景況調査

岡崎市内景況調査結果

（平成２０年７～９月期分）

～景況ＤＩは１８．２ポイントの大幅下降、３期連続で悪化。～

　岡崎市内の今期の景況ＤＩは、前年同期と比較し△４７．４と前回調査より１８．２ポイント下降し、３期連続でマイナス幅が拡大した。景況ＤＩ指数としては、本調査開始以降で最も低い前期をさらに大きく下回るものとなり、下降幅も過去最大のものとなった。全ての業種で下降しマイナス幅が拡大した。原油や原材料の高騰、景気の先行き不安による消費マインドの冷え込み等が大きく影響したものと思われる。

　来期については、今期の反動から製造業を中心に幾分改善が見込まれ、景況ＤＩは０．５ポイントの小幅上昇を予想、僅かではあるが持ち直しを見込んでいる。

　＜原油価格高騰の影響　－付帯調査＞
　８割以上が自社の収益に影響を受けており、前年に比べその度合いは増している。その内５割弱が「ほとんど価格転嫁できていない」が、実施が幾分進んでいることも伺えた。

１．調査対象
　　(１)対象企業数　　本所各部会役員・幹事事業所４７１企業
　　(２)回答企業数　　有効回答２２０企業(回答率４６．７％)

２．調査対象時期
　　平成２０年７～９月期
　　(１)前年同期(平成１９年７～９月)と比べた今期の状況
　　(２)今期と比べた来期(平成２０年１０～１２月)の先行き見通し

３．調査時点
　　平成２０年９月２９日～１０月７日

４．調査方法
　　ファクシミリによるアンケート方式

５．有効回答企業数内訳

業　　　　種	回答企業数	構成比
製　造　業	６４	２９．１％
建　設　業	４９	２２．３％
小売・卸売業	５９	２６．８％
サービス業	４８	２１．８％
合　　　　計	２２０	１００．０％

６．その他
　本報告書中のＤＩとは、「ディフュージョン・インデックス」(景気動向指数)の略で、各調査項目について「増加」(上昇、好転)した企業割合から、「減少」(低下、悪化)した企業割合を差し引いた値である。例えば、売上額で「増加」３０％、「不変」５０％、「減少」２０％の場合のＤＩは、３０－２０＝１０となる。

■市内の景況全体の概要

　岡崎市内の今期(平成２０年７～９月)の景況判断ＤＩは、前年同期(平成１９年７～９月)と比較し全業種で△４７．４と、前回調査(平成２０年４～６月、△２９．２)より１８．２ポイント下降し、３期連続でマイナス幅が拡大した。景況ＤＩ指数としては本調査開始以降で最も低い前期をさらに大きく下回るものとなった。また、下降幅も同期の１０．０ポイントを超え、過去最大のものとなった。

　業種別では、製造業で３３．７ポイント減の△５４．０、建設業で１８．３ポイント減の△５１．０、小売・卸売業で１４．３ポイント減の△４８．２、サービス業で２．７ポイント減の△３４．０と、全ての業種で下降しマイナス幅が拡大した。製造業における下降幅が大きく、全体を大きく引き下げる要因となった。

　一方、来期(平成２０年１０～１２月)の先行き見通しについては、全業種で０．５ポイント増の△４６．９と、僅かではあるが持ち直しを見込んでいる。業種別では、サービス業で６．５ポイント減と引き続き下降を予測しているが、逆に製造業で４．０ポイント改善される他、建設業で２．１ポイント、小売・卸売業でも０．９ポイントそれぞれ上昇し、マイナス幅が縮小する見通しである。

　その他の指標についてみると、売上額ＤＩは前年同期と比較し、全業種で△３５．２と前期より１４．９ポイント下降しマイナス幅がさらに拡大した。サービス業、小売・卸売業、製造業における大幅な下落が影響している。しかしながら、来期については０．６ポイント回復し、若干の上昇を予想している。

　一方、資金繰りＤＩについては２．３ポイント減の△２１．８と窮屈感が増したが、来期については幾分の改善を見込んでいる。採算(収益)ＤＩに関しても１０．５ポイント減の△５４．１と、引き続きマイナス幅が拡大した。来期については、今期の反動から逆に６．２ポイント増と改善を見込んでいる。

