経営革新計画(経営を向上させる新たな取り組みを示す計画)を作成し、県の承認を受けると、下記の支援策がご利用できます。

(なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認を受ける必要があります。)



1 政府系金融機関による低利融資制度

制度の特長
    ■貸付利率:低利・固定→特別利率B 1.7%(5年)〜2.05%(20年):H19.8.10現在
    ■貸付期間:長期→設備資金20年以内、運転資金7年以内
    ■担保の全部又は一部を不要、経営者本人の個人保証を免除、第三者保証人等を不要とする
    制度が利用可能


2 信用保証協会の信用保証限度額を別枠化、新事業開拓保険の限度額拡大

  • ■一般枠の無担保無保証人保証1,250万円、無担保保証8千万円、普通保証2億円の同額を別枠化
  • ■新事業開拓保険の付保限度額を2億円から3億円に拡大


3 設備資金貸付制度の特例

  • ■従業員数50人以下の中小企業者に設備購入代金の1/2を貸付限度額4,000万円、無利子で貸し
  •  付ける制度。これを2/36,000万円に貸付割合・限度額を拡大


4 課税の特例

  • ■設備投資減税:280万円以上(リースの場合370万円以上)の機械装置について、取得価格の7%の税額控除又は初年度30特別償却  (承認企業については、資本金要件や業種要件に関係なくすべての企業が対象)
    留保金課税の停止(平成20年2月末決算まで適用)


5 特許料等の減免措置

  • 審査請求手数料の軽減、特許料(1年〜第3)1/2軽減


6 中小企業投資育成株式会社法の特例

  • 資本金3億円以上の株式会社も新株、新株予約権、新株予約権付社債の引き受けを行なう。


7 販路開拓サポート、ビジネスチャンスの広がり

  • 東京と大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センターに販路開拓の専門家が配置され、販路開拓の支援が受けられる。また、中小企業総合展へ参加する機会を提供

8 ベンチャーファンドからの投資


9 高度化融資制度