（10）問10．インターネット導入のきっかけ

　問８と同様な設問である。昨今のＩＴブームの中核をなすものがインターネットであると言える。そのインターネットを導入したきっかけはどのようなものなのであるかを調査してみた。本設問も問８と同様に回答分析を行ってみた。いくつの選択肢を選択したかを見てみると

１〜２個選択した企業を分析してみる。２つ以内で８割を越えている。もう少し具体的にみてみる。まずは１つのみの場合の選択肢は

となった。また、２つ選択した場合には以下のような結果になった。

　やはり、問８と同様に「経営トップ自らの判断」と「時流に乗り遅れないため」の２つを選択している企業の割合がかなり多い（図3-10-1）。これを後押しするのが「従業員からの要請」となっている。パソコンもインターネットも同様の理由で導入していることがわかる。
では業種別でみてみると、やはりこの設問でも「金融・保険業」と「情報関連」が納得できる結果が出ている（図3-10-2）。特に金融・保険業は「経営トップ自らの判断」、「時流に乗り遅れないため」および「取引先からの要請」が同じ割合で回答されている。また、自動車関連の製造業も「取引先からの要請」を選択している企業が多い。特に「取引先からの要請」は他業種と比較してもその割合が多い。情報関連では「経営トップ自らの判断」については全企業が回答している。
従業員規模別でみると、300人以上の企業と300人未満の企業とは若干回答が変わっている（図3-10-3）。「時流に乗り遅れないため」と回答している企業は１／３しかない。他の規模は４割を越えている。また、１割強の企業が「公的機関の入札等で必要」だからと回答している。官公庁の情報化の影響を受けているのはまだまだ規模の大きい企業しかないということがわかる。

（11）問11．インターネットの活用方法

　インターネットというメディアの一番の特徴は「双方向性」ということである。 本設問は企業でその特徴をどのくらい利用しているのかを調べるためのものである。 情報を受信する「メール・ＨＰからの情報収集」、送信する「ＨＰ上での商品等の販売」 および送受信する「取引先とのデータ送受信」という選択肢にしてみた。
「メール・ＨＰからの情報収集」は８割の企業で行っている（図3-11-1）。しかしながら情報を発信する「取引先とのデータ送受信」が44.5％、「ＨＰ上での商品等の販売」が37.3％と「メール・ＨＰからの情報収集」の半分となっている。まだまだ自ら情報発信を行うところまでにはいっていない。
業種別で見てみると面白い結果が出た（図3-11-2）。金融・保険業は「メール・ＨＰからの情報収集」を行っている企業は１／３しかない。ところが「取引先とのデータ送受信」は全体の２／３の企業で行っている。「取引先とのデータ送受信」を行っている小売・飲食業は平均の半分（23.0％）しかない。つまりＥＯＳをあまり導入していないということになる。これは取引先も規模の小さい企業ということもあろう。ところが「ＨＰ上での商品等の販売」になると業種で一番高い53.0％の回答があった。
従業員規模別で見てみると、意外なほどに規模間格差が出ていない（図3-11-3）。「取引先とのデータ送受信」において従業員数５人未満の企業の回答率が少ないという点のみといっていいだろう。

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