【データ：全業種】

項　　　目	前年同期比(前回)	前年同期比(今回)	来期の見通し
景　　　況	△２９．２	△４７．４	△４６．９
売上額	△２０．３	△３５．２	△３４．６
資金繰り	△１９．５	△２１．８	△２０．２
採算(収益)	△４３．６	△５４．１	△４７．９

※売上額は、建設業では完成工事(請負工事)額

【原油価格高騰の影響－付帯調査】
　ここ１～２年の原油価格高騰は、地域の企業活動にさまざまな影響を与えている。そこで今回、付帯調査として前年同期に引き続き「原油価格高騰の影響」について調べてみた。

　原油価格高騰が企業収益に与える影響については、なんらかの影響がある企業(大きな影響がある・多少影響がある)が全業種で８６．７％みられた。前年調査と全く同数であったが、その内「大きな影響がある」は４０．６％で、前年の３３．５％を７．１ポイント上回っており、引き続き影響は大きくその度合いは増していることが分かった。

　原油価格高騰の影響が最も高いのは「建設業」で９５．９％、次いで「製造業」９０．６％。以下「小売・卸売業」８４．７％、「サービス業」７３．３％と続いた。前年と同順位となり、燃料依存度の高い業種ほど、原油価格高騰の影響が大きい。

　原油価格高騰により最も増大した経費としては、「原材料費・資材費」が５７．８％と過半数を超えた。次いで「燃料費」２５．０％、「輸送費」１２．９％、「その他」４．３％となった。前年と比べ「原材料費・資材費」と「輸送費」が割合を若干高めた。

　原油価格高騰に対する価格転嫁について、「ほとんど転嫁できていない」が３６．１％、「全く転嫁できていない」が１１．７％となり、両者で５割弱となり、価格転嫁の実施が難しい状況となっている。しかしながら、前年の約６割からは低下しており、「少し転嫁できている」「半分程度転嫁できている」を合わせた割合も前年より１０．１ポイント上昇しており、価格転嫁の実施が幾分進んでいることが伺えた。

(１)自社の収益への影響

大きな影響がある	４０．６％
多少影響がある	４６．１％
あまり影響はない	９．７％
影響はない	３．７％

(２)最も増大した経費

原材料費・資材費	５７．８％
輸送費	１２．９％
燃料費	２５．０％
その他	４．３％

(３)価格転嫁の実施

ほぼ転嫁できている	５．９％
半分程度転嫁できている	１８．０％
少し転嫁できている	２８．３％
ほとんど転嫁できていない	３６．１％
全く転嫁できていない	１１．７％

■業種別の概要

(１)製造業

　景況ＤＩは△５４．０となり、前期より３３．７ポイントの大幅下落となった。売上額が減産・製品単価の下落等により８．０ポイント低下、原材料仕入価格が幾分改善されたものの引き続き高水準にあり、これが製品在庫の超過、資金繰りの悪化、また採算(収益)を大きく圧迫したことが影響した。景況・売上額・採算(収益)とも、本調査では過去最低を更新するものとなった。景気の減速による生産量の弱含み基調に加え、多くの分野で原材料高を充分に価格転嫁できていないことが伺われるものとなった。

来期については、売上額が５．５ポイント減と引き続き下落するものの、原材料仕入価格が大幅に改善されることを予想しており、採算(収益)は４．１ポイントの上昇、その結果景況ＤＩも４．０ポイント上昇し、マイナス幅の縮小を見込んでいる。

　経営上の問題点としては、「原材料仕入価格の上昇」がウエイトを幾分下げたものの引き続き１位となった。これが利幅拡大を妨げ、収益の伸び悩みにつながっている。一方、２位の「需要の停滞」は大幅にウエイトを高めている。

【データ：製造業】

項　　　目	前年同期比(前回)	前年同期比(今回)	来期の見通し
景　　　況	△２０．３	△５４．０	△５０．０
売上額	△２２．６	△３０．６	△３６．１
原材料仕入価格	９０．２	８８．９	５１．７
製品在庫	△１１．６	△　６．３	△１２．９
資金繰り	△１４．７	△１７．４	△１７．８
採算(収益)	△３７．７	△５０．８	△４６．７

【経営上の問題点】(上位５項目分)
　　１．原材料価格の上昇　　　　　　　３２．７％
　　２．需要の停滞　　　　　　　　　　２５．０％
　　３．人件費以外の経費の増加　　　　　９．６％
　　４．製造単価の低下　　　　　　　　　７．１％
　　４．生産設備の不足・老朽化　　　　　７．１％

