|
●前年比、金額５６７円減、上昇率０．１８ポイント減 本所では岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、４月２５日現在で４６社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は３１社で、妥結・決定額は全業種平均で３，２００円、上昇率は１．１４％（年齢３９．７歳、勤続年数１３．１年）となった。 現時点の妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、［表−２］のとおり金額は５６７円減、上昇率は０．１８ポイント減で、金額・上昇率ともに前年を下回る結果となった。 ●製造業・非製造業ともに前年を下回る 業態別では［表−１］のとおり、製造業(１４社)で平均金額３，７６８円、 上昇率 １．４５％（年齢４０．４歳、勤続年数１４．４年）、また非製造業(１７社)で平均金額２，７３３円、上昇率０．８８％（年齢３９．２歳、勤続年数１２．１年）となり、製造業（前年比４５５円減、０．１６％減）・非製造業（前年比６５７円減、０．１６％減）ともに、金額・率ともに前年を下回る結果となった。 製造業と非製造業の単純比較では金額・上昇率ともに製造業が非製造業を上回り、特に、非製造業は依然厳しい結果となった。なお、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き大きく、賃上げゼロ（ベアゼロ・定昇凍結または見直し）とする事業所も全体で９社みられた。 ●金額は「増加」が約３割、上昇率は「増加」が約４割を占める 一方、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は２５．８％、横ばい３８．７％、減少３５．５％。また、上昇率では増加３９．１％、横ばい２６．１％、減少３４．８%となった。 ●企業の収益や雇用・所得環境にも東日本大震災の影響が懸念 直近（４月）の政府月例経済報告によれば、景気は持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとの見方が示された。また、直近（４月）の日本銀行地域経済報告の東海地域の金融経済概況によれば、東海地域の景気は持ち直しつつあったが、東日本大震災の影響から企業の景況感は足もとでは悪化していると見られる。企業の収益や雇用・所得環境についても、今後は生産減少等の影響が懸念されるとの見方が示された。 こうした背景が今賃金交渉にも反映された形となり、前年実績を下回る結果としてあらわれたものと思われる。 ●賃金形態の変化 近年、賃金交渉については、かつてのような横並びの一律賃上げが薄れ、個々の事業所の経営状況を反映する色合いが強まっている。 また、現時点で回答のあった事業所のうち、２２．９％は「既に定昇制度はない」としており、賃金体系に成果や能力配分の割合を高める人事制度への改正がますます強まっていることが伺われる。 ●最終的に前年の実績を上回ることは厳しいか？ ４月２５日現在での妥結・決定事業所数が少なく、今後の回答が注目されるが、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられる。また、未決定事業所の「見通し」についての回答をみると、５割の事業所が金額･率ともに「横ばい」ないし「ダウンする」と回答しており、他に「わからない」と回答した事業所が２割に至り、最終的に前年の実績を上回ることは極めて厳しいと思われる。 |
| 金額 | 上昇率 | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 | |
| 全業種（31） | 3,200円 | 1.14% | 268,478円 | 39.7歳 | 13.1年 |
| 製造業（14） | 3,768円 | 1.45% | 248,910円 | 40.4歳 | 14.4年 |
| 非製造業（17） | 2,733円 | 0.88% | 285,600円 | 39.2歳 | 12.1年 |
| 金 額 | 上昇率 | |
| １４年 | ３，２１９円 | 1.19% |
| １５年 | ３，２１０円 | 1.18% |
| １６年 | ３，５００円 | 1.30% |
| １７年 | ３，９０３円 | 1.42% |
| １８年 | ４，２４０円 | 1.62% |
| １９年 | ４，５０３円 | 1.73% |
| ２０年 | ４，５３４円 | 1.74% |
| ２１年 | ３，４６０円 | 1.27% |
| ２２年 | ３，３９４円 （３，７６７円） | 1.34% （1.32%） |
| ２３年 | ３，２００円 | 1.14% |
|
※表−１の（ ）は妥結・決定事業所数。確定データ回収率が低いため、業種別の公表は次回といたします。 ※表−２は年次により集計対象数および調査対象が同一でありませんので、ご注意ください ※平成２３年については、４月２５日現在の集計結果。 ※平成２２年の（ ）は、４月２５日現在妥結・決定事業所の平成２２年実績。 ※表中の計数は全て単純平均による。 ※本調査では、組合のない事業所については「改定」「決定」、組合のある事業所については「交渉」「妥結」という語句を用いています。 |