- 【平成１４年度重点事業】
- （１）会員企業繁栄事業の実施（頑張る企業をフルサポート）
- （２）都市再生事業の実施（街の賑わいと個性づくり）
- （３）広域連携事業の実施（事業のスケールアップと地域協調）
- （４）創立１１０周年事業の実施（さらなる発展をめざして）
- （５）組織活性化事業の実施（組織発展と基盤強化づくり）
- 具体的には、次の事項を基本とした事業活動を展開する。
- 〔事 業 内 容〕
- １．商工業振興事業
- １)産業基盤整備対策事業
- (1)商工業界ならびに地域社会の当面する諸問題に関し、商工会議所としての意見および要望を適時関係方面へ建議する
- (2)「三河中央エリア経済会議」・「西三河交流圏推進協議会」を中心に、広域的な経済活動を推進する
- (3)主要幹線道路、中部新空港・愛知万博アクセス道路の建設促進、愛知環状鉄道の複線化高速化、エネルギー・通信・放送など産業立地基盤の整備について意見および要望を行い、その実現につとめる
- (4)岐阜・愛知地域の首都機能移転候補地決定に向け、啓蒙活動とコンセンサスづくり、要望・提言活動を行う
- (5)「岡崎大学懇話会」との連携により、岡崎地域の産業活性化に向けた研究組織「産業活性化研究所（仮称）」を創設し、産・学・官連携によるベンチャー育成と地場産業支援を推進する
- (6)雇用創出に資する企業の誘致を促進する
- (7)南部地域開発の拠点としてのシビック交流拠点整備事業による街づくりの推進、駅ビル、駐車場、産業交流施設の建設構想の検討をすすめる
- (8)官公庁および関係機関の諮問に対する答申および意見を表明する
- (9)委員会、部会、青年部・女性部の活性化をはかる
- ２)産業振興対策事業
- (1)新事業創出促進法の中小企業技術革新促進制度（ＳＢＩＲ）の施策を活用し、中小ベンチャー企業の育成を促進する
- (2)各種講演会・講習会を開催し経営の改善に資する
- (3)おかざき匠の会を支援し、伝統産業技術の受発信と新商品の開発・ＰＲを積極的に行う
- (4)ものつくり推進研究会を設置し、ものつくり技術の受発信と技術・技能の高度化を推進し、産業の活性化をはかる
- (5)企業のＩＳＯ取得支援ならびにリサイクル繊維の研究、容器包装リサイクル協会の受託業務を行う
- (6)ＩＴを活用した「配食サービス」事業の実施
- ３)中小企業振興対策事業
- (1)経営指導員、専門指導員等による窓口指導、巡回指導の強化を図るとともに、ＰＯＭシステム（経営相談時点情報管理）の活用による経営支援・指導の質的向上をはかる
- (2)中小企業支援センターの相談指導体制を充実し、創業、経営革新等に対する支援事業の質的向上をはかる
- (3)記帳指導および記帳機械化指導の充実と青色申告の普及につとめる
- (4)小企業等経営改善資金、新創業融資制度等の利用促進と各種制度融資のあっ旋を通じて経営支援を行う
- (5)業界団体との連携を強化するため、振興委員ネットワーク化推進事業を実施する
- (6)伝統的な地場産業に携る職人・作家による異業種交流グループ「おかざき匠の会」の活動を支援するため、異業種交流推進事業を実施する
- (7)経営、税務、労務等の研修事業ならびに地域、業種別講習会を開催する
- (8)青年部、女性部の指導・育成をはかる
- (9)倒産防止特別相談事業を実施する
- (10)小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度、倒産防止共済制度の加入促進につとめる
- (11)下請け企業の活性化を図るため、受発注情報の提供、受発注商談会を開催する
- (12)各種中小企業の経営情報の提供と諸調査を実施する
- ４)団体活動促進事業
- (1)ＮＰＯ法人２１世紀を創る会・みかわ、三河スマートバレーネットワーク、岡崎大学懇話会が行う地域活動を支援する
- (2)各種商工団体の活動を支援し、事業の発展に資する
- ５)商業活性化推進事業
- (1)未来城下町連合などの商業者主体による中心市街地活性化の事業活動を支援する
- (2)中心市街地の活性化をはかるため、ＴＭＯの設立と街づくり三法の活用・研究を行う
- (3)「中心市街地活性化対策協議会」の運営を強化し、商業活性化を推進する
- (4)街情報ステーションを強化し、商店街ホームページの充実・運用、商店街データベースの構築、カード化事業の推進、地域共通商品券・ポイントカードの導入検討を通じ、商店街等の情報化を推進するとともに宅配システム、産学連携まち中創業支援、逸品開発、企業人等による社会貢献活動支援などを行う
- (5)商店街の空き店舗対策事業を充実・強化し継続実施する
- (6)大型店空床における公益的施設・市民サービス施設導入や周辺駐車場対策など中心市街地の集客力を高めるための施設およびシステムの調査・研究・支援を行う
- (7)城下町おかざきフェスタを実施し、賑わい創出をはかる
- (8)大型店出店に関し必要な業務を実施する
- ６)雇用対策・人材育成事業
