では非製造業が製造業を上回り、月数では逆に製造業が非製造業を上回った。また、業種別格差はさらに拡大傾向となった。

　次に、前年の妥結・決定実績と比較し、金額が増加したとする事業所は全業種で８５．５％を占め、また、月数では減少２６．１％、横ばい１８．８％、増加５５．１％となり、横ばいないしは増加が７割以上を占めた。しかし同業態や同業種であっても、企業業績回復の進捗状況によって企業間格差が広がりつつある。

　全国的には、今春の賃金交渉で雇用安定・確保とともに賞与優先の傾向が見られ、それを受けて夏季賞与について、業績配分は一時金で配慮をする企業の姿勢が強まってきたものの、岡崎市内の事業所にとっては、一部を除き賃金改定･交渉結果の伸び率程度におさまっている状況である。小幅な賞与の伸びでは、給与所得者にとって、特別減税の廃止や消費税・社会保険料の引き上げによる消費マインドの低下が強く作用し、景気回復の最大要因である個人消費の拡大を停滞させることも懸念される。

　なお、今回の調査時点でも、未決定の事業所が回答中１１社あり、未決定事業所の中には経営環境の厳しい事業所も含まれているが、今春の賃金改定･交渉結果による上昇分から推計すると、金額では若干のプラスが考えられ、今後未決定事業所の動向が注目されるものの、緩やかな景気回復を背景に３年連続で増加という最終的な結果が見込まれる。

［表−１］岡崎市内主要事業所夏季賞与結果（７月２４日現在）

［表−２］前年夏季賞与最終実績との比較（７月２４日現在）

［表−３］過去８年間の夏季賞与の推移

※［表−１］､［表−３］の集計は全て単純平均による。
※［表−３］は本所調査の最終実績（平成９年は７月２４日現在）で、年度により集計対象事業所数および調査対象事業所が同一ではありませんのでご注意ください。
※［表−３］の平成８年の（ ）内は７月２４日現在妥結･決定事業所の平成８年の実績を示す。