平成23年賃金改定交渉状況調査結果
(平成23年5月30日現在)



妥結・決定額は3,287円、上昇率は1.20%
定昇額・率とも、前年を下回る!

●前年比、金額436円減、上昇率0.16ポイント減 本所では岡崎市内主要事業所120社を対象に標記調査を実施しているが、5月30日現在で52社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は42社で、妥結・決定額は全業種平均で3,287円、上昇率は1.20%(年齢38.9歳、勤続年数13.0年)となった。 妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、[表−5]のとおり金額では436円減、上昇率でも0.16ポイント減で、金額・上昇率ともに前年を下回る結果となった。

●業態間・業種別の格差が前年より拡大 業態別では[表−1]のとおり、製造業(22社)で平均金額3,970円、上昇率 1.57%(年齢38.7歳、勤続年数13.6年)、また非製造業(20社)で平均金額2,535円、上昇率0.80%(年齢39.1歳、勤続年数12.3年)となった。 前年と比較すると製造業・非製造業ともに、昨年を下回る(製造業:前年比273円減、0.11%減。非製造業:前年比617円減、0.16%減)結果であった。 単純比較では、金額・上昇率ともに製造業・非製造業の格差は前年以上に拡大しており、業種別においても跛行性がみられた。また、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は拡大し、賃上げゼロ(ベアゼロ・定昇凍結または見直し)とする事業所も10社みられた。

●金額・上昇率とも全業種で約3割が「増加」 一方、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は26.2%、横ばい35.7%、減少38.1%。また、上昇率では増加35.5%、横ばい29.0%、減少35.5%となった。 金額・上昇率とも全業種で「増加」が約3割を占める結果となった。

●企業の収益や雇用・所得環境にも東日本大震災の影響が懸念  直近(5月)の政府月例経済報告によれば、景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとの見方が示された。また、日本銀行地域経済報告の東海地域の金融経済概況(4月発表)によれば、東海地域の景気は持ち直しつつあったが、東日本大震災の影響から企業の景況感は足もとでは悪化していると見られる。企業の収益や雇用・所得環境についても、今後は生産減少等の影響が懸念されるとの見方が示された。 こうした背景が今賃金交渉にも反映された形となり、前年実績を下回る結果としてあらわれたものと思われる。

●賃金形態の変化 今賃金交渉については、かつてのような横並びの一律賃上げが薄れ、個々の事業所の経営状況を反映する色合いが強まっている。 また、回答のあった事業所のうち、2割ほどの事業所は「既に定昇制度はない」としており、賃金体系に成果や能力配分の割合を高める人事制度への改正がますます強まっていることが伺われる。


詳      細





●平成22年度


●平成21年度


●平成20年度





調査MENUへ戻る