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平成１２年年末賞与調査結果
（平成１２年１２月１８日現在）
本所では岡崎市内主要事業所１５１社対象に標記調査を実施しているが、１２月１８日現在で１３２社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は１２０社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種平均の金額は６００，３５６円、月数は２．２２ヵ月（平均年齢３７．６才）となった。１２月１８日現在で妥結・決定している事業所について、昨年の実績と単純に比較（同一企業対比）すると［表−３］のとおり、全業種平均の金額では９７４円減（前年比−０．１６％）で、月数では０．０２ヵ月減となり、３年連続で前年を下回った。
業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（５８社）の金額は６０１，４５１円、月数は２．３０ヵ月（平均年齢３７．３才）となり、一方、非製造業平均（６２社）の金額は５９９，３３２円、月数は２．１４ヵ月（平均年齢３７．８才）で、単純比較では、金額、月数ともに製造業が非製造業を上回った。また［表−３］のとおり、製造業が昨年の実績と比較しプラスに転じたが、逆に非製造業がマイナス基調となった。企業規模に限らず、同業態や同業種であっても企業業績の優劣よって企業間格差が拡大する傾向はさらに顕著となった。
次に［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較して、全業種で金額が「増加した」事業所は５５．３％となり、「減少した」事業所３９．３％を上回った。月数では全業種で減少４４．４％、横ばい２５．９％、増加２９．６％となった。
国内景気をみると、大企業の決算は大幅に改善している。しかし実体経済をみると、過日発表された７―９月期のＧＤＰがプラス発表から下方修正となり、３四半期連続でのプラスには至らず、直近の日銀短観でも景気減速感がみられる。未だ個人消費は低迷しており、企業の倒産件数・規模は高水準で史上最悪のチャートを辿るなど、特に中小企業の業況は低調感が拭えない。
こうした中で雇用・賃金は、中期的には調整や抑制基調が継続している。たとえ企業業績が回復している企業でも総人件費抑制基調下では、将来に波及する賃上げは極力抑え、一時金である賞与にリンクする傾向が顕著になってきている。また一方で、従来型算定方式の事業所でも、今春の賃上げ状況が過去最低になったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者にとっては、賞与のマイナスや完全失業率の高さによる雇用不安、将来の社会保障に対する不安などが基因してディフェンシブな動きから脱却できず、その結果、消費性向の低下が強く作用し、景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させることも懸念される。
なお、今後の結果が注目されるうえで、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所やさらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケートによると、昨年と比較して金額では「横ばい」または「ダウンする」という回答が合わせて８割を超えている。したがって今後の年末賞与の妥結・決定状況は、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、夏季賞与調査、期近の岡崎市内景気動向調査結果などから推計すると、最終的に３年連続で前年を下回る結果となると思われる。
［表−１］岡崎市内主要事業所年末賞与結果（１２月１８日現在）
| | 集計企業 | 妥結･決定額（月数） | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 全業種 | １２０社 | 600,356円（2.22ヵ月） | 270,271円 | 37.6歳 | 13.2年 |
| 製造業 | ５８社 | 601,451円（2.30ヵ月） | 261,160円 | 37.3歳 | 13.9年 |
| 繊維 | １２社 | 534,181円（2.14ヵ月） | 249,547円 | 41.6歳 | 15.8年 |
| 化学 | ８社 | 793,253円（2.92ヵ月） | 271,914円 | 40.0歳 | 16.9年 |
| 機械金属 | ２４社 | 597,398円（2.29ヵ月） | 260,857円 | 36.8歳 | 13.4年 |
| その他製造 | １４社 | 544,962円（2.20ヵ月） | 247,543円 | 37.5歳 | 11.1年 |
| 非製造業 | ６２社 | 599,332円（2.14ヵ月） | 280,390円 | 37.8歳 | 12.6年 |
| 建設 | １４社 | 582,769円（1.94ヵ月） | 300,210円 | 38.6歳 | 12.8年 |
