８割近くの企業が情報化の必要性について「とても必要となってくる」、
「どちらかといえば必要である」と回答している（図3-5-1）。情報化の波は着実に中小・零細企業にまで届いていることがわかる。
ただ、その波を受けて個々の企業がどのように対処していくのかによって、流され消えてしまうのか、
波に乗っていくのかという大きな分岐点にさしかかっているのではないだろうか。業種別で見てみよう。回答企業全てにパソコンが導入されている金融・保険業、情報関連は「とても必要になってくる」に100％回答している（図3-5-2）。 情報化の波を一番先頭で受けている業種ということで納得できる数字であろう。 それに対して小売・飲食業、建設業は「とても必要になってくる」と回答している企業は４割をきっている。 建設業においては「どちらかといえば必要である」という回答を加えても６割を満たない。
従業員規模間で比較してみると、やはり従業員数が少ないほど情報化の必要性を感じる企業は少なくなっている（図3-5-3）。 ５人以下の企業を見ると「とても必要となってくる」と回答した企業は４割を満たない。 それでも「どちらかというと必要である」を加えてみると７割強の企業が情報化の必要性を認めていることになる。 結果からみると「必要性を感じてはいるが危機感は感じていない」というところだろうか。
これを業種別で見てみる。「一応満足だが改善の余地あり」を第１位に挙げたのは６業種で、「大いに改善の余地あり」を第１位に挙げたのは３業種である（図3-6-2）。「ほぼ満足」している企業の割合は情報関連が他業種に比べて多いが、それでも２割をきっている（16.7％）。金融・保険業では「一応満足だが改善の余地有り」に100％の回答が寄せられている。
「新規顧客・市場開拓」と「作業効率の向上」が半数以上の企業から回答されている（図3-7-1）。わずかながら「新規顧客・市場開拓」が「作業効率の向上」を上回っているのは現在の経済状況が反映していると思われる。企業の利益は売上の増大か経費の圧縮である。そういう意味ではパソコン・インターネットの導入に関して健全な考え方が浸透していると思われる。しかしながら経費圧縮に大きなウェイトを占める「人件費の圧縮削減」の回答数が少ない。これはパソコン・インターネットを導入・活用しても従業員を減らすことはできないということと思われる。実際にパソコン・インターネットの導入・活用が直接的理由となって従業員の解雇を行った事例は聞いたことがない。そこで作られた余剰人材を他の部署や業務に配置転換を行うことがほとんどであろう。また、中小・零細企業では人材確保が困難を極めている。そういうことも低い回答数につながっているのであろう。
