| 制度内容 |
| 対象者 | 新たに事業を営もうとする方、または開業して税務申告を２期おえておられない方であって、次のいずれかに該当する方。 １、技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められる方。 ２、雇用の創出を伴う事業を始められる方。 |
| 要件 | 開業予定または開業後税務申告が未了の方は、開業資金総額の２分の１以上の自己資金を有していることが要件として加わります。 |
| 対象業種 | 金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽業等を除く全ての業種 |
| 貸付限度額 | ５５０万円 |
| 貸付条件 | 無担保、無保証人（法人代表者の保証も不要） |
| 貸付期間 | 運転資金５年以内：設備７年以内（据置期間６か月以内） |
| 貸付利率 | 基準金利プラス１．０％ |
| 取扱期間 | 平成１９年３月３１日まで |
| お申し込み時に提出していただく書類 |
| １、借入申込書 |
| ２、開業計画書 |
| ３、法人の方は、法人の登記簿謄本または現在事項全部証明書 （発行後３か月以内のもの） |
| ４、設備資金の場合は見積書、カタログなど設備投資額のわかるもの |
| ５、店舗、事務所等を借用して開業される方は、賃借物件の内容のわかるもの （例えば賃借契約書や重要事項説明書、物件の案内等） |
| ６、決算または申告を１期終えている方は、決算書ならびに申告書。 決算または申告を終えていない方であって、開業後数か月を経過している場合は、 最近の試算表または売上のわかるもの。 |
| ７、生活衛生関係事業を営む方は、都道府県知事の「推薦書」 または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 |
| ８、担保による融資を希望される方は、その内容のわかるもの （例えば不動産登記簿謄本、土地の公図、有価証券の預り証など） |