【主な事業者の声】
　　・製品は既に値上げ済み。材料価格相場が落ち着いて、過当競争が懸念される。(食品)
　　・輸出企業の不振・停滞の影響と同時に、諸経費や原材料の値上げは止まらず、その対応への難しさは計り知れない。(繊維)
　　・原油価格高騰とともに米国の金融不安が世界各国に影響を及ぼし、各業界の設備投資は当面見込めないであろう。(機械)
　　・生産設備の不足・老朽化が進んでいるが、機械部品メーカーの廃業等により保守・保全が困難になりつつあり、常に不安を抱えている。(繊維) 　　

【原油価格高騰の影響－付帯調査】
　企業収益に与える影響については、「大きな影響がある」が最も多く５０．０％、次いで「多少影響がある」が４０．６％となり、前年同様両者で９割を超えた。しかしながら「大きな影響がある」は前年を１２．５ポイント上回り、業種別では最も高い割合となっている。
　原油価格高騰により最も増大した経費としては、「原材料費・資材費」が７３．５％と他の業種と比べ高い割合となった。次いで「燃料費」が１９．１％で、両者とも前年と同程度の割合となった。
　原油価格高騰に対する価格転嫁については、「少し転嫁できている」が最も高く３４．９％、以下「半分程度転嫁できている」２５．４％、「ほとんど転嫁できていない」２２．２％と続いた。前年は「ほとんど転嫁できていない」が３３．３％で最も高かったことから、幾分は価格転嫁が進んでいることが伺える。

(１)自社の収益への影響

大きな影響がある	５０．０％
多少影響がある	４０．６％
あまり影響はない	７．８％
影響はない	１．６％

(２)最も増大した経費

原材料費・資材費	７３．５％
輸送費	５．９％
燃料費	１９．１％
その他	１．５％

(３)価格転嫁の実施

ほぼ転嫁できている	９．５％
半分程度転嫁できている	２５．４％
少し転嫁できている	３４．９％
ほとんど転嫁できていない	２２．２％
全く転嫁できていない	７．９％

(２)建設業

　　完成工事(請負工事)額が２．０ポイント下落した他、受注(新規契約工事)額も公共工事が端境期により低迷したことなどから、２．２ポイント下落した。また、請負価格の下落と資材仕入価格の高騰もあり採算(収益)は４．１ポイント悪化、その結果、景況ＤＩは１８．３ポイント減の△５１．０とマイナス幅が大きく拡大した。景況、受注(新規契約工事)額・採算(収益)とも、過去最低の水準となった。建築基準法改正の余波に、材料高が追い討ちをかける状況となっている。

　来期についても、今期の反動から完成工事(請負工事)額が８．９ポイント上昇すると予測しており、資材仕入価格が大幅に改善される中、幾分の増収・増益の展開を予想している。その結果、景況も２．１ポイント改善しマイナス幅がやや縮小する見通しである。

　経営上の問題点として「材料価格の上昇」が引き続き１位となっており、「請負単価の低下」と相まって収益を圧迫、資金繰り面が窮屈な企業が多くなっている。

【データ：建設業】

項　　　目	前年同期比(前回)	前年同期比(今回)	来期の見通し
景　　　況	△３２．７	△５１．０	△４８．９
完成工事(請負工事)額	△４３．８	△４５．８	△３６．９
受注(新規契約工事)額	△４１．６	△４３．８	△４１．３
資材仕入価格	８５．８	８９．８	６６．０
資金繰り	△２４．５	△２７．１	△２４．０
採算(収益)	△６１．２	△６５．３	△６１．７

【経営上の問題点】(上位５項目分)
　　１．材料価格の上昇　　　　　　　　２８．９％
　　２．需要の停滞　　　　　　　　　　１５．６％
　　３．請負単価の低下　　　　　　　　１１．９％
　　４．人件費以外の経費の増加　　　　１０．４％
　　５．従業員の確保難　　　　　　　　　９．６％

【主な事業者の声】
　　・協力会社を含め施工要員が不足している。（電気工事）
　　・単価の下落に加え、材料価格が高騰し、採算は厳しい状況が続いている。（建築）
　　・業界には一向に改善の兆しが見られない。構造的に見直しが必要ではないか。（石材）
　　・公共工事を中心に仕事量が減少、請負単価も低下している。（土木工事）

