平成１３年 年末賞与調査結果
（平成１３年１２月１８日現在）
企業業績を反映し大幅マイナス ４年連続で前年を下回る！
本所では岡崎市内主要事業所１４８社を対象に標記調査を実施し、１２月１８日現在で１３９社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は１２６社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種平均の金額は５３７，７０５円、月数は１．９９ヵ月（平均年齢３８．１才）となった。１２月１８日現在で妥結・決定している事業所について、昨年の実績と単純に比較（同一企業対比）すると、全業種平均の金額では３９，２６４円減（増減率−６．８１％）で、月数では０．１８ヵ月減となり、４年連続で前年を下回り、下げ幅も拡大した。
業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（７０社）の金額は５４０，０６６円、月数は２．０６ヵ月（平均年齢３８．１才）となり、一方、非製造業平均（５６社）の金額は５３３，５４６円、月数は１．９１ヵ月（平均年齢３８．１才）で、単純比較では、金額、月数ともに製造業が非製造業を上回った。また、製造業、非製造業ともにマイナス基調となり、非製造業のマイナス幅が拡大した。企業規模に限らず、同業態や同業種であっても企業業績の優劣よって企業間格差が拡大する傾向はさらに顕著となった。
次に［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較して、全業種で金額が「減少した」事業所は６９．５％となり、「増加した」事業所２７．１％を大きく上回った。月数では全業種で減少６３．８％、横ばい１０．３％、増加２５．９％となった。
国内の実体経済は昨年の停滞・調整局面から、今年に入り一転して不況色が強くなり、厳しい経済環境のなか大手企業の相次ぐ倒産や、９月中間決算の下方修正が続出した。政府は「新世紀維新」の名のもとで、いわゆる「骨太の方針」を掲げ、そして「改革工程表」を策定して経済再生を目指すこととなり、不透明な不良債権処理問題が山積しているものの、将来の経済安定化に向けたビジョンづくりに着手されつつある。
こうした中で雇用・賃金は、依然として調整や抑制基調が継続している。企業がリストラを遂行し、たとえ一時的に業績が回復しても、将来に波及する賃上げは極力抑え、一時金である賞与にリンクする総人件費抑制傾向がさらに顕著になってきている。また一方で、従来型算定方式の事業所でも、今春の賃上げ状況が過去最低になったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者は、企業倒産件数の増加と高水準の失業率に加え、所得の減少や社会保険料の引上げ見通しが示されるなど、将来に対する不安が基因してディフェンシブな動きから脱却できず、消費性向の低下が強く作用しており、景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させるデフレ状況に直面している。
なお、今後の結果が注目されるうえで、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所やさらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケートによると、昨年と比較して金額では「横ばい」または「ダウンする」という回答が合わせて８割を超えている。したがって今後の年末賞与の妥結・決定状況は、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、夏季賞与調査、期近の岡崎市内景気動向調査結果などから推計すると、最終的に４年連続で前年を下回る結果になると思われる。
［表−１］岡崎市内主要事業所年末賞与結果（１２月１８日現在）
| | 集計企業 | 妥結･決定額（月数） | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 全業種 | １２６社 | 537,705円（1.99ヵ月） | 270,200円 | 38.1歳 | 13.1年 |
| 製造業 | ７０社 | 540,066円（2.06ヵ月） | 262,183円 | 38.1歳 | 13.8年 |
| 繊維 | １０社 | 555,924円（2.12ヵ月） | 260,483円 | 40.0歳 | 16.8年 |
| 化学 | １０社 | 689,796円（2.61ヵ月） | 263,576円 | 38.5歳 | 14.9年 |
| 機械金属 | ３１社 | 505,345円（1.89ヵ月） | 267,431円 | 38.1歳 | 13.7年 |
| その他製造 | １９社 | 520,515円（2.03ヵ月） | 256,379円 | 36.7歳 | 11.2年 |
| 非製造業 | ５６社 | 553,546円（1.91ヵ月） | 279,529円 | 38.1歳 | 11.9年 |
| 建設 | １０社 | 596,181円（1.88ヵ月） | 316,690円 | 39.9歳 | 11.9年 |
| 卸・小売 | ２４社 | 505,485円（1.88ヵ月） | 268,542円 | 36.9歳 | 11.4年 |
| サービス･他 | ２２社 | 535,902円（1.95ヵ月） | 274,200円 | 38.6歳 | 12.6年 |
［表−２］前年年末賞与最終実績との比較（１２月１８日現在）
| | 金 額 | 月 数 |
| 減少 | 横ばい | 増加 | 減少 | 横ばい | 増加 |
| 全業種 | 69.5% | 3.4% | 27.1% | 63.8% | 10.3% | 25.9% |
| 製造業 | 68.3% | 3.1% | 28.1% | 57.6% | 12.1% | 30.3% |
| 非製造業 | 70.4% | 3.7% | 25.9% | 72.0% | 8.0% | 20.0% |
※集計は全て単純平均による。
平成１３年夏季賞与調査結果