| 卸・小売 | ２６社 | 613,831円（2.27ヵ月） | 270,064円 | 37.4歳 | 11.8年 |
| サービス･他 | ２２社 | 595,428円（2.12ヵ月） | 280,245円 | 38.1歳 | 13.5年 |
［表−２］前年年末賞与最終実績との比較（１２月１８日現在）
| | 金 額 | 月 数 |
| 減少 | 横ばい | 増加 | 減少 | 横ばい | 増加 |
| 全業種 | 39.30% | 5.40% | 55.30% | 44.40% | 25.90% | 29.60% |
| 製造業 | 32.10% | 7.10% | 60.70% | 35.70% | 32.10% | 32.10% |
| 非製造業 | 46.40% | 3.60% | 50.00% | 53.80% | 19.20% | 26.90% |
［表−３］年末賞与の最終実績
| | 全業種 | 製造業 | 非製造業 |
| 金額 | 月数 | 金額 | 月数 | 金額 | 月数 |
| 平成１２年 | 600,356円 | 2.22ヵ月 | 601,451円 | 2.30ヵ月 | 599,332円 | 2.14ヵ月 |
（平成１２年１２月４日現在）
本所では岡崎市内主要事業所１５１社を対象に標記調査を実施しているが、１２月４日現在で９６社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は６６社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で、全業種平均の金額は６２４，２３８円、月数は２．３１ヵ月（平均年齢３７．４才）となった。１２月４日現在で妥結・決定している事業所について、昨年の実績と単純に比較（同一企業対比）すると［表−３］のとおり、全業種平均の金額では２，８８８円増（前年比＋０．４６％）、月数では０．０１ヵ月増で、微増ではあるが３年ぶりに前年を上回った。
業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（３５社）の金額は６１７，５１７円、月数は２．３５ヵ月（平均年齢３７．５才）となり、一方、非製造業平均（３１社）の金額は６３０，７０３円、月数は２．２５ヵ月（平均年齢３７．２才）で、単純比較では、金額では非製造業が製造業を、また月数では製造業が非製造業を上回った。企業規模に限らず、同業態や同業種であっても企業業績の優劣よって企業間格差が拡大する傾向はさらに顕著となった。
また［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較して、全業種で金額が「増加した」事業所は６２．１％となり、「減少した」事業所３４．５％を上回った。月数では全業種で減少４４．４％、横ばい２５．９％、増加２９．６％となった。これは、減少した事業所の月数が微減で、増加した事業所の月数が大幅に増加したことと、賃上げ分のベース増加要因による。
国内景気をみると、大企業の決算は大幅に改善しており、また７―９月期のＧＤＰが＋０．２％となり、３四半期連続でプラスを維持している。しかし実体経済をみると、未だ個人消費は低迷しており、企業の倒産件数・規模は高水準で史上最悪のチャートを辿るなど、総じて企業業績が回復したとは言い難い。
こうした中で雇用・賃金は、中期的には調整や抑制基調が継続している。たとえ企業業績が回復している企業でも総人件費抑制基調下では、将来に波及する賃上げは極力抑え、一時金である賞与にリンクする傾向が顕著になってきている。また一方で、従来型算定方式の事業所でも、今春の賃上げ状況が過去最低になったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者にとっては、賞与のマイナスや完全失業率の高さによる雇用不安、将来の社会保障に対する不安などが基因してディフェンシブな動きから脱却できず、消費性向の低下が強く作用し、景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させることも懸念される。
なお、今後の結果が注目されるうえで、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所やさらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケートによると、昨年と比較して金額では「横ばい」または「ダウンする」という回答が合わせて８割を超えている。したがって今後の年末賞与の妥結・決定状況は、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、夏季賞与調査、期近の岡崎市内景気動向調査結果などから推計すると、最終的に３年連続で前年を下回る結果となることも予想される。
［表−１］岡崎市内主要事業所年末賞与結果（１２月４日現在）
| | 集計企業 | 妥結･決定額（月数） | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 全業種 | ６６社 | 624,238円（2.31ヵ月） | 270,163円 | 37.4歳 | 14.3年 |
