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●前年比、金額９６円減、上昇率０．０７ポイント増 本所では岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、５月２８日現在で６３社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は５５社で、妥結・決定額は全業種平均で３，３９４円、上昇率は１．３４％（年齢３８．８歳、勤続年数１２．１年）となった。 現時点の妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、［表−２］のとおり金額では９６円減、上昇率でも０．０７ポイント増で、金額・上昇率ともにほぼ前年と同水準の結果となった。 ●業態間の格差拡大。製造業が非製造業を大きく上回る 業態別では［表−１］のとおり、製造業(２９社)で平均金額４，０２６円、上昇率 １．６１％（年齢３８．５歳、勤続年数１２．６年）、また非製造業(２６社)で平均金額２，６０３円、上昇率０．９８％（年齢３９．１歳、勤続年数１１．６年）となった。 前年と比較すると製造業は金額・上昇率とも上回り（前年比６５５円増、０．３３％増）、反面、非製造業では金額・上昇率ともに下回る（前年比１，０４７円減、０．２８％減）結果であった。 製造業と非製造業との業態間では、単純比較すると金額では１，４２３円・上昇率では０．６３％の差が出ており、金額・上昇率ともに製造業が非製造業を大きく上回った。 業種別では、『製造業：化学』が前年比金額９２９円増・０．６９％増に対し、『非製造業：卸・小売業』は前年比金額１，６９７円減・０．３４％減との結果となり、平成１９年以降、業態間の格差が縮小傾向にあったが、一転、大幅に拡大する結果となった。経済の回復の兆しが反映されつつも、非製造業は依然厳しい状況といえる。 また、賃上げゼロ（ベアゼロ・定昇凍結または見直し）とする事業所は全体で８社あった。 ●金額・上昇率とも全業種で約３割が「増加」 一方、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は２７．９％、横ばい３４．９％、減少３７．２％。また、上昇率では増加３６．１％、横ばい２２．２％、減少４１．７%となった。 金額・上昇率とも全業種で「増加」が約３割を占める結果となったが、依然として「減少」が「増加」を上回っている。業態別でみると非製造業は前年同調査時と同様の結果であったが、製造業では「増加」と回答した事業所が前年同調査時に１割にも満たなかったが、今回調査時では金額で４割強・上昇率で６割となり、製造業が全体の回復を牽引する結果となった。 |
| 金額 | 上昇率 | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 | |
| 全業種（55） | 3,394円 | 1.34% | 267,898円 | 38.8歳 | 12.1年 |
| 製造業（29） | 4,026円 | 1.61% | 250,268円 | 38.5歳 | 12.6年 |
| 繊維（6） | 3,641円 | 1.36% | 220,489円 | 43.0歳 | 15.2年 |
| 化学（6） | 3,891円 | 1.82% | 260,234円 | 37.5歳 | 11.3年 |
| 機械金属 （11） | 4,130円 | 1.51% | 264,831円 | 37.4歳 | 12.7年 |
| その他（6） | 4,387円 | 1.74% | 233,456円 | 37.1歳 | 11.1年 |
| 非製造業（26） | 2,603円 | 0.98% | 287,732円 | 39.1歳 | 11.6年 |
| 建設 （8） | 1,818円 | 0.66% | 310,060円 | 41.4歳 | 10.7年 |
| 卸・小売（8） | 2,931円 | 1.45% | 274,860円 | 35.9歳 | 10.7年 |
| サービス・その他（10） | 3,086円 | 1.06% | 281,808円 | 40.2歳 | 13.1年 |
| 金 額 | 上昇率 | |
| １３年 | ４，３８４円 | １．６１％ |
| １４年 | ３，２１９円 | １．１９％ |
| １５年 | ３，２１０円 | １．１８％ |
| １６年 | ３，５００円 | １．３０％ |
| １７年 | ３，９０３円 | １．４２％ |
| １８年 | ４，２４０円 | １．６２％ |
| １９年 | ４，５０３円 | １．７３％ |
| ２０年 | ４，５３４円 | １．７４％ |
| ２１年 | ３，４６０円 （３，４９０円） | １．２７％ （１．２７％） |
| ２２年 | ３，３９４円 | １．３４％ |
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※表−２は年次により集計対象数および調査対象が同一でありませんので、ご注意ください。 平成２２年については、５月２８現在の集計結果。 平成２１年の（ ）は、平成２２年５月２８日現在妥結・決定事業所の平成２１年実績。 ※表中の計数は全て単純平均によります。 ※本調査では、組合のない事業所については「改定」「決定」、組合のある事業所については「交渉」「妥結」という語句を用いています。 |