情報化に関するアンケート調査結果報告書

平成９年１０月　岡崎商工会議所

１． 回答企業のプロフィール

（１） 主たる業種の分布

製造業	卸売業	小売･飲食	建設業	金融･保険	情報関連	サービス業	その他	計
163	59	62	73	31	26	63	47	524
31.11%	11.26%	11.83%	13.93%	5.92%	4.96%	12.02%	8.97%	100.0%

本所会員事業所の業種構成から見て、製造業での回答の比率がやや高く、逆に建設業や小売・飲食業では やや低くなっている。（本所会員の業種構成は、製造業＝１９％、卸売業＝１１％、小売・飲食業＝２９ ％、建設業＝２５％、金融・保険業＝２％、情報・サービス・その他＝１４％）

（２） 従業員規模

４人以下	５〜19人	20〜49人	50〜99人	100〜299人	300人以上	計
99	168	110	49	46	51	523
18.93%	32.12%	21.03%	9.37%	8.80%	9.75%	100.00%

「５〜１９人」の階層を中心として５０人未満が７２．１％を占める。業種別では、「４人以下」の割合 が高いのは、『情報関連業』４２．３％、『小売・飲食業』３２．３％。逆に、「３００人以上」の割合 が高いのは『金融・保険業』５１．６％。

（３）本支店の区分

本社・本店	支社・支店	事業所のみ	計
190	82	252	524
36.26%	15.65%	48.09%	100.00%

「この事業所のみ」が約半数の４８．１％、「本社・本店」も３６．３％あり、両者を合わせると「地元 企業」が全体の8割を占める。

（４）主な取引先のエリア

ほとんど市内	ほとんど県内	ほとんど中部圏内	中部圏より広い	ほぼ全国	計
117	231	61	67	47	523
22.37%	44.17%	11.66%	12.81%	8.99%	100.00

「市内・県内」が６６．５％。業種別では、「市内・県内」の割合が高いのは、『建設業』８７．７％、 「小売・飲食業」８７．１％。また、「中部圏外・全国」の割合が高いのは、『製造業』４１．４％、 『卸売業』３０．５％。

２．調査結果の概要

（５）ＯＡ化・情報化に取組む主な狙い（複数回答・回答事業所５２４に対する割合）

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽの探索	競争力強化	情報の収集・発信	社内外の情報交換	業務量増大への対応	取引先からの要請	その他	計
132	382	255	138	179	66	26	(524)
25.19%	72.90%	48.66%	26.34%	34.16%	12.60%	4.96%	――――

「競争力強化」の割合が圧倒的に高く７２．９％。次いで、「情報収集・発信」４８．７％等に見られる ように、目先の業務処理を目的とするものから、より積極的な情報活用への志向が窺われる。又、「社内 外の情報交換」が２６．３％、「ビジネスチャンスの探索」が２５．２％と、ネットワークの活用、新分 野の開拓などへの関心の高まりも見られている。

（６）ＯＡ化・情報化を進める上での課題・問題点（複数回答）

コスト負担大	導入効果が不明確	推進人材の不足	専門家との相談機会がない	従業員教育等	秘密保持・ｾｷｭﾘﾃｨ	急速な進歩に対応困難	検討時間なし	操作が複雑
277	159	201	67	150	58	127	69	84
52.86%	30.34%	38.36%	12.79%	28.63%	11.07%	24.24%	13.17%	16.03%

その他	特になし	計
10	45	（524）
1.91%	8.59%	――――

「コスト負担が大きい」が５２．９％と過半数を超え､次いで「社内に推進する人材がいない」が３８．４ ％､「効果が不明確」が３０．３％と続いている｡一方､課題・問題点が「特にない」との回答は全体では ８．６％に過ぎない。

（７）情報機器の導入活用状況
�@ファクシミリ

導入済	今後導入したい	導入する必要なし	計
497	9	8	514
96.69%	1.75%	1.56%	100.00

「導入済」が９６．７％と、必要な事業所には普及がほぼ完了したといえそうである。業種別では、すべ ての業種で「導入済」が９５％を超えており、また規模別でも同様の状況がみられている。

