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●前年比、金額８９円増、上昇率０．０２ポイント減 本所では岡崎市内主要事業所１２０社を対象に標記調査を実施しているが、４月２２日現在で４７社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は３５社で、妥結・決定額は全業種平均で３，５０７円、上昇率は１．３５％（年齢３９．４歳、勤続年数１２．７年）となった。 現時点の妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、［表−２］のとおり金額は８９円増、上昇率は０．０２ポイント減で、金額・上昇率ともにほぼ前年並みの結果となった。 ●業態間では製造業が非製造業を上回り、改善の兆し 業態別では［表−１］のとおり、製造業(１７社)で平均金額３，９０９円、 上昇率 １．４９％（年齢３９．７歳、勤続年数１３．０年）、また非製造業(１８社)で平均金額３，０７８円、上昇率１．２０％（年齢３９．２歳、勤続年数１２．４年）となり、製造業では金額・率とも前年を上回り（前年比９６４円増、０．３３％増）、非製造業では金額・率とも前年を下回る（前年比８４５円減、０．４０％減）結果となった。 製造業と非製造業の単純比較では金額・上昇率ともに製造業が非製造業を上回り、製造業の企業業績の回復の兆しが反映されたものと考えられる。非製造業は依然厳しい結果となったが、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き大きく、賃上げゼロ（ベアゼロ・定昇凍結または見直し）とする事業所も６社みられた。 ●金額・上昇率とも「増加」が約３割 一方、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は２７．６％、横ばい４１．４％、減少３１．０％。また、上昇率では増加２６．３％、横ばい２１．１％、減少５２．６%となった。金額・率ともに「減少」が「増加」を上回ったものの、前年同調査時の『増加』した事業所の割合が１割であったものが約３割に増加していることから、企業業績の回復が伺える結果となった。 ●最終的に前年実績並みを見込む ４月２２日現在での妥結・決定事業所数が少なく、今後の回答が注目されるが、「見通し」についての回答をみると、約７割の事業所が金額･率ともに「横ばい」ないし「ダウンする」と回答しているが、最終的に前年実績並みの結果が見込まれる。 |
| 金額 | 上昇率 | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 | |
| 全業種（35） | 3,507円 | 1.35% | 266,354円 | 39.4歳 | 12.7年 |
| 製造業（17） | 3,909円 | 1.49% | 249,538円 | 39.7歳 | 13.0年 |
| 非製造業（18） | 3,078円 | 1.20% | 283,169円 | 39.2歳 | 12.4年 |
| 金 額 | 上昇率 | |
| 平成１３年 | ４，３８４円 | 1.61% |
| １４年 | ３，２１９円 | 1.19% |
| １５年 | ３，２１０円 | 1.18% |
| １６年 | ３，５００円 | 1.30% |
| １７年 | ３，９０３円 | 1.42% |
| １８年 | ４，２４０円 | 1.62% |
| １９年 | ４，５０３円 | 1.73% |
| ２０年 | ４，５３４円 | 1.74% |
| ２１年 | ３，４６０円 （３，４１８円） | 1.27% （1.37%） |
| ２２年 | ３，５０７円 | 1.35% |
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※表−１の（ ）は妥結・決定事業所数。確定データ回収率が低いため、業種別の公表は次回といたします。 ※表−２は年次により集計対象数および調査対象が同一でありませんので、ご注意ください ※平成２２年については、４月２２日現在の集計結果。 ※平成２１年の（ ）は、平成２２年４月２２日現在妥結・決定事業所の平成２１年実績。 ※表中の計数は全て単純平均による。 ※本調査では、組合のない事業所については「改定」「決定」、組合のある事業所については「交渉」「妥結」という語句を用いています。 |