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１ 政府系金融機関が創業者向けの融資を行っています（国民生活金融公庫）
- ○新創業融資制度
- ■対象：これから開業される方、または開業して税務申告を２期終えられていない方
- ■特徴：無担保、無保証人で融資が受けられます（法人の場合、代表者の保証も不要）
- ■貸付限度額：１，０００万円
- ■貸付期間：設備資金７年以内、運転資金５年以内
- ■条件：事業計画（ビジネスプラン）が的確であること
※税務申告を終えていない場合は、開業資金の３分の１以上の自己資金が必要
- ※なお、他にも新規開業資金や女性、若者／シニア起業家資金がございます（担保、保証人が必要です）
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２ 各都道府県にある信用保証協会が信用保証をする「創業関連保証」及び「創業等関連保証」という制度があります
- ○創業関連保証
- ○創業等関連保証
- ■対象：これから開業される方、または創業５年未満の方
- ■特徴：無担保、無保証人で債務保証が受けられます（法人の場合、代表者のみ連帯保証人とします）
- ■保証限度額：（創業資金）１，０００万円、（創業等事業資金）１，５００万円
※創業資金：創業または創業により行う事業の実施のために必要となる設備資金及び運転資金をいいます
※創業等事業資金：上述の資金に加え、分社化および分社化により行う事業に要する運転資金及び設備資金をいいます
- ■貸付期間：設備資金７年以内、運転資金５年以内
- ■条件：事業計画（ビジネスプラン）が的確であること
※開業前の場合は、自己資金と同額が限度
- ※なお、この制度を活用する場合には、保証料が必要となります
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３ 優遇される税制がいくつかあります
- ○設備投資減税
- ■対象：設立５年未満の中小企業者であって、製造業、印刷業、ソフトウェア業及び情報処理サービス業における創造的活動をする方
- ■内容：２８０万円以上の機械装置について、取得価格の７％の税額控除または初年度３０％の特別償却をすることができます
- ○欠損金の繰り戻し還付制度
- ■対象：設立５年以内の中小企業者
- ■内容：欠損金が生じたとき､その欠損金を前事業年度の所得に繰り戻して､既に納付済みの法人税の還付請求ができます
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４ 優れた技術やアイデアを持つ中小・ベンチャー企業にはスタートアップ支援事業があります
- ○実用化研究開発事業
- ■補助率：２／３以内
- ■補助額：１００万円〜４５００万円
- ■対象経費：実用化研究開発に要する経費の一部
- ■補助期間：１年間（単年度内）
- ○事業化支援事業
- ■補助率：１／２以内
- ■補助額：１００万円〜５００万円
- ■対象経費：知的財産権取得、試作品製作、技術評価、技術導入、市場調査、広告宣伝等に要する経費の一部
- ■補助期間：１年間（単年度内）
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５ ベンチャーファンドによる投資・経営支援が受けられます
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６ ベンチャーフェア出展により販路開拓の支援が受けられます
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