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●前年比、金額８２３円減、上昇率０．３９ポイント減 本所では岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、５月２８日現在で９２社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は７５社で、妥結・決定額は全業種平均で３，４６０円、上昇率は１．２７％（年齢３８．５歳、勤続年数１２．３年）となった。 現時点の妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、［表−２］のとおり金額では８２３円減、上昇率でも０．３９ポイント減で、平成１５年以来、６年ぶりに金額・上昇率ともに前年を下回った。 ●業態間の格差は前年よりさらに縮小 業態別では［表−１］のとおり、製造業(３８社)で平均金額３，４６８円、 上昇率 １．２８％（年齢３７．８歳、勤続年数１２．４年）、また非製造業(３７社)で平均金額３，４４９円、上昇率１．２７％（年齢３９．３歳、勤続年数１２．１年）となり、製造業・非製造業ともに前年を下回る結果となった。 単純比較による製造業・非製造業の格差は、金額では１９円・上昇率では０．０１％の差であり、金額・上昇率ともに前年よりさらに縮小し、同額程度まで縮まった。また、業種別においては跛行性がみられ、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き大きく、賃上げゼロ（ベアゼロ・定昇凍結または見直し）とする事業所も１１社みられた。 ●額・率とも「減少」が過半数を超える 一方、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は１０．９％、横ばい１５．２％、減少７３．９％。また、上昇率では増加１４．６％、横ばい２２．０％、減少６３．４％となった。金額・上昇率とも「減額」が過半数を超え、「増額」は１割程度に止まり、昨年と逆転する結果となった。 ●未決定も「横ばい」見込みが半数を占める 今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられる。また、景気の悪化が続く中、今後もその影響を受け厳しい業績が見込まれると考えられ、見通しについて昨年と比較して「横ばい」とする回答が額・率ともに半数を占めていることから、最終的に前年実績を上回ることは極めて厳しいと思われる。 |
| 金額 | 上昇率 | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 | |
| 全業種（75） | 3,460円 | 1.27% | 270,037円 | 38.5歳 | 12.3年 |
| 製造業（38） | 3,468円 | 1.28% | 254,468円 | 37.8歳 | 12.4年 |
| 繊維（5） | 3,546円 | 1.65% | 259,449円 | 42.3歳 | 12.5年 |
| 化学 （9） | 3,414円 | 1.10% | 251,504円 | 37.4歳 | 12.3年 |
| 機械金属 （14） | 3,691円 | 1.37% | 269,699円 | 38.0歳 | 13.5年 |
| その他（10） | 3,066円 | 1.25% | 235,292円 | 36.5歳 | 11.2年 |
| 非製造業（37） | 3,449円 | 1.27% | 289,497円 | 39.3歳 | 12.1年 |
| 建設 （10） | 3,622円 | 1.12% | 300,960円 | 40.3歳 | 11.1年 |
| 卸・小売（14） | 3,946円 | 1.42% | 292,841円 | 37.8歳 | 13.2年 |
| サービス・その他（13） | 2,926円 | 1.25% | 274,008円 | 39.6歳 | 12.4年 |
| 金 額 | 上昇率 | |
| １２年 | ４，９９３円 | １．８６％ |
| １３年 | ４，３８４円 | １．６１％ |
| １４年 | ３，２１９円 | １．１９％ |
| １５年 | ３，２１０円 | １．１８％ |
| １６年 | ３，５００円 | １．３０％ |
| １７年 | ３，９０３円 | １．４２％ |
| １８年 | ４，２４０円 | １．６２％ |
| １９年 | ４，５０３円 | １．７３％ |
| ２０年 | ４，５３４円 （４，２８３円） | １．７４％ （１．６６％） |
| ２１年 | ３，４６０円 | １．２７％ |
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※表−２は年次により集計対象数および調査対象が同一でありませんので、ご注意ください。 平成２１年については、５月２８現在の集計結果。 平成２０年の（ ）は、平成２１年５月２８日現在妥結・決定事業所の平成２０年実績。 ※表中の計数は全て単純平均によります。 ※本調査では、組合のない事業所については「改定」「決定」、組合のある事業所については「交渉」「妥結」という語句を用いています。 |