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●前年比、金額２８６円増、上昇率０．１０ポイント増 本所では岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、５月２３日現在で１０２社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は９０社で、妥結・決定額は全業種平均で４，５０３円、上昇率は１．７３％（年齢３８．３歳、勤続年数１３．０年）となった。 現時点の妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、［表−２］のとおり金額では２８６円増、上昇率でも０．１０ポイント増で、４年連続で金額・上昇率ともに前年を上回る結果となった。なお、金額・上昇率とも、過去３年の増加幅より縮小している。 ●業態間の格差は前年より縮小 業態別では［表−１］のとおり、製造業(４７社)で平均金額４，７５９円、 上昇率 １．８４％（年齢３７．４歳、勤続年数１３．３年）、また非製造業(４３社)で平均金額４，２２９円、上昇率１．６１％（年齢３９．２歳、勤続年数１２．６年）となり、製造業・非製造業とも前年を上回った。 単純比較では金額・上昇率ともに製造業・非製造業の格差は前年よりも縮小している。一方、業種別においては跛行性がみられ、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き大きく、賃上げゼロ（ベアゼロ・定昇凍結または見直し）とする事業所も５社みられた。 ●額・率とも増加が多いものの、割合は前年より低下 一方、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は４７．１％、横ばい１７．７％、減少３５．２％。また、上昇率では増加４３．１％、横ばい２３．５％、減少３３．３％となり、金額・上昇率とも増加の割合が高いものとなった。しかしながら、その割合はいずれも平均金額・上昇率の増加幅同様、前年を下回るものとなった。 ●景気の回復、企業収益の改善傾向を反映 国内の景気は依然として回復基調を続け、今景気拡大期は５月で６４ヵ月となり、戦後最長を更新し長期の回復軌道を辿っている。直近(５月)の政府月例経済報告によれば、生産の一部に弱さがみられるものの企業収益は改善しており、景気回復の基調はしっかりしているとの見方が示された。また日本銀行も、東海地方の景気は拡大のスピードが緩まったが、引き続き回復基調にあるとした。 一部に不透明感がみられるものの、こうした持続的な景気回復や企業収益の改善傾向が、今賃金交渉にも引き続き反映された形で、４年連続で前年実績を上回るものとなった。一方、業態間の格差が縮小したことに関しては、製造業の好調さに一服感が出ている反面、非製造業に景気回復が進んできたことを裏付けるものとなった。 ●変わりつつある賃金形態 近年、賃金交渉については、かつてのような横並びの一律賃上げが薄れ、個々の事業所の経営状況を反映する色合いが強まっている。企業業績が改善する中で、ここ数年一律に見送られてきたベア要求に応じた事業所がみられる他、団塊世代の退職が本格化することから人手不足感が強まっており、賃上げによる「労働力の確保・定着」を重視する事業所も増えてきている。 一方で、現時点で回答があった事業所のうち１７．５％は、「既に定昇制度はない」としている他、現行賃金カーブを一律に押し上げる定昇実施には慎重な姿勢をみせ、賃金体系に成果や能力配分の割合を高める人事制度への改正を志向する事業所も増加傾向にある。中でも業績の改善は賞与で還元するとの姿勢を定着化した企業も少なくない。 ●未決定も６割が「アップ・横ばい」を見込む 今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられるが、見通しについて昨年と比較して「アップする」もしくは「横ばい」とする回答が、金額・上昇率とも６割を超えていることから、最終的に前年実績を上回る可能性は高いと思われる。 |
| 金額 | 上昇率 | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 | |
| 全業種（90） | 4,503円 | 1.73% | 263,515円 | 38.3歳 | 13.0年 |
| 製造業（47） | 4,759円 | 1.84% | 258,549円 | 37.4歳 | 13.3年 |
| 繊維（9） | 4,069円 | 1.59% | 259,216円 | 39.8歳 | 14.2年 |
| 化学 （10） | 4,665円 | 1.81% | 254,558円 | 36.3歳 | 13.5年 |
| 機械金属 （17） | 5,441円 | 1.99% | 271,244円 | 37.9歳 | 14.8年 |
| その他（11） | 4,291円 | 1.85% | 242,500円 | 36.1歳 | 10.5年 |
| 非製造業（43） | 4,229円 | 1.61% | 270,654円 | 39.2歳 | 12.6年 |
| 建設 （13） | 4,101円 | 1.59% | 285,864円 | 39.2歳 | 11.5年 |
| 卸・小売（18） | 4,492円 | 1.66% | 266,847円 | 38.7歳 | 13.2年 |
| サービス・その他（12） | 3,866円 | 1.55% | 260,013円 | 40.3歳 | 13.2年 |
| 金 額 | 上昇率 | |
| 平成１０年 | ６，５３５円 | ２．４１％ |
| １１年 | ５，２３５円 | １．９６％ |
| １２年 | ４，９９３円 | １．８６％ |
| １３年 | ４，３８４円 | １．６１％ |
| １４年 | ３，２１９円 | １．１９％ |
| １５年 | ３，２１０円 | １．１８％ |
| １６年 | ３，５００円 | １．３０％ |
| １７年 | ３，９０３円 | １．４２％ |
| １８年 | ４，２４０円 （４，２１７円） | １．６２％ （１．６３％） |
| １９年 | ４，５０３円 | １．７３％ |
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※表−２は年次により集計対象数および調査対象が同一でありませんので、ご注意ください。 平成１９年については、５月２３現在の集計結果。 平成１８年の（ ）は、平成１９年５月２３日現在妥結・決定事業所の平成１８年実績。 ※表中の計数は全て単純平均によります。 ※本調査では、組合のない事業所については「改定」「決定」、組合のある事業所については「交渉」「妥結」という語句を用いています。 |