平成16年度事業計画・予算の概要


平成16年度収支予算総括表はこちら

平成16年度重点事業ならびに事業内容

 
【平成16年度重点事業】
(1)小規模事業者に特化した経営の改善発達の支援強化
(2)ものつくり基盤の一層の強化と地場産業の支援
(3)創業・経営革新の継続指導強化、企業再生の支援体制づくり
(4)地域資産としての中心市街地の再評価と積極的活用
(5)産学連携の推進と観光による元気なまちづくり
具体的には、次の事項を基本とした事業活動を展開する。
〔事 業 内 容〕
1.商工業振興事業
1)産業基盤整備対策事業
(1)景気回復に向けた要望・提言活動
・商工業界ならびに地域社会の当面する諸問題に関し、商工会議所としての意見および要望を適時関係方面へ建議する
(2)合併等広域的経済活動の推進
・法定合併協議会への委員参画と、より広範囲の連携を視野に入れた経済活動の調査研究
・「三河中央エリア経済会議」、「西三河交流圏推進協議会」への参画・運営
(3)岐阜・愛知地域への首都機能移転に向けたコンセンサスづくりと要望活動を行う
(4)基幹道路ネットワーク整備促進
・第二東名高速道路や名古屋三河道路など高規格道路ネットワークの早期整備に向け要望活動を行う
(5)会館建設の検討
・産業拠点に相応しい会館検討の論点を整理する
(6)官公庁および関係機関の諮問に対する答申および意見・要望を建議する
2)産業振興対策事業
(1)産学官連携事業の推進
・「岡崎大学懇話会」との連携により、産業活性化に向けた研究組織「岡崎産業・地域活性化研究所(仮称)」を創設し、ベンチャー企業育成、地域グランドデザインの構築、地場産業育成支援を推進する。
・「岡崎大学懇話会」との連携により、学生がより実践的に学ぶ場としてのコミュニティサテライトオフィスを運営し、中心市街地の新たな魅力を創出する
(2)中小ベンチャー企業の育成・企業内ベンチャーの創出
・新しく事業を開始しようとする企業家に事業スペースを提供するインキュベートセンターを新たに設置する
・新事業創出促進法の中小企業技術革新促進制度(SBIR)など諸施策の活用を研究する
(3)2005年日本国際博覧会開催に向け、国・自治体など関係機関が行う諸事業に協力・支援する
・一市町村一国フレンドシップ事業対象国との交流を推進する事業を行う
・国・自治体など関係機関が行う諸事業に協力する
(4)経営の改善支援
・経営力強化を導く経営管理および今日的経営手法などの講演会・講習会を開催し、経営改善を支援する
(5)地場産業の活性化支援
・岡崎石製品協同組合連合会が実施する岡崎ストーンフェアを後援するなど、地場産業の販路開拓、PRを支援する
(6)中国経済視察団の派遣
・目覚ましい発展を遂げるとともに、岡崎市の企業との関連の深い地域の視察を行う
(7)ものつくりネットワークの構築
・高付加価値製造業へのシフト支援、三河地域での連携を図る
・「ものつくり推進研究会」を設置し、ものつくり技術の受発信と技術・技能の高度化を推進し、産業の活性化をはかる
・中小ものづくり企業の活性化のため、「ものづくりはひとづくり」をテーマに人材育成を実施する
(8)環境問題への対応とリサイクルの推進
・企業のISO14001認証共同取得支援ならびにリサイクル繊維の研究、容器包装リサイクル協会受託業務の実施
(9)マーケティング研究会の運営
・戦略的発想に基づく企業経営、マーケティングにおける課題発見と解決など、新しい時代に求められる企業経営やマーケティング能力の向上を目指す
3)中小企業振興対策事業
(1)相談指導業務の強化
・経営指導員、専門指導員等による窓口指導、巡回指導の積極的展開を図るとともに、経営改善計画の立案、中小企業支援策の活用による経営改善事例のデータベースを構築・活用する
(2)創業・経営革新支援事業
・岡崎中小企業支援センターの相談指導体制を充実し、創業、経営革新等に対する支援事業の質的向上をはかる
・新規成長産業の創業及び第2創業を支援するため、インキュベ−ト施設を設置し、事業化を目指す人に提供し、育成支援する
・新規の創業に加え、既に事業を営んでいる者による新事業展開等を支援し、「第2創業」を目指す者の裾野を広げる
(3)M&Aサポートセンターの運営
