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１ 政府系金融機関による低利融資制度
制度の特長
■貸付利率：低利・固定→特別利率③ 1.7%(5年)～2.05%(20年)：H19.8.10現在
■貸付期間：長期→設備資金20年以内、運転資金7年以内
■担保の全部又は一部を不要、経営者本人の個人保証を免除、第三者保証人等を不要とする
制度が利用可能
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２ 信用保証協会の信用保証限度額を別枠化、新事業開拓保険の限度額拡大
- ■一般枠の無担保無保証人保証1,250万円、無担保保証8千万円、普通保証2億円の同額を別枠化
- ■新事業開拓保険の付保限度額を2億円から3億円に拡大
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３ 設備資金貸付制度の特例
- ■従業員数50人以下の中小企業者に設備購入代金の1/2を貸付限度額4,000万円、無利子で貸し
- 付ける制度。これを2/3、6,000万円に貸付割合・限度額を拡大
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４ 課税の特例
- ■設備投資減税：280万円以上(リースの場合370万円以上)の機械装置について、取得価格の7％の税額控除又は初年度30％の特別償却 (承認企業については、資本金要件や業種要件に関係なくすべての企業が対象)
■留保金課税の停止(平成20年2月末決算まで適用)
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５ 特許料等の減免措置
- 審査請求手数料の軽減、特許料(第1年～第3年)の1/2軽減
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６ 中小企業投資育成株式会社法の特例
- 資本金3億円以上の株式会社も新株、新株予約権、新株予約権付社債の引き受けを行なう。
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７ 販路開拓サポート、ビジネスチャンスの広がり
- 東京と大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センターに販路開拓の専門家が配置され、販路開拓の支援が受けられる。また、中小企業総合展へ参加する機会を提供
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８ ベンチャーファンドからの投資
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９ 高度化融資制度
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