大 会 決 議
長引く不況のもと、中小企業は経営努力の限界を超えた苦境に立たされている。
このような危機的状況を打破し、一日も早く景気を回復軌道に乗せ、明るい将来を展望を切り拓くためには、経済社会の基盤として地域産業を支えている中小企業の活性化が不可欠であり、そのための環境整備が喫緊の課題である。
よってここに景気対策、税制改革などの中小企業の抱える重要課題について、国の積極的な政策対応を強く要望する。
記 |
| １．景気対策 |
| （１）景気対策の機動的な追加実施 |
| （２）中小企業対策予算の抜本的な拡充 |
| ２．中小企業対策 |
| （１）小規模企業対策の充実・強化 |
| （２）創業支援及び経営革新支援拡充・強化 |
| （３）中小企業のIT化支援策の拡充 |
| ３．税制改革 |
| （１）外形標準課税導入の反対 |
| （２）消費税の免税点制度及び簡易課税制度の維持存続 |
| （３）事業承継税制の拡充 |
| （４）中小法人税制等の拡充 |
| ４．金融対策 |
| （１）中小企業金融対策の一層の拡充 |
| （２）ペイオフ全面解禁の延期 |
| （３）政府系中小企業金融機関の改革論議の当面凍結 |
| ５．街づくり対策 |
| （１)中心市街地活性化対策の拡充 |
| ６．雇用対策 |
| （１）実効性ある雇用対策の早期実現 |
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| 平成１４年９月２日 |
愛知県中小企業総決起大会 |
愛知県商工会議所連合会 |
愛知県商工会連合会 |
愛知県中小企業団体中央会 |
愛知県商店街振興組合連合会 |
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