本所では、常時10人未満の労働者を使用する、特例措置対象事業場のみなさまの週法定労働時間44時間達成を支援することを目的として“労働時間短縮促進事業”を行なっていますが、その現状把握・分析をするため昨年12月、実態調査を実施いたしました。
調査中間結果（有効回答170事業所）によると、“現在法定労働時間以内の時短を達成している”事業所は図−１のとおり約６割で、その達成方法としては、図−２のとおり「週休日の増加」や「１日の所定内労働時間短縮」を挙げる事業所が多いが、逆に“時短を達成する為の障害となるもの”としては、表−１のとおり「顧客サービスが低下する」「人員を補充する余裕がない」「生産性の向上が図れない」などが挙げられた。
本所では、最終結果を基に方策をたて、万全かつ早急に時短を達成していただくために、相談、個別巡回指導などのサポート事業をを実施いたしますので是非ご活用ください。
● 図−１ 法定労働時間以内の時短を達成していますか？ ● 図−２ 時短の達成方法は？（複数回答）
● 表−１「週44時間労働制」を達成する為の障害は？
（複数回答 上位６項目）
担当 本所特例事場労働時間短縮促進事業推進員 早川 TEL53−6165 |