平成17年 年末賞与調査結果
(平成17年12月20日現在)
2年連続で前年を上回る!
本所では、岡崎市内主要事業所120社を対象に標記調査を実施しているが、12月20日現在で102社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は91社(年間協定により、既に決定済みの事業所を含む)で、全業種の平均金額は540,659円、月数は2.04ヵ月(平均年齢38.8歳)となった。
妥結・決定している事業所について前年の実績と比較すると、全業種平均の金額で+12,721円(増減率+2.4%)、月数でも+0.04ヵ月と、2年連続で前年を上回る結果となった。
業態別では[表−1]のとおり、製造業平均(49社)の金額は547,085円、月数は2.09ヵ月(平均年齢38.8歳)、非製造業平均(42社)の金額は531,268円、月数は1.97ヵ月(平均年齢38.7歳)で、単純比較では金額・月数とも製造業が非製造業を上回った。特に、非製造業では金額・月数とも小幅な増加にとどまったが、製造業では金額で+19,111円、月数で+0.07ヵ月となり、増加が目立つものとなった。
次に[表−2]のとおり、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は68.2%、横ばい6.1%、減少25.8%。月数では増加53.0%、横ばい24.2%、減少22.7%となった。
また、妥結・決定分布状況をみると、同業態であっても企業業績を反映した企業間格差は前年以上に拡大しており、特に非製造業における金額で顕著な傾向がみられた。
国内の実体経済は、直近の政府月例経済報告によれば、景気は設備投資や個人消費などの内需を中心に緩やかに回復を続けているとの見方が示された。また、日銀短観においても、回復のテンポは緩やかであるが景気が踊り場からも脱却したことを裏付ける結果が発表された。こうした景気回復による企業の業績改善傾向が今年末賞与にも反映された形で、一昨年を底に、昨年・今年と一転上向き基調で推移するものとなった。
今後に関しては、引き続き経営環境の厳しい事業所も多いことから、決定水準は幾分低下傾向で推移するものとみられるが、最終的には前年実績を上回る可能性は高いと思われる。また、企業業績の違いにより、格差がより鮮明にあらわれる結果となるものと予想される。
[表−1]岡崎市内主要事業所年末賞与調査結果(12月20日現在)
| 集計企業 | 妥結・決定額(月数) | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
全業種 | 91社 | 540,659円(2.04ヵ月) | 264,258円 | 38.8歳 | 13.9年 |
製造業 | 49社 | 547,085円(2.09ヵ月) | 260,429円 | 38.8歳 | 14.2年 |
繊維 | 10社 | 519,852円(1.92ヵ月) | 250,308円 | 44.1歳 | 14.5年 |
化学 | 10社 | 578,100円(2.26ヵ月) | 252,823円 | 36.4歳 | 13.9年 |
機械金属 | 18社 | 570,711円(2.14ヵ月) | 264,591円 | 38.3歳 | 15.4年 |
その他製造 | 11社 | 503,804円(2.01ヵ月) | 267,843円 | 37.1歳 | 11.3年 |
非製造業 | 42社 | 531,268円(1.97ヵ月) | 270,852円 | 38.7歳 | 13.4年 |
建設 | 11社 | 536,748円(1.80ヵ月) | 291,662円 | 40.1歳 | 13.5年 |
卸・小売 | 15社 | 555,212円(1.95ヵ月) | 270,656円 | 37.1歳 | 13.7年 |
サービス・他 | 16社 | 504,037円(2.08ヵ月) | 257,239円 | 40.0歳 | 13.1年 |
[表−2]前年年末賞与実績との比較(12月20日現在)
| 金 額 | 月 数 |
増加 | 横ばい | 減少 | 増加 | 横ばい | 減少 |
全業種 | 68.2% | 6.1% | 25.8% | 53.0% | 24.2% | 22.7% |
製造業 | 82.1% | 2.6% | 15.4% | 63.2% | 21.1% | 15.8% |
非製造業 | 48.1% | 11.1% | 40.7% | 39.2% | 28.6% | 32.1% |
※集計は全て単純平均による。
平成17年 夏季賞与調査結果
(平成17年7月19日現在)
2年連続で前年を上回り、5年ぶりに50万円台を回復!