・後継者対策や創業者利益の獲得、規模の拡大など、自社事業の譲渡あるいは他社事業の譲受を検討・希望する中小企業からの相談・登録を受付、譲渡企業・譲受企業および専門業者によるM&Aの遂行を支援する
(4)中小・小規模企業への資金調達支援
・中小・小規模企業金融のセーフティネット対策のための小企業等経営改善資金(マル経融資)の推薦、セーフティネット保証・貸付、経営基盤強化のための設備資金貸付、創業者のための新創業融資などの利用促進と、各種制度融資のあっ旋仲介を通じて資金調達支援を行う。また、小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度、倒産防止共済制度の加入促進を図り、効率・効果的な資金運用をはかる
(5)小規模企業の経営効率化支援強化
・記帳指導および記帳機械化指導の充実と青色申告の普及、経営・税務・労務等の研修事業ならびに地域、業種別講習会の開催、各種中小企業の経営情報の提供と諸調査を実施する
(6)地域商工業の振興、連携強化
・振興委員情報ネットワーク化推進事業を実施し、課題と情報の抽出を図り、業界団体との連携を強化する
(7)異業種交流推進事業の推進
・職人・作家を中心とする異業種交流グループ「おかざき匠の会」の活動を支援する
(8)青年部、女性部の指導・育成を図り、活動の活性化を支援する
(9)倒産防止特別相談事業の実施
・専門スタッフ等による経営難にある中小企業者に対する相談・指導事業により、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止する。また、中小企業再生支援協議会と連携し、企業再生を支援する
(10)受発注商談会の開催
・下請け企業の活性化を図るため、受発注情報を提供し、新規取引先開拓、新規受発注開拓による売上増加を支援する
4)団体活動促進事業
(1)団体活動支援
・NPO法人21世紀を創る会・みかわ、岡崎大学懇話会が行う地域活動を支援し、コミュニティの再生と地域活性化エネルギー投入の集結を図る
(2)各種商工団体の活動を支援し、事業の発展を図る
5)商業活性化推進事業
(1)大型店空床活用事業の実施
・大型店の空床を活用して、大学懇話会のコミュニティサテライトオフィス運営や、中心市街地課題解決の調査研究事業を実施する
(2)中心市街地活性化事業の推進
・TMOと街づくり三法の活用・研究を行う
・商業者主体による活性化事業を強力に支援する
(3)街情報ステーションの運営強化
・街の情報拠点としての機能を充実させ、商店街ホームページの充実・運用、商店街データベースの充実、カード化事業の推進、地域共通商品券・ポイントカードの導入検討および訪問調査によるニーズの洗い出しを実施し、一店一品活動を推進するなど、地域密着型商店街の形成を目指す
(4)小売商業、商店街の活性化支援
・顧客開拓、経営相談や講習会による経営効率化を支援する
・空き店舗対策事業を継続実施する
・JR岡崎駅周辺のまちづくりを支援する
・商店街の交流活動を活発にする
6)雇用対策・人材育成事業
(1)求人情報提供の充実
・新規学卒者、中途採用、Uターン希望者に対する求人情報提供の充実をはかるとともに中高年齢者、女性、パート、障害者、外国人の雇用・就業の円滑化を促進し、企業の雇用対策を支援する
(2)人材育成の強化
・新入社員から管理職まで段階に応じた講習会・研修会を開催し、会員企業の人材育成を支援する
(3)無料職業紹介事業・人材派遣事業の検討・実施
・会員企業の人材ニーズに即応するため労働者派遣法の改善内容の周知を図りながら、無料職業紹介事業・人材派遣事業の検討を進める。
(4)雇用環境整備の充実
・人材確保・育成に関する調査研究と関連マニュアルの作成
・従業員職業能力開発事業を実施する
・男女雇用機会均等法の普及指導を図る
(5)創造的な人材の確保・育成の実施
・インターンシップ制度の充実
・外国人労働者雇用対策事業の実施および外国人研修生受入事業の検討
・若年対策「自立・挑戦プランの推進」への協力
2.商工技術振興事業
1)検定事業
(1)各種検定事業の実施
・珠算、簿記、販売士、日本語文書、ビジネスコンピューティング、カラーコーディネーター、福祉住環境コーディネーターおよびビジネス実務法務等検定試験の施行ならびに検定事業に係る実務講座を開催する
2)商工技術振興事業