| 製造業 | ３５社 | 617,517円（2.35ヵ月） | 261,295円 | 37.5歳 | 14.7年 |
| 繊維 | ７社 | 525,981円（2.11ヵ月） | 248,098円 | 39.8歳 | 17.2年 |
| 化学 | ６社 | 714,253円（2.64ヵ月） | 270,551円 | 37.6歳 | 15.8年 |
| 機械金属 | １６社 | 614,344円（2.37ヵ月） | 259,404円 | 36.8歳 | 13.9年 |
| その他製造 | ６社 | 584,987円（2.27ヵ月） | 257,532円 | 37.4歳 | 9.8年 |
| 非製造業 | ３１社 | 630,703円（2.25ヵ月） | 280,008円 | 37.2歳 | 13.9年 |
| 建設 | ６社 | 549,667円（1.93ヵ月） | 280,500円 | 38.5歳 | 11.4年 |
| 卸・小売 | １３社 | 603,024円（2.27ヵ月） | 265,824円 | 36.2歳 | 12.0年 |
| サービス･他 | １２社 | 655,276円（2.19ヵ月） | 298,776円 | 40.6歳 | 16.1年 |
［表−２］前年年末賞与最終実績との比較（１２月４日現在）
| | 金 額 | 月 数 |
| 減少 | 横ばい | 増加 | 減少 | 横ばい | 増加 |
| 全業種 | 34.50% | 3.40% | 62.10% | 44.40% | 25.90% | 29.60% |
| 製造業 | 25.00% | 6.30% | 68.70% | 35.30% | 29.40% | 35.30% |
| 非製造業 | 46.20% | 0.00% | 53.80% | 60.00% | 20.00% | 20.00% |
［表−３］年末賞与の最終実績
| | 全業種 | 製造業 | 非製造業 |
| 金額 | 月数 | 金額 | 月数 | 金額 | 月数 |
| 平成１２年 | 624,238円 | 2.31ヵ月 | 617,517円 | 2.35ヵ月 | 630,703円 | 2.25ヵ月 |
平成１２年夏季賞与調査結果
（平成１２年７月２１日現在）
本所では、岡崎市内主要事業所１５０社を対象に標記調査を実施しているが、７月２１日現在で１３４社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は１１２社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で全業種平均の金額は５２１，７６３円、月数では１．９７ヵ月（平均年齢３７．７才）となった。７月２１日現在で妥結・決定している事業所について、昨年の実績と単純に比較すると［表−３］のとおり、全業種平均の金額では、−３１，９０３円（増減率−５．８％）、月数は−０．１５ヵ月で、企業業績の回復の遅れを背景として３年連続で前年を下回る結果となった。
業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（５４社）の金額は５２９，７９４円、月数は２．０２ヵ月（平均年齢３８．０才）、非製造業平均（５８社）の金額は５１４，２４９円、月数は１．９１ヵ月（平均年齢３７．４才）で、単純比較では、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。業種別においては格差が年々広がっているが、同業種であっても企業業績の優劣より二極化がすすみ、企業間の格差もさらに拡大している。
また［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較し、全業種で金額が減少した事業所は５４．２％で、増加した事業所は４４．１％にとどまった。月数でも、減少５４．５％、横ばい２０．０％、増加２５．５％となり、減少ないしは横ばいが４分の３を占めた。
国内景気をみると、総合経済対策の効果が下支えをして自律的な回復を促し、民間の設備投資を柱に回復基調となった。その結果、ＧＤＰがプラスに転じたことにより、景気は昨年４月に底を打ったとの発表に至り、さらには一部では事実上の景気回復宣言も飛び出している。しかし実体経済をみると、未だ個人消費は低迷しており、ＩＴ関連業種などに限って好調さがみられる程度で、依然として企業の倒産件数は高水準であり、大型倒産も目立つなど、総じて企業業績が回復したとは言い難い。
こうした中で雇用・賃金は、中期的には調整や抑制基調が継続している。たとえ企業業績が回復している企業でも総人件費抑制基調下では、将来に波及する賃上げは極力抑え、一時金である賞与にリンクする傾向が顕著になってきている。また一方で、従来型算定方式の事業所でも、今春の賃上げ状況が過去最低になったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、夏季賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者にとっては、賞与のマイナスや完全失業率の高さによる雇用不安や、将来の社会保障に対する不安などが基因してディフェンシブな動きから脱却できず、消費性向の低下が強く作用し、ひいては景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させることも懸念される。