（平成１３年７月２３日現在）
４年連続で前年を下回る！
本所では、岡崎市内主要事業所１５１社を対象に標記調査を実施しているが、７月２３日現在で１４５社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は１３２社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で全業種の平均金額は４９２，６５５円、月数は１．８９ヵ月（平均年齢３７．８才）となった。妥結・決定している事業所について、昨年の実績と単純に比較すると、全業種平均の金額では、−２９，２６２円（増減率−５．６％）、月数は−０．０８ヵ月で、４年連続で前年を下回る結果となった。
業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（６７社）の金額は４９７，２６４円、月数は１．９７ヵ月（平均年齢３８．４才）、非製造業平均（６５社）の金額は４８７，４８１円、月数は１．７９ヵ月（平均年齢３７．０才）で、単純比較では、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。業種別においては格差が年々広がっているが、同業種であっても企業業績の優劣により、企業間の格差もさらに拡大している。
また［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は５５．４％、減少した事業所は４３．１％となり、一方、月数では、増加３２．８％、横ばい２５．４％、減少４１．８％となった。月数の減少を賃上げ分でカバーした状況下で、金額では増加した企業が減少した企業より割合としては多かったが、二極化がすすみ減少した企業の金額が大幅なマイナスを示したため、総じて前年を下回る結果となった。
国内の実体経済は昨年の回復傾向から停滞・調整局面となり、生まれ変わった政府が掲げる「新世紀維新」の名のもとで、いわゆる「骨太の方針」を策定して具現化し、今後２〜３年程度は低成長が見込まれるものの、構造改革を柱に経済再生を目指すこととなり、将来の経済安定化に向けたビジョンづくりに着手された。
こうした中で雇用・賃金は、依然として調整や抑制基調が継続している。企業がリストラを遂行し、たとえ一時的に業績が回復しても、将来に波及する賃上げは極力抑え、一時金である賞与にリンクする総人件費抑制傾向が顕著になってきている。また一方で、従来型算定方式の事業所でも、今春の賃上げ状況が過去最低になったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、夏季賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者は、所得と雇用の不安に加え、将来の社会保障に対する不安などが基因してディフェンシブな動きから脱却できず、消費性向の低下が強く作用し、景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させるデフレ状況に直面している。
なお、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所や、さらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケート結果では、昨年と比較して金額では「横ばい」もしくは「ダウンする」という回答が、あわせて３／４を上回っている。したがって、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、期近の岡崎市内景気動向調査から推計すると、今後の夏季賞与の妥結・決定状況も最終的には前年を下回ると思われる。
［表−１］岡崎市内主要事業所夏季賞与結果（７月２３日現在）
| | 集計企業 | 妥結･決定額（月数） | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 全業種 | １３２社 | 492,655円（1.89ヵ月） | 260,907円 | 37.8歳 | 12.9年 |
| 製造業 | ６７社 | 497,264円（1.97ヵ月） | 252,151円 | 38.4歳 | 13.6年 |
| 繊維 | １２社 | 471,254円（1.92ヵ月） | 245,633円 | 42.5歳 | 16.5年 |
| 化学 | １１社 | 600,321円（2.32ヵ月） | 258,085円 | 37.2歳 | 12.9年 |
| 機械金属 | ２８社 | 516,794円（1.97ヵ月） | 262,748円 | 37.5歳 | 13.3年 |
| その他製造 | １６社 | 427,690円（1.78ヵ月） | 240,819円 | 37.7歳 | 12.0年 |
| 非製造業 | ６５社 | 487,471円（1.79ヵ月） | 271,814円 | 37.0歳 | 12.1年 |
| 建設 | １５社 | 514,682円（1.64ヵ月） | 272,808円 | 38.4歳 | 12.9年 |
| 卸・小売 | ２６社 | 508,440円（1.86ヵ月） | 273,909円 | 38.6歳 | 11.9年 |
| サービス･他 | ２４社 | 442,331円（1.84ヵ月） | 240,625円 | 34.5歳 | 11.6年 |
［表−２］前年夏季賞与最終実績との比較（７月２３日現在）
| | 金 額 | 月 数 |
| 減少 | 横ばい | 増加 | 減少 | 横ばい | 増加 |
| 全業種 | 43.1% | 1.5% | 55.4% | 41.8% | 25.4% | 32.8% |
| 製造業 | 41.2% | 0.0% | 58.8% | 40.0% | 31.4% | 28.6% |
| 非製造業 | 45.2% | 3.2% | 51.6% | 43.8% | 18.8% | 37.5% |
※集計は全て単純平均による。
平成１２年調査結果
平成１１年調査結果
平成１０年調査結果
平成９年調査結果
調査ＭＥＮＵへ戻る