平成16年 年末賞与調査結果
(平成16年12月20日現在)


7年ぶりに前年を上回る!


  本所では、岡崎市内主要事業所120社を対象に標記調査を実施しているが、12月20日現在で103社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は91社(年間協定により、既に決定済みの事業所を含む)で全業種の平均金額は530,120円、月数は2.03ヵ月(平均年齢38.3才)となった。
 妥結・決定している事業所について、前年の実績と比較すると、全業種平均の金額では+9,430円(増減率+1.8%)、月数は+0.03ヵ月で、7年ぶり前年を上回る結果となった。

 業態別では[表−1]のとおり、製造業平均(48社)の金額は545,278円、月数は2.07ヵ月(平均年齢38.5才)、非製造業平均(43社)の金額は511,033円、月数は1.98ヵ月(平均年齢38.0才)で、単純比較では金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。 

 次に[表−2]のとおり、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は54.8%、横ばい8.1%、減少37.1%。月数では、増加51.6%、横ばい17.7%、減少30.6%となった。

 また、妥結・決定分布状況をみると、同業態であっても企業業績の優劣により企業間の格差は拡大しており、特に非製造業で顕著な傾向がみられる。

 国内の実体経済は、直近の日銀短観によれば、生産面などに弱めの動きが見られるものの、基調としては回復を続けているとの見方が示された。景気回復による業績改善傾向が今年末賞与にも反映された形で、夏季賞与と同様永く続いた減少傾向もここに来て底打ちしたとみられ、7年ぶりに前年を上回る結果となった。

 今後に関しては、引き続き経営環境の厳しい事業所も多いことから、決定水準は幾分低下傾向で推移するものとみられるが、最終的には前年実績を上回る可能性は高いと思われる。




[表−1]岡崎市内主要事業所年末賞与結果(12月20日現在)

集計企業妥結・決定額(月数)基準内賃金年齢勤続年数
全業種91社530,120円(2.03ヵ月)262,712円38.3歳12.8年
製造業48社545,278円(2.07ヵ月)257,010円38.5歳13.1年
繊維10社509,134円(1.94ヵ月)245,110円43.9歳14.9年
化学11社716,892円(2.52ヵ月)270,574円37.4歳13.7年
機械金属17社517,594円(1.97ヵ月)263,091円37.3歳12.7年
その他製造10社451,822円(1.91ヵ月)238,898円37.1歳11.7年
非製造業43社511,033円(1.98ヵ月)270,237円38.0歳12.2年
建設10社536,129円(1.88ヵ月)285,371円 37.6歳 13.1年
卸・小売18社537,594円(2.01ヵ月)266,257円36.8歳12.3年
サービス・他15社458,888円(2.02ヵ月)264,570円40.0歳11.7年



[表−2]前年年末賞与実績との比較(12月20日現在)

金 額 月 数
増加 横ばい 減少 増加 横ばい 減少
全業種 54.8% 8.1% 37.1% 51.6% 17.7% 30.6%
製造業 58.8% 5.9% 35.3% 52.9% 14.7% 32.4%
非製造業 50.0% 10.7% 39.3% 50.0% 21.4% 28.9%

※集計は全て単純平均による。













平成16年 夏季賞与調査結果
(平成16年7月17日現在)


7年ぶりに前年を上回る!


  本所では、岡崎市内主要事業所120社を対象に標記調査を実施しているが、7月17日現在で104社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は90社(年間協定により、既に決定済みの事業所を含む)で全業種の平均金額は499,108円、月数は1.90ヵ月(平均年齢38.6才)となった。
妥結・決定している事業所について、前年の実績と比較すると、全業種平均の金額では+13,439円(増減率+2.8%)、月数は+0.04ヵ月で、7年ぶりに前年を上回る結果となった。

 業態別では[表−1]のとおり、製造業平均(48社)の金額は503,177円、月数は1.93ヵ月(平均年齢39.2才)、非製造業平均(42社)の金額は492,243円、月数は1.84ヵ月(平均年齢37.4才)で、単純比較では、金額・月数ともには製造業が非製造業を上回った。 

 次に[表−2]のとおり、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は61.0%、横ばい7.3%、減少31.7%。月数では、増加46.3%、横ばい24.3%、減少29.3%となった。

 また、妥結・決定分布状況をみると、同業態であっても企業業績の優劣により企業間の格差は拡大しており、特に製造業で顕著な傾向がみられる。

国内の実体経済は、直近の日銀短観によれば景気回復の裾野が着実に拡がっているとの見方が示された。景気回復による業績改善傾向が今夏季賞与にも反映された形で、永く続いた減少傾向もここに来て底打ちしたとみられ、7年ぶりに前年を上回る結果となった。

 今後に関しては、未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所や、引き続き経営環境の厳しい事業所も多いことから、最終的に前年実績を上回るかどうかは不透明な状況にある。




[表−1]岡崎市内主要事業所夏季賞与結果(7月17日現在)

集計企業妥結・決定額(月数)基準内賃金年齢勤続年数
全業種90社499,108円(1.90ヵ月)257,937円38.6歳13.2年
製造業48社503,177円(1.93ヵ月)256,346円39.2歳13.7年
繊維10社416,890円(1.65ヵ月)247,181円45.7歳15.1年
化学11社618,180円(2.23ヵ月)269,954円38.5歳14.2年
機械金属16社516,369円(1.97ヵ月)260,030円37.6歳13.6年
その他製造11社438,093円(1.82ヵ月)242,710円37.0歳12.1年
非製造業42社492,243円(1.84ヵ月)261,119円37.4歳12.2年
建設10社525,129円(1.82ヵ月)289,068円 35.8歳 11.2年
卸・小売14社519,143円(1.80ヵ月)276,047円37.1歳13.5年
サービス・他18社469,325円(1.88ヵ月)248,534円38.0歳11.7年



[表−2]前年夏季賞与実績との比較(7月17日現在)

金 額 月 数
増加 横ばい 減少 増加 横ばい 減少
全業種 61.0% 7.3% 31.7% 46.3% 24.3% 29.3%
製造業 69.2% 0.0% 30.8% 44.4% 26.0% 29.6%
非製造業 46.7% 20.0% 33.3% 50.0% 21.4% 28.6%

※集計は全て単純平均による。














平成15年調査結果
平成14年調査結果
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平成12年調査結果
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