- (1)新規学卒者、中途採用、Ｕターン希望者に対する求人情報提供の充実をはかるとともに中高年齢者、女性、パート、障害者、外国人の雇用・就業の円滑化を促進し、企業の雇用対策に資する
- (2)育児・介護雇用環境整備事業を実施する
- (3)インターンシップ制度の拡充をはかる
- (4)人材確保・育成に関する調査研究と関連マニュアルの作成を行う
- (5)従業員職業能力開発事業を実施する
- (6)有料職業紹介事業・人材派遣事業を検討する
- (7)男女雇用機会均等法の普及指導をはかる
- (8)外国人労働者雇用対策事業の実施および外国人研修生受入事業の検討を行い、求人の充足につとめる
- (9)勤労者の財産形成促進ならびに啓蒙をはかる
- ２．商工技術振興事業
- １)検定事業
- (1)珠算、簿記、販売士、ワープロ技能、ビジネスコンピューティング、カラーコーディネーター、福祉住環境コーディネーター、ビジネス実務法務、ワープロ漢字、国際会計検定及びキーボード操作技能認定試験の施行ならびに検定事業に係る実務講座を開催する
- ２)商工技術振興事業
- (1)科学技術の振興およびデザイン開発の研究事業を実施する
- (2)研究機関・試験場ならびに研究者との交流促進事業を実施する
- (3)先端技術など研究会活動を通じ技術の振興に資する
- ３．調査広報事業
- １)情報化対応事業
- (1)オンラインマーク地域センターとして登録し、認証事業を実施し、その普及をはかる
- (2)ＣhamberＷeb、ザ・ビジネスモール等商工会議所間情報ネットワークを推進し、会員企業の情報活動を支援する
- (3)インターネット活用情報交流事業および会員事業所のホームページ作成事業を実施し、ビジネスチャンスの拡大・創出をはかる
- (4)電子商取引活用・ホームページ作成・情報活用基礎など情報化に関する研修事業を実施する
- (5)商工名簿を刊行する
- ２)調査研究事業
- (1)管内商工業の動向、経営実態の調査を実施し、業界情報を作成する
- (2)商業近代化ならびに工業振興に関する調査の実施および資料を収集する
- (3)労働賃金、労働問題に関する調査および資料を収集する
- ３)広報事業
- (1)コールセンターの活用を研究する
- (2)会報・インターネット・ファクシミリ・ＣＡＴＶ・ＦＭ放送などを活用したメディアミックスによる広報活動の拡充をはかる
- (3)会員情報の受発信窓口としての機能を強化し、商工会議所ホームページのポータルサイト化を促進する
- (4)メールマガジンによる情報提供を行い、ビジネスチャンスの拡大・創出をはかる
- (5)図書、資料の充実ならびに関係者への供覧に資する
- ４．観光事業
- (1)愛知万博を視野に入れ、観光資源の有効活用と広域観光ルート・産業観光モデルコースの具体化をはかる
- (2)観光客誘致事業を実施する
- (3)観光みやげ品の育成ならびに推奨品認定事業を実施する
- ５．国際化・福祉文化その他事業
- (1)国際化への対応事業を推進する（海外視察団・ミッションの派遣等）
- (2)ハングル講座など語学研修を実施する
- (3)海外取引情報の収集・提供および人材の育成をはかる
- (4)「花づくりから街づくり」運動を拡大推進する
- (5)従業員退職金・団体保険・大型保険・医療保険・終身保険・個人年金・新大型保険・第二共済保険・特定疾病保障保険・三大疾病保障保険・終身医療保険・健康体定期保険・変額個人年金保険の各共済制度の普及・拡充をはかる
- (6)慶弔サービス制度ならびに休業補償プランの普及をはかるとともに、中小企業の福利向上に資する
- (7)製造物責任法（ＰＬ法）に対応し、中小企業ＰＬ保険の適切な普及につとめる
- (8)チェンバーズカードの発行を推進し、会員に対するサービスの強化をはかる
- (9)「産業文化振興基金」を運営し、産業文化の振興発展に対し支援する
- (10)創立記念式典、物故商工業先覚者等の慰霊祭を執行する
- (11)会員、議員、役員の慶弔事業を実施する
- (12)健康増進支援事業を実施する
- (13)社会一般の福祉の増進、文化の向上に資する事業を実施する
- ６．会議所活動に関する事項
- (1)市町村合併・商工会議所間合併に向けた情報の収集と調査研究を実施する
- (2)商工会議所・商工会の広域連携事業を実施する
- (3)常議員会、議員総会、部会、委員会等諸会議を有効適切に運営する
- (4)会員サービス事業および収益事業の普及、見直しを行うとともに、新規事業の開発を研究する
- (5)会員増強、組織強化をはかる
- (6)財政基盤の拡充をはかるとともに事業評価システムの検討を行う
- (7)諸規則の全面見直しを行うとともに、人事考課制度の定着化と職員のスキルアップをはかる
- (8)会館サービス機能の充実をはかる
- ７．特定商工業者制度に関する事項
- (1)法定台帳の作成ならびに適正な管理運用につとめる
- (2)特定商工業者制度の周知徹底をはかる
- (3)特定商工業者名簿を作成する
- ８．以上のほか本会議所の目的を達成するに必要な事業
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