１．はじめに
昨今見られる資産デフレ、経済のボーダーレス化・グローバルスタンダード化等によりこくないでは多くの企業が行き詰まりを見せている。当岡崎地域もその例外ではなく、これまで地域の経済を支えてきた地場産業にもいたるとこりにかげりがうかがわれる。
そうしたなか、国では新事業創出を積極的にすすめているところである。
今般、岡崎商工会議所会員企業約４，３００社を対象に企業の経営革新および情報化に関する意識調査を実施した。本書はその調査報告書である。
（１）調査概要
調査期間：平成１２年１２月１日〜平成１３年１月１５日
配布方法：（１）岡崎商工会議所 会報に同封して郵送
（２）別アンケート（労働実態調査）に同封し、郵送
（３）岡崎商工会議所記帳指導時に直接記入
配布数量：岡崎商工会議所 会員企業 ４，２９９件
回収数量：４６６件（約１０．８％）
２．アンケート回答企業の姿
（１）業種
図２−１にその構成比グラフを示す。
（２）従業員規模
図２−２にその構成比グラフを示す。商工会議所で行う記帳指導は対象が小規模企業のみということもあり、全体的に従業員規模が５人未満の企業からの回答を多く（209件）得られた。このことは本調査がかなりの部分で企業実態に近づいていることを示すのではないだろうか。
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