〜大久保委員長より〜

大久保武委員長

わが国経済は、依然として高水準で推移する企業倒産、金融機関における不良債権処理問題、低迷を続ける株式相場等、未だに足踏み状態から脱しきれていません。また、かつて経験したことのない資産デフレ状態に陥ろうとさえしており、混迷の度を増しています。 　一方、経済や社会の構造は急激に変化しており、経済の基盤を支える中小企業では、早急に自己改革を図る必要に迫られています。 　こうしたなか、これからの中小企業政策は、一刻も早く景気を回復させ、経済の安定成長を実現させるものでなくてはならないのです。 　今日、中小企業は生き残りをかけ、果敢に経営の革新に挑戦しています。また、次代を担う創業者も自己実現、事業の成功に向け日夜切磋琢磨しており、こうした取組みに対し、力強い支援と助成策を求めるため、日本商工会議所を通じ、政府はじめ関係各方向にその実現に向けて要望書を提出しました。 ※要望項目：金融政策、新規創業・新分野進出等支援対策、雇用関連施策等12分野について　 お問合せは、経営支援グループ（TEL53−6191）まで

〜杉浦委員長より〜

杉浦善夫委員長

本所では、５月22日（火）に地域開発委員会を開催し、岡崎市企画部内藤企画課長をお迎えして、岡崎市中核市への取組み、岡崎市21世紀プラン等について活発に意見を交わしました。 中核市制度とは？ 地方分権の先導的な役割として、県から多方面にわたり事務が移譲されることにより、できる限り住民の身近で行政を行い、市民福祉の向上、市民サービスの一層の充実を図るとともに、市の特性を生かしたまちづくりを推進することができる制度です。 　今後、道路問題をはじめ、「岡崎」がより住みよい街になるよう課題を検討し、他の委員会と連携しながら、意見をとりまとめ、その実現に向けて活動します。

お問合せは、地域活性化グループ（TEL53−6190）まで