情報化や国際化の進展が新たな競争環境を企業にもたらすなかで、人事・労務面でも新しい経営環境への適応が求められています。
　一方で、就労形態の多様化や就労者の価値観の変化が進み、特に若年層における未就労者の増加に見られるように就労意欲の希薄化が問題となっています。
　そのような環境変化を踏まえ、従業員の意欲を引き出し、競争力を強化する為に、企業が21世紀型の雇用政策や労働時間政策を検討するための一助とすることを目的に本調査を実施しました。　 お問合せは、産業基盤グループ（TEL53−6165）まで

調査要領 調　査　名：休日・休暇に関するアンケート 調 査 期 間：平成13年４月16日〜４月25日 調 査 対 象：本所部会幹事事業所ならびに本所就職情報室 　　　　　　登録企業　計700事業所 有効回答数：267件（38.1％）

＜主な調査項目＞　（アンケート結果より抜粋） ○ 年間休日と週休制度の実態〈平均年間休日数106.1日、週休２日制導入71.5％〉 ○ ゴールデンウィーク休暇の実態　〈最長は、業種別：製造業（7.1日）、従業員規　 模：101〜300人（7.1日）〉 ○ 夏期休暇制度の実態　〈制度有80.2％、業種別：　建設業（92.9％）、金融・保　 険業（57.9％）〉 ○ 年末・年始休暇の実態〈平均日数7.4日〉 ○ 労働時間管理、休暇制度の実施項目

　労働時間の捉え方について調査したところ、「フレックスタイム制度」、「半日有給休暇付与制度」が規模に比例して導入比率が高まっており、また「変形労働時間制」の導入が過半数を超えているなど、労働時間管理を柔軟に取組んでいる傾向が表れている。
　一方で、「在宅勤務制度」を導入している事業所は無く、「裁量労働制」（5.4％）の普及もあまり進んでいない。これら制度は、依然、現状の業務形態には導入しにくい制度であると思われる。
　また、本調査で育児休暇・介護休業制度が無いと回答した事業所については、就業規則などの変更がなされてないか、あるいはまだ請求の事例が生じていない事業所と推測される。