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●前年比、金額９５円増、上昇率０．０４ポイント増 本所では岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、５月２７日現在で１０１社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は６０社で、妥結・決定額は全業種平均で４，５３４円、上昇率は１．７４％（年齢３８．１歳、勤続年数１３．０年）となった。 現時点の妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、［表−２］のとおり金額では９５円増、上昇率でも０．０４ポイント増で、５年連続で金額・上昇率ともに前年を上回ったが、金額の水準はほぼ前年並みの結果となった。 ●業態間の格差は前年より縮小 業態別では［表−１］のとおり、製造業(３４社)で平均金額４，７５７円、 上昇率 １．８４％（年齢３７．９歳、勤続年数１３．６年）、また非製造業(２６社)で平均金額４，２５５円、上昇率１．６３％（年齢３８．５歳、勤続年数１２．２年）となり、製造業は僅かに前年を下回り、非製造業は若干前年を上回った。 単純比較による製造業・非製造業の格差は、金額では５０２円・上昇率では０．２１％の差であり、金額・上昇率ともに前年より縮小している。また、業種別においては跛行性がみられ、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き大きく、賃上げゼロ（ベアゼロ・定昇凍結または見直し）とする事業所も５社みられた。 ●額・率とも増加が半数以上 一方、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は５２．４％、横ばい２５．４％、減少２２．２％。また、上昇率では増加５０．０％、横ばい３１．７％、減少１８．３％となった。金額・上昇率とも増加が半数を占め、前年を上回った。また、昨年以上に横ばいのウエイトも高くなった。 ●未決定も「横ばい」見込みが多数 今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられる。また原油高・原材料高などで景気の先行きに対する懸念も高まっており、見通しについて昨年と比較して「横ばい」とする回答が金額で６割、上昇率で７割を超えていることから、最終的に前年実績を上回るかは不透明な状況にある。 |
| 金額 | 上昇率 | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 | |
| 全業種（60） | 4,534円 | 1.74% | 264,973円 | 38.1歳 | 13.0年 |
| 製造業（34） | 4,757円 | 1.84% | 264,728円 | 37.9歳 | 13.6年 |
| 繊維（5） | 4,773円 | 1.77% | 269,220円 | 43.1歳 | 16.0年 |
| 化学 （6） | 4,492円 | 1.72% | 262,031円 | 36.3歳 | 14.4年 |
| 機械金属 （14） | 5,228円 | 1.93% | 274,678円 | 37.9歳 | 14.4年 |
| その他（9） | 3,972円 | 1.84% | 247,696円 | 36.5歳 | 10.6年 |
| 非製造業（26） | 4,255円 | 1.63% | 265,442円 | 38.5歳 | 12.2年 |
| 建設 （8） | 4,395円 | 1.58% | 291,494円 | 40.5歳 | 10.7年 |
| 卸・小売（11） | 4,462円 | 1.62% | 256,677円 | 38.0歳 | 13.5年 |
| サービス・その他（7） | 3,842円 | 1.70% | 249,860円 | 37.4歳 | 12.8年 |
| 金 額 | 上昇率 | |
| １１年 | ５，２３５円 | １．９６％ |
| １２年 | ４，９９３円 | １．８６％ |
| １３年 | ４，３８４円 | １．６１％ |
| １４年 | ３，２１９円 | １．１９％ |
| １５年 | ３，２１０円 | １．１８％ |
| １６年 | ３，５００円 | １．３０％ |
| １７年 | ３，９０３円 | １．４２％ |
| １８年 | ４，２４０円 | １．６２％ |
| １９年 | ４，５０３円 （４，４３９円） | １．７３％ （１．７０％） |
| ２０年 | ４，５３４円 | １．７４％ |
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※表−２は年次により集計対象数および調査対象が同一でありませんので、ご注意ください。 平成２０年については、５月２７現在の集計結果。 平成１９年の（ ）は、平成２０年５月２７日現在妥結・決定事業所の平成１９年実績。 ※表中の計数は全て単純平均によります。 ※本調査では、組合のない事業所については「改定」「決定」、組合のある事業所については「交渉」「妥結」という語句を用いています。 |