なお、今後の結果が注目されるうえで、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所やさらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケートでは、昨年と比較して金額では「横ばい」という回答が４７・６％、「ダウンする」という回答が３３．１％であわせて８割以上がアップしないとみている。したがって、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、期近の岡崎市内景気動向調査から推計すると、今後の夏季賞与の妥結・決定状況も最終的には前年を下回る厳しい結果になると思われる。
［表−１］岡崎市内主要事業所夏季賞与結果（７月２１日現在）
| 集計企業 | 妥結･決定額（月数） | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 全業種 | １１２社 | 521,763円（1.97ヵ月） | 265,492円 | 37.7歳 | 12.4年 |
| 製造業 | ５４社 | 529,794円（2.02ヵ月） | 261,759円 | 38.0歳 | 13.1年 |
| 繊維 | １１社 | 490,154円（1.84ヵ月） | 266,420円 | 42.5歳 | 16.8年 |
| 化学 | ８社 | 653,763円（2.46ヵ月） | 265,912円 | 38.7歳 | 12.8年 |
| 機械金属 | ２４社 | 522,675円（2.01ヵ月） | 260,470円 | 37.1歳 | 13.1年 |
| その他製造 | １１社 | 477,971円（1.90ヵ月） | 251,234円 | 36.5歳 | 10.9年 |
| 非製造業 | ５８社 | 514,249円（1.91ヵ月） | 268,934円 | 37.4歳 | 11.7年 |
| 建設 | １２社 | 530,936円（1.77ヵ月） | 300,177円 | 40.5歳 | 13.3年 |
| 卸・小売 | ３０社 | 499,550円（1.95ヵ月） | 256,858円 | 35.4歳 | 10.4年 |
| サービス･他 | １６社 | 523,147円（1.86ヵ月） | 281,197円 | 38.0歳 | 12.2年 |
［表−２］前年夏季賞与最終実績との比較（７月２１日現在）
| | 金 額 | 月 数 |
| 減少 | 横ばい | 増加 | 減少 | 横ばい | 増加 |
| 全業種 | 54.2% | 1.7% | 44.1% | 54.5% | 20.0% | 25.5% |
| 製造業 | 46.4% | 0.0% | 53.6% | 46.4% | 21.4% | 32.1% |
| 非製造業 | 61.3% | 3.2% | 35.5% | 63.0% | 18.5% | 18.5% |
［表−３］夏季賞与の最終実績
| | 全業種 | 製造業 | 非製造業 |
| 金額 | 月数 | 金額 | 月数 | 金額 | 月数 |
| 平成１２年 | 521,763円 | 1.97ヵ月 | 529,794円 | 2.02ヵ月 | 514,249円 | 1.91ヵ月 |
※［表−１］､［表−３］の集計は全て単純平均による。
※［表−３］は本所調査の最終実績（平成１２年は７月２１日現在）で、年度により集計対象事業所数
および調査対象事業所が同一ではありませんのでご注意ください。
※ ［表−３］の平成１１年の（ ）は平成１２年７月２１日現在妥結･決定事業所の平成１１年実績を示す。
（平成１２年７月３日現在）
本所では、岡崎市内主要事業所１５０社を対象に標記調査を実施しているが、７月３日現在で９６社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は５９社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で全業種平均の金額は５４８，０９３円、月数では２．０７ヵ月（平均年齢３７．２才）となった。７月３日現在で妥結・決定している事業所について、昨年の実績と単純に比較すると［表−３］のとおり、全業種平均の金額は、−１７，６７７円（増減率−３．１％）、月数は−０．０９ヵ月で、企業業績の悪化を背景として３年連続で前年を下回る結果となった。
業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（２９社）の金額は５３１，８７９円、月数は２．０４ヵ月（平均年齢３６．６才）、非製造業平均（３０社）の金額は５６７，３４７円、月数は２．１１ヵ月（平均年齢３８．１才）で、単純比較では、金額・月数ともには非製造業が製造業を上回った。業種別においては格差が年々広がっているが、同業種であっても企業業績の優劣より二極化がすすみ、企業間の格差もさらに拡大している。
