| 我が国が将来にわたって経済社会の活力を維持していくためには、職場において、女性がその能力を十分に発揮し活躍できるよう雇用環境を整備することが、ますます重要な課題となっている。 このため、企業においては、雇用管理のあらゆる面において、性別によることなく、個々人の意欲、能力、適性に基づく公正な取り扱いを行うとともに、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための積極的取組（ポジティブ・アクション）を進めることが求められる。また、女性自身も、自らの意欲と能力を発揮できるよう、仕事に積極的にチャレンジすることが望まれる。 厚生労働省では、昭和６１年から男女雇用機会均等法が公布された６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使をはじめ社会一般の認識と理解を深めているところであるが、「第１７回男女雇用機会均等月間」においては、特に、「女性の活躍推進協議会」において決定された「ポジティブ・アクションのための提言」を普及することを中心として、全国的に特別活動を展開する。 | |
| （１）労使はじめ社会一般に対する男女雇用機会均等法の一層の周知徹底 （２）「女性の活躍推進協議会」において決定された「ポジティブ・アクションのための提言」の周知 （３）女性労働者の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進 （４）都道府県労働局雇用均等室での相談や個別紛争解決の援助、機会均等調停会議による調停についての周知と活用の促進。 | |
| 一人ひとりが輝く −ポジティブ・アクションで男女が共に活躍できる職場づくりを− | |
| 平成１４年６月１日から３０日までの１か月 | |
| 厚生労働省 |