�Aパソコン導入の有無

単体導入	ＬＡＮ導入	今後導入したい	考えていない	計
292	146	45	25	508
56.81%	28.40%	8.75%	4.86%	100.00

パソコンの導入は、「単体で導入」５６．８％、「ＬＡＮで導入」２８．４％、合わせて８５．２％の導 入率となっている。更に、「今後導入したい」事業所が８．８％ある。

�A−ａ 導入する際に行ないたい業務（複数回答）

文書作成・表計算	経理・税務・給与計算	顧客管理・販売管理	受発注・在庫管理	生産工程管理	設計・デザイン
26	26	26	18	7	12
61.90%	61.90%	61.90%	42.86%	16.67%	28.57%

ＬＡＮ	インターネット	その他	計
4	12	0	（42）
9.52%	28.57%	0.00%	――――

「今後導入したい」と回答した事業所が「パソコンで行ないたい業務」としてあげたのが、「文書作成・ 表計算」、「経理・税務・給与計算」、「顧客管理・販売管理」で、いずれも６０％台と高い。また「受発注・在庫管理」も４０％を超えている。

�A−ｂ−イ 導入の際の負担可能な投資額

50万程度	100万程度	200万程度	200万以上	決めていない	計
12	9	0	4	19	44
27.27%	20.45%	0.00%	9.09%	43.18%	100.00

「今後導入したい」と答えた事業所の負担可能な導入時の投資額は、約半数が１００万円以内（金額を回 答した事業所の８４％）。「決めていない」が全体の４３．２％。

�A−ｂ−ロ 毎月の経費

１〜３万	４〜６万	７〜９万	１０万以上	決めていない	計
17	4	1	0	22	44
38.64%	9.09%	2.27%	0.00%	50.00%	100.00

ランニングコストとしては月額３万円以内（金額を回答した事業所の７７％）。「きめていない」が５０ ％。

�Bパソコンの導入開始時期
パソコン導入時期

昭和63年以前	Ｈ１〜Ｈ５	Ｈ６〜Ｈ９	計
143	159	122	424
33.73%	37.50%	28.77%	100.00

パソコンを導入した時期は、最も早い事業所で昭和４５年。以降、昭和５９年までは導入事業所数は各年 共１桁に止まっているが、平成に入ってからは、１〜５年平均で３１．８事業所、６〜８年平均で３３事 業所が導入している。

�Cパソコンの保有台数

１〜５台	６〜20台	2１台以上	計
302	98	37	437
69.11%	22.43%	8.47%	100.00

パソコン保有台数は、１台が１０５事業所（保有事業所に対する割合は２４．０％）、２台が８６事業所 （同１９．７％）、３台が５５事業所（同１２．９％）、１〜３台を保有する事業所の合計が５６．３％で 過半数を超える。

平均台数

3.7

この平均台数は１台以上と答えた企業を母数とする

�Dパソコン活用業務（複数回答）

文書作成・表計算	経理・税務・給与計算	顧客管理・販売管理	受発注・在庫管理	生産工程管理	設計・デザイン	ＬＡＮ	インターネット	パソコン通信
350	286	263	171	58	128	81	132	91
80.83%	66.05%	60.74%	39.49%	13.39%	29.56%	18.71%	30.48%	21.02%

ソフト開発	その他	計
44	47	（433）
10.16%	10.85%	――――

「文書作成・表計算」、「経理・税務・給与計算」、「顧客管理・販売管理」での活用が多いが、「インタ ーネット活用が３０％を超えていることは注目される。

�Eオフコン・汎用機の導入
ａ．導入の有無

導入済	未導入	計
190	248	438
43.38%	56.62%	100.00

オフコンの導入が４３％台となっているが､回答企業に従業員数が２０人未満の事業所が５１％含まれてい ることから考えると決して低い水準とはいえない｡

ｂ．導入の時期

昭和63年以前	Ｈ１〜Ｈ５	Ｈ６〜Ｈ９	計
105	55	14	174
60.34%	31.61%	8.05%	100.00%

「昭和６３年以前」での導入が中心で､特に「平成６年以降」の導入は少なくなっている｡
業種別に見ると､「昭和６３年以前」での導入が多いのは『製造業』､『卸売業』､『金融・保険業』､『情 報関連業』。

