［表−１］岡崎市内主要事業所年末賞与結果（１２月１８日現在）
| 集計企業 | 妥結･決定額（月数） | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 | |
| 全業種 | 117社 | 514,548円（1.92ヵ月） | 267,986円 | 38.2歳 | 12.8年 |
| 製造業 | 64社 | 502,178円（1.95ヵ月） | 257,811円 | 38.8歳 | 13.4年 |
| 繊維 | 9社 | 376,864円（1.58ヵ月） | 238,459円 | 44.4歳 | 15.9年 |
| 化学 | 8社 | 541,244円（2.11ヵ月） | 256,726円 | 38.3歳 | 13.6年 |
| 機械金属 | 27社 | 561,150円（2.10ヵ月） | 267,227円 | 37.1歳 | 13.1年 |
| その他製造 | 20社 | 481,511円（1.87ヵ月） | 257,485円 | 37.5歳 | 11.6年 |
| 非製造業 | 53社 | 530,421円（1.89ヵ月） | 280,816円 | 37.7歳 | 12.0年 |
| 建設 | 8社 | 599,122円（2.02ヵ月） | 296,609円 | 39.0歳 | 12.3年 |
| 卸・小売 | 23社 | 481,248円（1.81ヵ月） | 266,278円 | 37.6歳 | 11.7年 |
| サービス･他 | 22社 | 526,158円（1.91ヵ月） | 275,582円 | 37.3歳 | 12.0年 |
［表−２］前年年末賞与最終実績との比較（１２月１８日現在）
| 金 額 | 月 数 | |||||
| 減少 | 横ばい | 増加 | 減少 | 横ばい | 増加 | |
| 全業種 | 60.8% | 1.9% | 37.3% | 56.9% | 19.6% | 23.5% |
| 製造業 | 63.6% | 0.0% | 37.0% | 60.7% | 21.4% | 17.9% |
| 非製造業 | 58.3% | 4.2% | 37.3% | 52.2% | 17.4% | 30.4% |
※集計は全て単純平均による。
本所では、岡崎市内主要事業所１４７社を対象に標記調査を実施しているが、７月２３日現在で１４１社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は１２２社（年間協定により、既に決定済みの事業所を含む）で全業種の平均金額は４８７，６９３円、月数は１．８４ヵ月（平均年齢３８．６才）となった。妥結・決定している事業所について、前年の実績と単純に比較すると、全業種平均の金額では、−８，０８８円（増減率−１．６％）、月数は−０．０５ヵ月で、下げ幅は縮小したものの、５年連続で前年を下回る結果となった。
業態別では［表−１］のとおり、製造業平均（５６社）の金額は４８７，２９６円、月数は１．８９ヵ月（平均年齢３８．９才）、非製造業平均（６６社）の金額は４８８，０４４円、月数は１．８０ヵ月（平均年齢３８．４才）で、単純比較では、金額は僅差となった。業種別においては格差が年々広がっているが、同業種であっても企業業績の優劣により、企業間の格差もさらに拡大している。
また［表−２］のとおり、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は２８．３％、減少した事業所は６９．８％。月数では、増加６２．０％、横ばい１８．０％、減少２０．０％となった。月数の減少が６割を超えたため賃上げ分をカバーできず、総じて前年を下回る結果となった。
国内では、１−３月期の実質ＧＤＰが輸出をけん引役に４期ぶりにプラス成長となり、指標上では底打ち感がみられ、大手企業の４−６月期決算や消費者指数も総じて堅調に推移している。しかし、米国の企業業績不振、会計不信、テロ不安などを背景に、急速なドル安（円高）局面にあり、国内経済のＶ字型回復期待に疑問符が打たれようとしている。
こうしたなかで、雇用・賃金は、依然として調整や抑制基調が継続している。企業がリストラを遂行し、たとえ一時的に業績が回復しても、将来に波及する賃上げは極力抑え、一時金である賞与にリンクする総人件費抑制傾向が顕著になってきている。また一方で、従来型算定方式の事業所でも、今春の賃上げ状況が過去最低になったことから、ベースとなる給与の伸び率が前年を下回り、夏季賞与についても同様に厳しい情勢となることは避け難い。高水準の失業率・倒産件数という環境下で、給与所得者は雇用と所得の不安に加え、将来の社会保障に対する不安などが基因してディフェンシブな動きから脱却できず、消費性向の低下が強く作用し、景気の最大要因である個人消費の回復を停滞させている。
なお、岡崎市内主要事業所の未決定事業所のなかには比較的規模の小さい事業所や、さらに経営環境の厳しい事業所も多く、支給自体の見送りや支給時期を繰り延べする事業所も年々増加している。また未決定事業所の今後の見込みアンケート結果では、昨年と比較して月数で「横ばい」もしくは「ダウンする」が７割強で、「アップする」が１割を下回った。したがって、本所が実施した今春の賃金改定・交渉状況調査結果による上昇分や、期近の岡崎市内景気動向調査により推計すると、今後の夏季賞与の妥結・決定状況も最終的には前年を下回ると思われる。
［表−１］岡崎市内主要事業所夏季賞与結果（７月２３日現在）
| 集計企業 | 妥結･決定額（月数） | 基準内賃金 | 年齢 | 勤続年数 | |
| 全業種 | 122社 | 487,693円（1.84ヵ月） | 265,136円 | 38.6歳 | 12.5年 |
| 製造業 | 56社 | 487,296円（1.89ヵ月） | 258,330円 | 38.9歳 | 13.7年 |
| 繊維 | 10社 | 436,866円（1.71ヵ月） | 255,384円 | 42.9歳 | 15.3年 |
| 化学 | 10社 | 541,893円（2.17ヵ月） | 249,937円 | 39.2歳 | 14.6年 |
| 機械金属 | 23社 | 500,773円（1.94ヵ月） | 258,641円 | 37.2歳 | 13.0年 |
| その他製造 | 13社 | 465,567円（1.74ヵ月） | 267,139円 | 37.9歳 | 12.3年 |
| 非製造業 | 66社 | 488,044円（1.80ヵ月） | 271,227円 | 38.4歳 | 11.3年 |
| 建設 | 20社 | 473,422円（1.62ヵ月） | 292,838円 | 40.4歳 | 10.3年 |
| 卸・小売 | 28社 | 495,866円（1.84ヵ月） | 269,621円 | 36.9歳 | 12.0年 |
| サービス･他 | 18社 | 491,381円（1.91ヵ月） | 257,704円 | 38.3歳 | 11.6年 |
［表−２］前年夏季賞与最終実績との比較（７月２３日現在）
| 金 額 | 月 数 | |||||
| 減少 | 横ばい | 増加 | 減少 | 横ばい | 増加 | |
| 全業種 | 69.8% | 1.9% | 28.3% | 62.0% | 18.0% | 20.0% |
| 製造業 | 74.2% | 3.2% | 22.6% | 65.5% | 13.8% | 20.7% |
| 非製造業 | 63.6% | 0.0% | 36.4% | 57.2% | 23.8% | 19.0% |
※集計は全て単純平均による。
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