インターネット上で簡単に情報発信できるツールとしてホームページがある。ホームページは基本的にはテキストベースであるＨＴＭＬファイルを作成するだけではあるのであるが、特定の目的、企業・商品案内や商品販売などを意識したものを作成するとなるとそれなりのノウハウが必要となり、簡単には作成することは難しい。そこでインターネットに接続している企業はどのようにホームページを作成しているのかをこの設問で問うことにした。
インターネット接続企業（292社）のうち、219社（75.0％）がなんらかのホームページを作成している（図3-12-1）。この数字はかなり良い数字であると言える。このうち３／４の企業はなんらかの形で自社がホームページの作成・更新に拘わっている。
業種別で見てみよう。やはり、金融・保険業、情報関連の企業は自主制作の比率が高い（図3-12-2）。金融・保険業に至っては100％である。やはりインターネットに接続済みの企業ほどホームページ作成している割合も高い。情報関連の企業で「全て外注で作成」を回答している企業が１割あった。これはアウトソーシングが進んでいると考えるべきと思われる。
従業員規模別で見てみると20〜49人と300人以上のところがホームページ作成割合が高く、従業員規模と作成割合は比例していない（図3-12-3）。54.3％の企業が何らかの形でホームページを外注を頼っている。「全て自社で作成」している企業の割合は従業員規模と関連性はないように思われる。
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本設問はホームページ作成が企業活動にどのように影響を与えたかを見るためのものである。単純に考えるのであれば、ホームページは販売促進ツール・販売チャネルの１つであるが、現状ではホームページを作成しただけで話題となる状態である。それならばそれ以上の効果があるはずである。
全体集計で見てみると、意外なことに当初考えていたほど効果を企業は感じていないと思われる（図3-13-1）。「問い合わせのメールが届いた」のが36.7％であり、３割近い企業は「特にない」との回答である。これはホームページ作成が企業戦略の１つとして機能していないということになる。インターネット接続には「経営トップ自らの判断」という結果が出ているが、ここに「時流に乗り遅れないため」というものが大きく影響している。そのためにきちんとした戦略、特に自社のホームページを「知らしめる」戦術をほとんどなにも行っていないものと思われる。
業種別で見てみると、ホームページをうまく利用しているのが「金融・保険業」である（図3-13-2）。２／３の企業で「問い合わせメールが届いた」があり、１／３の企業で「顧客の信頼が高くなった」、「従業員の士気があがった」という効果があった。「特にない」という回答がないということも考え会わせてかなりの効果があったように思われる。また、情報関連でも同様の効果があったと思われる。特に、半数の企業で「客先で話題になった」と答え、40.0％の企業で「新規顧客の開拓」の回答があった。製造業では「問い合わせメールが届いた」企業も多いが、逆に「特にない」企業もそれに近い回答数があり、個々の企業でかなり明暗が別れていることがうかがわれる。
従業員規模別では100〜299人の企業が効果を受けていると思われる（図3-13-3）。「新規顧客の開拓」は40.0％もの回答があった。これは他の規模を大きく上回る数字である。
その他の回答では、「求人活動に利用できた」というものもあったが、全般的にはやや期待はずれであり、「今後に期待する」ことであると思われる。
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