税務相談Ｑ＆Ａ

　　税理士
　　酒井達也 氏

Ｑ：電子計算機について、減価償却費の計算をする際の取扱いに変更があったと聞きました。　　その概要を教えて下さい。

Ａ：電子計算機の耐用年数が下記のように、２つに区分されたうえで、短縮されました。

改正前	電子計算機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６年

　　↓

改正後	電子計算機	パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）　　　４年
		その他のもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

法人については、「平成13年４月１日以後に開始する事業年度」から、個人については、「平成13年分以後の所得税」から適用されます。

一般的に『パソコン』と呼ばれるものであっても、ネットワークのサーバーとして用いられるものの耐用年数は、『４年』ではなく『５年』となります。
使われ方（用途）次第で取扱いが異なります。ご注意ください。

Ｑ：今後、新しく取得するものが改正の対象となるのですか？

Ａ：この改正に、取得時期は関係ありません。
　　個人の方を例にとりますと、平成12年分の確定申告において50万×0.9×0.166（定額法、６年の場合の償却率）＝74,700円として減価償却費を計上したパソコンがある場合、平成13年分の申告では、50万×0.9×0.250（同４年）＝112,500円として計上することになります。
つまり、過去に取得したものも含めて、すべて４年で計算することになります。

Ｑ：その他の電子計算機とはどのようなものですか？

Ａ：ワークステーション・汎用コンピュータといった、一般のパソコンでは対応しきれない業務に用いられるものをいい、サーバーもこれに該当するものとされています。