商工会議所の要望活動が結実！

　平成13年度の中小企業対策関連予算の政府原案によると予算額は1,335億円で、12年度を４億円上回り、他省庁を含めた中小企業対策関連予算額は1,948億円と、12年度に比べて５億円増、0.2％の伸びにとどまりました。しかし、15ヵ月予算の規模では、12年度一次補正（7,410億円）と13年度予算との合計額は9,358億円で、昨年の8,537億円を上回る過去最大のものとなりました。
　13年度の予算編成にあたって中小企業庁では １. ＩＴ（情報技術）革命への対応 ２. 経営支援体制の一層の充実 ３. 創業・経営革新の促進 ４. 中心市街地と中小商業の活性化 ５. 経営基盤の強化 の５項目を重点施策として挙げています。
　政府原案には、商工会議所が関係機関に対し、継続的に行なった要望が取り入れられ、中小企業支援に向けた手厚い対策が盛り込まれました。今通常国会で成立後、日本経済の発展と活力の源泉である中小企業が厳しい経営環境を克服、柔軟性、創造性、機動性を発揮できるよう基盤整備を進める一方、ＩＴ革命など直面する課題への対応などについて積極支援と、創業・経営革新、創造的事業活動を推進していくこととなります。

［単位：億円］

	12年度予算額	13年度予算額	14年度予算額	前年度比増減
経済産業省計上中小企業対策費	１,３３１	１,３２５	１,３３５	＋４　 （＋0.3％）
中小企業対策費総　　　　　額	１,９４３	１,９３７	１,９４８　 （注）	＋５　 （＋0.2％）

（注）他省計上中小企業対策費：612億円（財務省566億円、厚生労働省46億円）