経営者にも退職金を
小規模企業共済
連鎖倒産をしっかりガード
中小企業倒産防止共済
小規模企業共済制度は、個人事業主、会社の役員が廃業、役員を退職した時、生活の安定、事業の再建を図るためのものです。いわば国がつくった「事業主の退職金制度」です。
［制度の特色］
・掛金は全額所得控除になります。
・共済金は、税法上、一括受取りについては退職所得、 分割受取り金については公的年金等の雑所得として
取 り扱われます。
・貸付制度もあり、事業資金の貸付も受けられます。
・共済金の受取りは、一括、分割又は一括と分割の併用が 選択できます。
［加入できる方］
・従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下） の個人事業主、会社役員等。
［毎月の掛金］
・１,０００円〜７０,０００円
中小企業倒産共済制度は、取引先が倒産したときに資金手当（掛金の10倍以内）を行い、自社が経営難に陥ることを防止する共済制度です。
もしも取引先事業者が倒産したら・・・
最高3,200万円までの共済金貸付が受けられます。
無担保・無保証・無利子
共済金の貸付は無担保・無保証・無利子です。
掛金は必要経費
掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合） に算入できます。
一時貸付金制度
解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。
［加入できる方］
・１年以上事業を行っている中小企業者。
［毎月の掛金］
・５,０００円〜８０,０００円