本年４月１日から完全施行された容器包装リサイクル法が目指すものは、容器や包装の排出抑制です。今、不要・不急の容器包装の利用や使用を再考することが求められています。量を減らせば、リサイクルの義務負担も軽減されます。また、全体のリサイクル費用を下げる面からは、複合素材ではなく単一の素材に近づける、複合材質ではなく分離可能な形態に改めるなどの工夫が必要でしょう。
容器包装リサイクルの義務を果たすには、財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託申込のうえ、料金を支払うことで可能となります。
まだ、手続きを済まされていない事業所の方や、同法に該当するかどうか不明の事業者の方は、至急下記までお問い合わせいただきますようお願い申しあげます。