【原油価格高騰の影響－付帯調査】
　企業収益に与える影響については、「多少影響がある」が最も多く５１．０％、次いで「大きな影響がある」が４４．９％となり、製造業同様両者で９割を超えた。「大きな影響がある」は前年の３８．０％を６．９ポイント上回っており、影響の度合いが増していることが分かった。
　原油価格高騰により最も増大した経費としては、「原材料費・資材費」が６１．４％と最も高く、以下「燃料費」２２．８％、「輸送費」１４．０％と続いた。前年と比べ「輸送費」の割合が幾分高まっている。
　原油価格高騰に対する価格転嫁については、「ほとんど転嫁できていない」が５２．１％、「少し転嫁できている」が２７．１％となり、両者で約８割を占めた。「全く転嫁できていない」は前年に比べ８．４ポイント低下しており、幾分改善されていることが伺われる。

(１)自社の収益への影響

大きな影響がある	４４．９％
多少影響がある	５１．０％
あまり影響はない	４．１％
影響はない	０．０％

(２)最も増大した経費

原材料費・資材費	６１．４％
輸送費	１４．０％
燃料費	２２．８％
その他	１．８％

(３)価格転嫁の実施

ほぼ転嫁できている	４．２％
半分程度転嫁できている	８．３％
少し転嫁できている	２７．１％
ほとんど転嫁できていない	５２．１％
全く転嫁できていない	８．３％

(３)小売・卸売業

　景況ＤＩは△４８．２となり、前期と比べ１４．３ポイント減の大幅下落となった。商品在庫に改善が図られたものの、売上額が１１．８ポイント減の△３４．４まで低下したことで、採算(収益)も△５７．６とマイナス幅が大きく拡大した。そのため、景況は大きく落ち込むこととなった。景況・売上額・採算(収益)とも、過去最低の水準となった。景気の先行き不安による消費マインドの冷え込みや天候不順などが大きく影響したものと思われる。

　来期については、売上額が５．１ポイント上昇し、商品仕入価格も引き続き改善されることから、採算(収益)も好転を予想している。その結果、景況は０．９ポイント改善し、マイナス幅の幾分の縮小を見込んでいる。

　経営上の問題点をみると、「需要の停滞」がウエイトをさらに高め引き続き１位となっている。また「仕入単価の上昇」「経費の増加」も上位にあがっており、収益面の改善が大きな課題となっている。また、「販売単価の低下」もウエイトを高めている。

【データ：小売・卸売業】

項　　　目	前年同期比(前回)	前年同期比(今回)	来期の見通し
景　　　況	△３３．９	△４８．２	△４７．３
売上額	△２２．６	△３４．４	△２９．３
商品仕入価格	６２．２	５７．６	４５．７
商品在庫	△　５．７	△１９．０	△　８．４
資金繰り	△２０．７	△２０．７	△１７．２
採算(収益)	△４３．４	△５７．６	△４７．４

【経営上の問題点】(上位５項目分)
　　１．需要の停滞　　　　　　　　　　２８．４％
　　２．仕入単価の上昇　　　　　　　　２２．３％
　　３．販売単価の低下　　　　　　　　１１．５％
　　４．人件費の増加　　　　　　　　　　７．４％
　　５．従業員の確保難　　　　　　　　　６．８％

【主な事業者の声】
　　・事業資金の借入が困難で、厳しい状況にある。（身の回り品小売）
　　・仕入先が減少(廃業または倒産により)し、適品の確保が難しくなってきている。(衣料品小売)
　　・需要の停滞、競争の激化による売上額の減少で、景況は悪化している。（食品卸売）
　　・天候不順で、本来の季節商品が売れる時期に予想外の売上不振がみられ、非常に苦戦している。(衣料品小売)

【原油価格高騰の影響－付帯調査】
　企業収益に与える影響については、「多少影響がある」が最も多く５２．５％、次いで「大きな影響がある」が３２．２％となり、前年同様両者で８割を超えた。それぞれの割合もほぼ前年と同程度の結果となった。
　原油価格高騰により最も増大した経費としては、「原材料費・資材費」が５３．２％と最も高く、以下「輸送費」２４．２％、「燃料費」２１．０％と続き、前年同様他の業種と比べ「輸送費」の割合が高い。
　原油価格高騰に対する価格転嫁については、「ほとんど転嫁できていない」が３１．５％、「少し転嫁できている」「半分程度転嫁できている」がそれぞれ２７．８％となった。「半分程度転嫁できている」は前年に比べが１６．７ポイント上昇しており、当業種でも価格転嫁が少しずつ進んでいることが分かった。

