商工会議所では、経営指導員・専門指導員を配置し、頑張る企業を積極的に支援しています。
A社 創業年:昭和24年 業種:飲食業 従業者数:32名 資本金:1,000万円
3つの飲食店を経営(一般レストラン2店、喫茶1店)近年の売上は消費者ニーズの多様化・個性化により減少傾向である。 |
サポートに至った背景・経緯
2年前に、東京でフランス料理を13年間修行し、レストラン・ホテルの料理長を歴任した後継者が入社。取締役総料理長として事業の再構築に取組んだ。食生活のグルメ化・国際化など消費者のライフスタイルの変化への対応策として、フランス料理をベースにした、近年注目されているフュージョン料理(融合の意味)を、落ち着いた雰囲気で楽しめるお店を出店予定。その具体化と推進について商工会議所に相談があった。 |
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サポート内容は
新規事業の場合、その具体的な計画書づくりが最も重要で、新規出店計画の作成ため、次の事項をサポート
1.事業のコンセプトづくり :対象とする顧客・提供するサービス内容を設定
2.投資計画と資金計画の作成 :設備資金、運転資金の計画を作成。資金の調達方法を検討
3.収支予測づくり :売上・客数予測、要員計画と人件費・経費予測
4.オープンまでの計画作成 :ヒト、モノ、カネで区分し作成
そして次の施策を効果的に活用!
この構想は、 中小企業経営革新支援法 の対象計画になるので、県への承認申請と支援施策活用のため、次の事項をサポート
○経営革新計画に係る承認申請書の作成(経営革新の概要・目標、実施計画、経営計画及び資金計画、設備投資計画)
○経営革新計画承認後、中小企業経営革新等支援貸付(商工組合中央金庫)の申込を仲介
サポートの成果
相談者の構想をより具体的な新規出店計画として作成。これにより1.新規事業を客観的に評価でき、後継者が事業に対する自信を深めた。2.金融機関等の第三者に事業を理解していただき、協力を得ることができた。3.計画に基づき新規事業の推進を行い、事業のマネジメントに活用予定。
新規出店計画が、「新サービスの提供」ということで中小企業経営革新支援法の対象になり、中小企業経営革新等支援貸付が利用でき、長期・低利率(現行0.6%、4/21(月)現在・限度額7億2,000万円)で、新店舗建設費などの資金調達ができた。
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