また［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較し、全業種で金額が減少した事業所は５１．４％で、増加した事業所は４２．９％にとどまった。月数でも、減少５７．６％、横ばい２４．２％、増加１８．２％となり、減少ないしは横ばいが８割以上を占めた。
国内景気をみると、総合経済対策の効果が下支えをして自律的な景気回復を促し、民間の設備投資を柱に回復基調となり、その結果ＧＤＰがプラスに転じ、景気は昨年４月に底を打ったとの発表に至っている。しかし実体経済をみると、未だ個人消費は低迷しており、ＩＴ関連業種などに限って好調さがみられる程度で、依然として企業の倒産件数は高水準であり、総じて企業業績が回復したとは言い難い。
こうした中で雇用・賃金は、中期的には調整や抑制基調が継続している。たとえ企業業績が回復している企業でも総人件費抑制基調下では、将来に波及する賃上げは極力抑え、一時金である賞与にリンクする傾向が顕著になってきている。また一方で、従来型算定方式の事業所でも、今春の賃上げ状況が過去最低になったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、夏季賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。給与所得者にとっては、賞与のマイナスや完全失業率の高さによる雇用不安や、将来の社会保障に対する不安などが基因してディフェンシブな動きから脱却できず、消費性向の低下が強く作用し、ひいては景気回復の最大要因である個人消費の回復を停滞させることも懸念される。
なお、今後の結果が注目されるうえで、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所やさらに経営環境の厳しい事業所も多く、また未決定事業所のアンケートでは、昨年と比較して金額では「横ばい」という回答が５０．０％、「ダウンする」という回答が２７．８％であわせて約８割がアップしないとみている。したがって、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、期近の岡崎市内景気動向調査から推計すると、今後の夏季賞与の妥結・決定状況も最終的にも前年を下回る厳しい結果になると思われる。
| | 集計企業 | 妥結･決定額（月数） | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
| 全業種 | ５９社 | 548,093円（2.07ヵ月） | 263,777円 | 37.2歳 | 12.5年 |
| 製造業 | ２９社 | 531,879円（2.04ヵ月） | 260,655円 | 36.6歳 | 13.2年 |
| 繊維 | ５社 | 530,676円（1.98ヵ月） | 268,386円 | 38.8歳 | 19.1年 |
| 化学 | ６社 | 672,593円（2.55ヵ月） | 263,384円 | 35.9歳 | 14.1年 |
| 機械金属 | １１社 | 492,103円（1.82ヵ月） | 270,783円 | 36.6歳 | 13.1年 |
| その他製造 | ７社 | 483,431円（1.86ヵ月） | 259,575円 | 36.2歳 | 10.4年 |
| 非製造業 | ３０社 | 567,347円（2.11ヵ月） | 267,730円 | 38.1歳 | 11.7年 |
| 建設 | ５社 | 603,833円（1.87ヵ月） | 322,495円 | 40.0歳 | 16.0年 |
| 卸・小売 | １４社 | 462,873円（1.89ヵ月） | 245,076円 | 37.0歳 | 9.6年 |
| サービス･他 | １１社 | 670,989円（2.44ヵ月） | 274,587円 | 38.4歳 | 12.0年 |
［表−２］前年夏季賞与最終実績との比較（７月３日現在）
| | 金 額 | 月 数 |
| 減少 | 横ばい | 増加 | 減少 | 横ばい | 増加 |
| 全業種 | 51.40% | 5.70% | 42.90% | 57.60% | 24.20% | 18.20% |
| 製造業 | 47.40% | 5.30% | 47.40% | 47.40% | 31.60% | 21.10% |
| 非製造業 | 56.30% | 6.20% | 37.50% | 71.40% | 14.30% | 14.30% |
［表−３］夏季賞与の最終実績
| | 全業種 | 製造業 | 非製造業 |
| 金額 | 月数 | 金額 | 月数 | 金額 | 月数 |
| 平成１２年 | 548,093円 | 2.07ヵ月 | 531,879円 | 2.04ヵ月 | 567,347円 | 2.11ヵ月 |
※［表−１］､［表−３］の集計は全て単純平均による。
※［表−３］は本所調査の最終実績（平成１２年は７月３日現在）で、年度により集計対象事業所数
および調査対象事業所が同一ではありませんのでご注意ください。
※ ［表−３］の平成１１年の（ ）は平成１２年７月３日現在妥結･決定事業所の平成１１年実績を示す。
平成１１年調査結果
平成１０年調査結果
平成９年調査結果
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