2000年、『ＩＴ革命』が新語・流行語大賞に選ばれました。日常生活においてもＩＴ（情報技術）化が進んでいるなかで、政府が“ｅ−Ｊａｐａｎ戦略”※を打ち出し、ＩＴ改革の旗を振って電子政府の実現に向け動き出しています。
　こうしたなかで、本所では今後の情報化事業に役立てるため、会員事業所における情報化の現状と意識、そして本所の情報化における要望を把握し、活用を支援する目的で、本調査を実施しました。（アンケート結果より抜粋）

調 査 要 領 　調　査　名：情報化アンケート 　調 査 期 間：平成12年12月1日〜平成13年1月15日 　調 査 対 象：本所会員企業4,299件 　有効回答数：466件（約10.8％）

◆約７割がパソコン導入済み
　全体でほぼ３／４の企業がパソコンを導入しており、特に、情報化・グローバリゼーションの波を大きくかぶっている金融・保険業、情報関連企業においては100％導入されている。

◆パソコン導入の約6割がインターネットに接続
　全体的な傾向はパソコンの導入状況と同じく、約２／３の企業が既に接続済みで、未接続企業の半数が「接続したい」と回答している。また、接続している企業の半数が、取引先とのデータ送受信を行なっており、約４割がホームページ上で商品等の販売を行なっている。

◆情報化の波が着実に浸透
　情報化を進めることについて８割近くの企業が必要性を感じており、情報化の波は着実に押し寄せている。そして、パソコンを導入している半数以上が「新規顧客・市場開拓」や「作業効率の向上」に期待を寄せている。
　反面、経費圧縮に大きなウェイトを占める「人件費の圧縮削減」の回答数が少ない。これは、パソコンやインターネットを導入しても従業員を減らすことはできないことを表した結果と思われる。

◆今後、会議所に期待する情報化支援サービスは？
　「インターネットでの情報発信」が半数を占め、従来の会報に加えてきめ細かい情報発信を求めている。次が「教育機会の拡充」であり、会議所主催の勉強会、講習会を期待するものと思われる。

※ｅ−Ｊａｐａｎ戦略とは？ ＜目標＞5年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指します。
●超高速ネットワーク・インフラの整備　2005年までに、3,000万世帯が高速インターネット網に、また1,000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備します。	●電子政府の実現 　2003年までに、電子情報を紙情報と同等に扱い、自宅やオフィスからインターネットで申請・届出等の手続きができるよう、官民接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開などを進めます。
●ＥＣ（電子商取引）の促進 　2002年までに、誰もが安心して電子商取引に参加できるよう、規制の緩和や、消費者保護などの法律を整備します。そして、2003年の市場規模が70兆円を大幅に上回るようにします。	●コミュニティの確立 　すべての国民がインターネット等を通じていつでも必要とするサービスを受け、様々なコミュニティに参加できるようにします。そして、多様な情報・知識を世界的規模で入手・共有・発信できるようにします。