福利厚生・共済・保険

共済・保険

あおい共済

手頃な掛金で経営者と従業員の安心をサポート!
業務上・業務外を問わず、病気・災害による死亡から事故による入院まで24時間保障されます。さらに充実した見舞金・祝金・助成金の給付制度があります。

詳細は、以下資料をご参照ください。

あおい共済パンフレット

重要事項説明書

岡崎商工会議所生命共済制度「補助金・見舞金・祝金・助成金」規約

各種給付請求書ダウンロード

給付請求の際には、以下より請求書をダウンロードしてご利用ください。

岡崎商工会議所協賛 健康診断助成金 給付請求書

見舞金 給付請求書

祝金 給付請求書

介護助成金 給付請求書

特定退職金共済制度

将来支払うべき従業員の退職金を計画的に準備する、岡崎商工会議所運用の退職金共済。掛金は、必要経費または損金算入できます。

tokutaikyousai

案内チラシをダウンロード

小規模企業共済

国が運営する個人事業主・会社役員のための退職金制度。掛金は全額所得控除できます。

小規模企業共済の詳細はこちら(中小機構HP)

経営セーフティ共済

取引先の突然の倒産から、自社を守る共済。掛金は、必要経費または損金算入できます。

経営セーフティ共済の詳細はこちら(中小機構HP)

労働保険

従業員を一人でも雇用していたら、労働保険に加入しなければなりません。労働保険事務組合 岡崎商工会議所を通じて事務委託されると次のメリットがあります。

  • 労災加入することができない事業主や家族従事者も特別に労災保険に加入することができます。
  • 労働保険料の金額にかかわらず 3 回(7 月、10 月、1 月)に分けて納付できます。
  • 事業主に代わって事務代行。わずらわしい事務処理の軽減が図られます。

商工会議所会員向け保険制度

「商工会議所会員」になることでご利用いただける保険制度のご案内です。

ビジネス総合保険制度
事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償。
補償のモレ・ダブリを解消し、一本化できます。

詳細はこちら

業務災害補償プラン
従来型の負傷型労災の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された場合に発生する企業の損害賠償責任を補償する保険です。

詳細はこちら

休業補償プラン
従業員、経営者がケガ・病気で働けない時の所得をサポート。個別加入に比べ、保険料は40%~60%程度割安に加入できます。また掛金には税制面での特典があります。
詳細はこちら

サイバー保険制度
外部からのサイバー攻撃(不正アクセスやウイルス感染等)や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用(事故調査から再発防止策策定までの費用など)が補償されます。
詳細はこちら

中小企業海外PL保険制度
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金として支払われます。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。
詳細はこちら

輸出取引信用保険制度
海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災など(カントリーリスク、非常危険)の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金が支払われます。
詳細はこちら

福利厚生(各種優待)サービス

岡崎商工会議所会員限定の優待サービスがございます。会員事業所様の福利厚生としてご活用いただけます。

<優待サービスの種類>★健康・スポーツ ★娯楽 ★冠婚葬祭 ★パソコン教室 ★託児施設 ★その他サービス

84ce123bd05b02437ad5d6e90fb6af65

優待サービスの一覧をダウンロード

健康診断

企業にとって最高の財産は、”人材”であり、健全な企業経営を行うためには、経営者・従業員が、心身ともに健康であることが必要です。本所では、企業の皆様方の健康維持管理を側面からお手伝いさせていただくため、健康診断事業を実施いたします。また、あおい共済加入者は、受診後の助成金制度(キャッシュバック※協会けんぽが実施する生活習慣病予防健診を受診された方も対象です。但し、はるさき健診センターでの2022年4月以降の受診に限る)もあります

健康経営・法人認定取得サポート

岡崎商工会議所会員を対象に、「健康経営優良法人」認定に向けたサポートを実施しています。セミナーや無料個別相談会等を通して、健康経営エキスパートアドバイザーが、貴社の実情にあった優良法人認定の申請や活用について支援いたします。

健康経営優良法人認定制度とは?
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。「健康経営優良法人」に認定されると、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となる他、自治体や金融機関においてさまざまなインセンティブが受けられます。
健康経営優良法人認定制度の詳細はこちら(経済産業省HP)