Report １

調 査 時 点	平成13年９月14日（締切９月18日）
調 査 対 象	本所部会幹事事業所等（623事業所）
有効回答数	167件（26.8％）

【設問１】『株価下落をどのように受け止めるか』
○約半数（48.1％）の事業所が「経営への影響が心配」と回答。「心配だが経営に影響はない」は38.3％、「一過性の下落で心配していない」は9.3％。
○「経営への影響が心配」と答えた割合について、業種別では、金融・保険業（80.0％）、製造業（自動車関連＝58.3％、自動車関連以外＝64.5％）が、従業員規模別では、100〜299人（75.0％）、300人以上（69.6％）の規模の事業所でその割合が高い。

【設問２】『今後、産業界にどのような影響がでるか』
　（複数回答：右のグラフに示す９つの選択肢から３つ以内を選択）

○回答事業所に対する割合で見ると、消費の減退（70.7％）、受注の減少（52.1％）、資金調達難（42.5％）、設備投資の抑制（39.5％）と続いている。
○「受注の減少」との回答割合が高い業種は、製造業（自動車関連＝75.0％）、建設業（72.0％）等。

【設問３】『政府・自治体などへの支援策の要望』
○91事業所が回答を寄せているが、最も多いのは「景気対策の推進」で要望全体の42.9％、次いで「構造改革の推進」31.9％、「資金調達支援」19.8％となっている。

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