商工会議所では、経営指導員・専門指導員を配置し、頑張る企業を積極的に支援しています。

 A社 創業年:昭和24年  業種:飲食業  従業者数:32名  資本金:1,000万円

3つの飲食店を経営(一般レストラン2店、喫茶1店)近年の売上は消費者ニーズの多様化・個性化により減少傾向である。


サポートに至った背景・経緯
 2年前に、東京でフランス料理を13年間修行し、レストラン・ホテルの料理長を歴任した後継者が入社。取締役総料理長として事業の再構築に取組んだ。食生活のグルメ化・国際化など消費者のライフスタイルの変化への対応策として、フランス料理をベースにした、近年注目されているフュージョン料理(融合の意味)を、落ち着いた雰囲気で楽しめるお店を出店予定。その具体化と推進について商工会議所に相談があった。

         
サポート内容は

 新規事業の場合、その具体的な計画書づくりが最も重要で、新規出店計画の作成ため、次の事項をサポート

  1.事業のコンセプトづくり  :対象とする顧客・提供するサービス内容を設定
  2.投資計画と資金計画の作成 :設備資金、運転資金の計画を作成。資金の調達方法を検討
  3.収支予測づくり      :売上・客数予測、要員計画と人件費・経費予測
  4.オープンまでの計画作成  :ヒト、モノ、カネで区分し作成


そして次の施策を効果的に活用!

この構想は、 中小企業経営革新支援法 の対象計画になるので、県への承認申請と支援施策活用のため、次の事項をサポート

  ○経営革新計画に係る承認申請書の作成(経営革新の概要・目標、実施計画、経営計画及び資金計画、設備投資計画)
  ○経営革新計画承認後、
中小企業経営革新等支援貸付(商工組合中央金庫)の申込を仲介

サポートの成果

相談者の構想をより具体的な新規出店計画として作成。これにより1.新規事業を客観的に評価でき、後継者が事業に対する自信を深めた。2.金融機関等の第三者に事業を理解していただき、協力を得ることができた。3.計画に基づき新規事業の推進を行い、事業のマネジメントに活用予定。

新規出店計画が、「新サービスの提供」ということで中小企業経営革新支援法の対象になり、中小企業経営革新等支援貸付が利用でき、長期・低利率(現行0.6%、4/21(月)現在・限度額7億2,000万円)で、新店舗建設費などの資金調達ができた。

商工会議所のフルサポートのご案内! 〜こんな時ぜひ商工会議所をご利用ください。〜

 ●経営計画を立てたい  ●売上をあげたい  ●事業を再構築したい  ●新分野進出・多角化したい
 ●経営を革新したい などなど 
                【問合せ・申込先】経営革新担当 八田・中垣 TEL53−6500 

     


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