�Fインターネット
ａ．接続の有無

接続済	今後検討	考えていない	計
162	195	97	454
35.68%	42.95%	21.37%	100.00

「接続済」が３５．７％、これに「今後検討したい」を加えると８０％弱となり、インターネット活用への 強い関心が窺われる｡

ｂ．活用分野（複数回答）

	ＨＰ開設による情報発信	情報収集	電子メール	ネット上販売	ネット上での共同作業	ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ･ｴｸｽﾄﾗﾈｯﾄ	その他	計
接続済	61	115	102	8	9	14	13	（144）
今後	75	114	97	19	28	11	6	（148）
接続済	42.36%	79.86%	70.83%	5.56%	6.25%	9.72%	9.03%	――――
今後	50.68%	77.03%	65.54%	12.84%	18.92%	7.43%	4.05%	――――

「情報収集」と「電子メール」での活用が多く、次いで、「ホームページ開設による情報発信」が続く。 「ネット上での共同作業や販売」については、未だ十分な環境が用意されていないこともあって、活用の程 度は低いが、「今後（接続を）検討したい」グループの回答では、この分野の活用に対する期待が窺われ る。

�GＣＡＴＶの加入について

加入済	今後加入したい	考えていない	計
77	54	277	408
18.87%	13.24%	67.89%	100.00

「加入済」と「今後加入したい」を合わせると３２．１％となっているが、現時点でのＣＡＴＶ回線の接 続可能世帯比率が７０％程度と推定されることを留意する必要がある。

（８）情報ネットワークへの取り組み

取引先間・企業内ともに	取引先間	企業内・本支店間	今後取引先からの要請あり	関心あり	必要を感じない	計
49	36	54	98	198	57	492
9.96%	7.32%	10.98%	19.92%	40.24%	11.59%	100.00

「取引先」又は「企業内・本支店間」が何らかの形で情報ネットワークとして接続されている事業所は、 ２８．３％。「今後取引先からの要請がある」（１９．９％）、「関心を持っている」（４０．２％）を 合わせると８８．４％に及ぶ。

（９）期待する商工会議所の情報化支援サービス（複数回答）

教育機会の拡充	専門家などの派遣・紹介	業務処理ソフト開発の支援	ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ活用情報の提供	会議所・会員間のﾈｯﾄﾜｰｸ化	情報機器購入の斡旋	その他	計
238	132	126	183	121	53	37	（453）
52.54%	29.14%	27.81%	40.40%	26.71%	11.70%	8.17%	――――

商工会議所への期待は、「ＯＡ化・情報化を進める上での課題・問題点」で示されたように、まず「教育 機会の拡充」が挙げられ、次いで、「マルチメディア活用情報の提供」、「専門家などの派遣・紹介」と 続いている。

（１０）商工会議所のインターネットでの情報発信（複数回答）

ビジネスシーズ情報	取引紹介･パートナー募集	会員企業技術情報	海外向け企業情報	研究者･専門家情報	施策･補助金情報	観光･飲食店･旅館情報	地場産業･特産品･土産品	企業立地･工業用地情報
257	201	150	59	116	166	141	147	95
55.75%	43.60%	32.54%	12.80%	25.16%	36.01%	30.59%	31.89%	20.61%

求人･求職者情報	その他	計
265	33	（461）
57.48%	7.16%	――――

「求人・求職者情報」（５７．５％）、「ビジネスシーズ情報」（５５．８％）、が５０％を超え、以下、 「取引紹介・パートナー募集」、「施策・補助金情報」、「会員企業技術情報」、「地場産業・特産品・土 産品情報」、「観光・飲食店・旅館情報」が続く。

（１１）アンケート記入者の自宅でのパソコン活用
�@ パソコンの有無

有	無	計
260	264	524
49.62%	50.38%	100.00

アンケート記入者の約半数の自宅にパソコンが「有る」（４９．６％）。

�A 業務での利用の有無

業務で使う	業務以外で使う	ほとんど使わない	合計
141	69	50	260
54.23%	26.54%	19.23%	100.00

過半数の人が自宅のパソコンを業務に使っている（５４．２％）。

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