本所では、岡崎市内主要事業所120社を対象に標記調査を実施しているが、7月19日現在で102社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は90社(年間協定により、既に決定済みの事業所を含む)で、全業種の平均金額は512,576円、月数は1.96ヵ月(平均年齢38.7才)となった。
妥結・決定している事業所について前年の実績と比較すると、全業種平均の金額で+17,647円(増減率+3.6%)、月数でも+0.05ヵ月と、2年連続で前年を上回る結果となった。
業態別では[表−1]のとおり、製造業平均(48社)の金額は522,529円、月数は2.00ヵ月(平均年齢39.0才)、非製造業平均(42社)の金額は499,909円、月数は1.91ヵ月(平均年齢38.4才)で、単純比較では金額・月数ともに製造業が非製造業を上回った
。
次に、[表−2]のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は68.6%、横ばい11.8%、減少19.6%。月数では増加51.0%、横ばい27.5%、減少21.6%となった。
また、妥結・決定分布状況をみると、同業態であっても企業業績の優劣により企業間の格差は拡大しており、特に製造業で顕著な傾向がみられる。
国内の実体経済は、直近の政府月例報告によれば、景気は弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復しているとの見方が示された。また、日銀短観においても、景気が踊り場からも脱却に向け緩やかに上向いていることを裏付ける結果が発表された。こうした景気回復による企業の業績改善傾向が今夏季賞与にも反映された形で、一昨年を底に、昨年・今年と一転上向き基調で推移するものとなった。
今後に関しては、引き続き経営環境の厳しい事業所も多いことから、決定水準は幾分低下傾向で推移するものとみられるが、最終的には前年実績を上回る可能性は高いと思われる。
[表−1]岡崎市内主要事業所夏季賞与調査結果(7月19日現在)
| 集計企業 | 妥結・決定額(月数) | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 |
全業種 | 90社 | 512,576円(1.96ヵ月) | 263,392円 | 38.7歳 | 13.3年 |
製造業 | 48社 | 522,529円(2.00ヵ月) | 260,256円 | 39.0歳 | 13.7年 |
繊維 | 10社 | 436,690円(1.77ヵ月) | 234,484円 | 45.9歳 | 15.1年 |
化学 | 10社 | 577,079円(2.20ヵ月) | 258,986円 | 35.0歳 | 13.0年 |
機械金属 | 17社 | 548,637円(1.99ヵ月) | 270,324円 | 38.8歳 | 14.1年 |
その他製造 | 11社 | 485,937円(2.04ヵ月) | 261,341円 | 36.2歳 | 11.7年 |
非製造業 | 42社 | 499,909円(1.91ヵ月) | 268,683円 | 38.4歳 | 12.8年 |
建設 | 12社 | 548,729円(1.78ヵ月) | 290,905円 | 38.1歳 | 14.0年 |
卸・小売 | 17社 | 553,346円(1.99ヵ月) | 274,223円 | 37.8歳 | 12.8年 |
サービス・他 | 13社 | 389,358円(1.91ヵ月) | 251,109円 | 39.5歳 | 11.7年 |
[表−2]前年夏季賞与実績との比較(7月19日現在)
| 金 額 | 月 数 |
増加 | 横ばい | 減少 | 増加 | 横ばい | 減少 |
全業種 | 68.6% | 11.8% | 19.6% | 51.0% | 27.5% | 21.6% |
製造業 | 67.9% | 10.7% | 21.4% | 46.4% | 28.6% | 25.0% |
非製造業 | 69.6% | 13.0% | 17.4% | 56.5% | 26.1% | 17.4% |
※集計は全て単純平均による。
平成16年調査結果
平成15年調査結果
平成14年調査結果
平成13年調査結果
平成12年調査結果
平成11年調査結果
平成10年調査結果
平成9年調査結果
調査MENUへ戻る