育児・介護休業制度の実施と助成金の活用を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜岡崎商工会議所 育児・介護雇用環境整備事業〜

　少子高齢化や核家族化が加速する中、労働者にとって育児や家族の介護は仕事を継続するために大きな問題になっています。これからの企業には、労働者が仕事と家庭を両立させ十分に能力を発揮できる新たな人事労務管理を行うことが必要です。このような取組みは労働者はもとより、企業にとってもメリットが大きくなります。
　こうした育児・介護制度をサポートする助成金もありますので、ぜひ活用ください。（一部紹介）

育児休業代替要員確保等助成金

　育児休業取得者が育児休業終了後は、原則として原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定した上で育児休業代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた場合に、事業主に一定額が支給される助成金です。

【支給額】原職等復帰について平成12年４月１日以降新たに就業規則等に規定した事業主の場合

最初に要件を満たした育児休業取得者（以下「対象労働者」）が生じた場合	中 小 企 業	50万円
	大　企　業	40万円
上記の対象労働者が生じた日の翌日以降３年間、２人目以降の対象労働者が生じた場合（１事業所あたり年間20人まで）	中 小 企 業	15万円
	大　企　業	10万円

育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

　育児休業又は介護休業をした労働者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の低下を防止し、回復を図るための措置（職場復帰プログラム）を実施した場合に、事業主又は事業主団体にプログラムの内容及び実施期間に応じて支給される奨励金です。

【支給限度額】対象労働者１人当たり

中小企業

21万円

大　企　業

16万円

詳細については、本所（TEL53−6165）または、財団法人21世紀職業財団愛知事務所（TEL052−586−7222）へお問い合せください。

も　ど　る