(１)自社の収益への影響

大きな影響がある	３２．２％
多少影響がある	５２．５％
あまり影響はない	８．５％
影響はない	６．８％

(２)最も増大した経費

原材料費・資材費	５３．２％
輸送費	２４．２％
燃料費	２１．０％
その他	１．６％

(３)価格転嫁の実施

ほぼ転嫁できている	３．７％
半分程度転嫁できている	２７．８％
少し転嫁できている	２７．８％
ほとんど転嫁できていない	３１．５％
全く転嫁できていない	９．３％

(４)サービス業

　売上額が１６．７ポイント、利用客数も２．０ポイント減少し、それぞれマイナス幅が拡大した。また採算(収益)も諸経費の高騰により９．３ポイント減の△４２．６とマイナス幅が大きく拡大、加えて資金繰りも大幅に悪化した。その結果、景況ＤＩは前期と比べ２．７ポイント減の△３４．０となった。景況・売上額・採算(収益)とも他業種同様、過去最低の水準となった。ガソリン高による経費増加や諸物価高騰による生活防衛意識の高まりが、運輸・飲食関係はじめ多くの分野に影響を及ぼしたものと思われる。

　来期の見通しは、売上額・利用者数ともさらに減少を予測。諸経費高騰に改善を見込み採算(収益)が上向くものの、景況ＤＩもさらに６．５ポイントの下降を予想している。

　経営上の問題点としては、「需要の停滞」が「材料等仕入単価の上昇」を抜き再び１位となり、利用客増加と収益性改善が大きな課題となっている。

【データ：サービス業】

項　　　目	前年同期比(前回)	前年同期比(今回)	来期の見通し
景　　　況	△３１．３	△３４．０	△４０．５
売上額	△１４．６	△３１．３	△３６．９
利用客数	△２０．９	△２２．９	△２３．９
資金繰り	△１８．８	△２３．４	△２３．４
採算(収益)	△３３．３	△４２．６	△３６．２

【経営上の問題点】(上位５項目分)
　　１．需要の停滞　　　　　　　　　　２２．５％
　　２．材料等仕入単価の上昇　　　　　１８．３％
　　３．人件費以外の経費の増加　　　　１１．７％
　　４．従業員の確保難　　　　　　　　１０．８％
　　５．利用者ニーズの変化への対応　　　８．３％

【主な事業者の声】
　　・トヨタ自動車の下方修正に伴う物流業界の低迷のあおりを受けている。(運送)
　　・明るくなるように努力したい。(生活用品小売)
　　・売上の減少とともに収益も減少し、ますます厳しい局面が予想される。(自動車修理)
　　・燃料費の高騰に加え人員も不足してきており、厳しい経営が続いている。(運送)
　　・原材料(燃料)のアップが続いている。(タクシー)
　　・従業員の技術向上が継続的な課題になっている。(美容)

【原油価格高騰の影響－付帯調査】
　企業収益に与える影響については、「多少影響がある」が最も多く４０．０％、次いで「大きな影響がある」が３３．３％となり、前年同様両者で７割を超えた。「大きな影響がある」は前年の２７．３％を６．０ポイント上回っており、当業種でも影響の度合いが増していることが分かった。
　原油価格高騰により最も増大した経費としては、「燃料費」が４２．２％と最も高く、前年同様他の業種と異なる回答となった。なお、前年に比べ「原材料費・資材費」の割合が１８．９ポイント上昇している。
　原油価格高騰に対する価格転嫁については、「ほとんど転嫁できていない」が最も高く４５．０％、次いで「全く転嫁できていない」が２５．０％、「少し転嫁できている」が２０．０％と続いた。「まったく転嫁できていない」割合は業種別で最も高いが、前年と比べ１２．８ポイント低下しており、幾分転嫁が進んでいることが伺われた。

(１)自社の収益への影響

大きな影響がある	３３．３％
多少影響がある	４０．０％
あまり影響はない	２０．０％
影響はない	６．７％

(２)最も増大した経費

原材料費・資材費	３５．６％
輸送費	６．７％
燃料費	４２．２％
その他	１５．６％

(３)価格転嫁の実施

ほぼ転嫁できている	５．０％
半分程度転嫁できている	５．０％
少し転嫁できている	２０．０％
ほとんど転嫁できていない	４５．０％
全く転嫁できていない	２５．０％