(1)科学技術の振興およびデザイン開発の研究事業を実施する
(2)研究機関・試験場ならびに研究者との交流促進事業を実施する
(3)先端技術など研究会活動を通じ技術の振興に資する
3.調査広報事業
1)情報化対応事業
(1)電子認証事業の実施
・行政手続きの電子化に伴う証明書の発行ならびに会員企業の入札・調達支援
(2)インターネット関連ビジネス及びEC(電子商取引)の推進
・オンラインマーク制度の実施、普及促進
・「ザ・ビジネスモール」への参画、普及促進
(3)ITリテラシー・技術育成事業の実施
・各種パソコン講座、ホームページ作成支援、IT導入等各種セミナーやIT導入成功事例発表会の実施
(4)ネットワーク環境の整備促進
・ブロードバンド化による企業間取引、システム構築の支援
2)調査研究事業
(1)管内商工業の動向、経営実態の調査を実施し、業界情報を作成する
(2)商工業振興に関する調査の実施および資料を収集する
(3)労働賃金、労働問題に関する調査および資料を収集する
3)広報事業
(1)メディアミックスの取組み強化
・会報の発行、ホームページの発信、メールマガジンによる情報配信、CATVならびにFM放送による映像・音声ならびに動画情報を活用したミディアミックスによる広報活動の拡充を図る
(2)デジタルコンテンツの積極的発信
・ホームページ、メール配信機能を活用した会員情報の受発信を充実させ、ビジネスチャンスの拡大・創出を図る
(3)資料提供、閲覧資料の拡充
・図書・資料を充実させ、業務効率化、ビジネスチャンスの拡大・創出を図る
4.観光事業
(1)産業観光の振興
・産業観光に関する調査研究を行う
(2)観光客誘致事業を実施
・観光ビジョンの検討ならびに観光マップの作成
(3)観光みやげ品の育成ならびに推奨品認定事業を実施
5.国際化・福祉文化その他事業
(1)国際ビジネス展開支援
・国際経済情勢・海外投資セミナー、貿易関連研修会等の開催
・海外取引情報の収集・提供および人材の育成を図る
・貿易関係証明の発給
(2)語学講座の実施
ハングル講座など語学研修を実施する
(3)各共済制度の普及・拡充
・従業員退職金・団体保険・大型保険・医療保険・終身保険・個人年金・新大型保険・第二共済保険・特定疾病保障保険・三大疾病保障保険・終身医療保険・健康体定期保険・変額個人年金保険の各共済制度の普及・拡充を図る
・慶弔サービス制度ならびに休業補償プランの普及・拡充を図る
(4)会員ニーズに即応した各種サービスの提供
・会員事業所健康増発支援(健康診断)事業、PL保健、慶弔サービス制度、休業補償プラン、チェンバーズカード、宛名ラベルサービス など
・各種検定試験、講演会、講習会、見学会の実施
・会報の発行、ホームページの発信、メールマガジンによる情報発信
(5)会員、議員、役員の慶弔事業を実施する
(6)社会一般の福祉の増進、文化の向上に資する事業を実施する
6.会議所活動に関する事項
(1)関係機関との連携強化
・市町村合併・商工会議所間合併に向けた情報の収集と調査研究を実施する
(2)近隣商工会議所、商工会との連携推進
・愛知県商工会議所連合会、三河中央エリア経済会議における諸会議、六ツ美・額田商工会との情報交換、連携事業を実施する
(3)諸会議の運営改善
・会員ニーズに沿った部会再編を実施し、共通の課題・情報を抽出し易い土壌を造ることで部会活性化を図る
・常議員会、議員総会、部会、委員会等諸会議を有効適切に運営し、意思決定の迅速化を図る
(4)会員増強、組織強化
・会員サービス事業および収益事業の普及、見直しを行うとともに、新規事業の開発を研究する
・新入会員オリエンテーションを実施し、情報交換、課題の解決を図る
(5)会員ニーズに即応した会館づくりの実施、サービスメニューの充実
(6)事務局の活性化による所内運営の強化
・成果主義に基づいた目標管理制度の徹底を図り、人事処遇に反映させる運営を行う
・諸規則の全面見直しを行うとともに、人事考課制度の定着化と職員のスキルアップを図る
7.特定商工業者制度に関する事項
(1)法定台帳の作成ならびに適正な管理運用につとめ、あわせて法改正による見直し作業に取り組む
(2)特定商工業者制度の周知徹底をはかる
(3)特定商工業者名簿を作成する
8.以上のほか本会議所の目的を達成するに必要な事業