第1回産学共同グループ会議報告(平成9年5月22日)
13:30〜15:30 於 岡崎商工会議所
出席者:5名
オブザーバー:草間晴幸氏
マルチメディアコンテンツ制作支援事業に関する資料について説明
…才能はあるがお金はない企業を支援するために、文部省、通産省、郵政省などが新しい研究ビジネス等にお金を出す支援事業はどんどん出て来るので活用すべきである。
産学共同グループは、他の2つのグループよりも漠然としているが協力していきたい。
…レポートとしては一番まとまりやすいグループではあると思うが、産学共同を具体的に形にしていくのは難しい。
しかし、2月に開催されたスマートバレーフォーラムを参考にして、産官学の結びつきを岡崎市に置き換えて考えていくのがよいのではないか。(岡崎商工会議所、岡崎市、市内の大学<例えば積極的に副学長がマルチメディアに投資している水野学園等>)
市が直接動くことはいろいろなしがらみが多くてできにくい。全くの民間の団体では無理だが会議所を中心とした組織が活動すれば、市がそれを利用することはできるかもしれない。条件が整えば上手く行くのではないか。
産官学が揃うための条件のひとつとして、産業界では、始めはボランティアでも、最終的には生き残るための手段としてお金になることが必要。
官は基本的に市民に役立つこと、票のあつまること。
学では、大手企業が協力していただき、協力を要請する学校の生徒を積極的に雇用するなどのメリットがないと学校の協力はなかなか得られない。
ホームページの作成、MICSの有効利用など、産官学が足並みを揃えて動けるものはどのようなことがあるか、目玉を何にもっていくのかを取りあえず11月くらいまでにレポートに集約していく。
<産学共同に関する提案>
…通産省(国)の支援金で、学校を動かすことも可能である。活動のうえでの制約(限定)はあるのでデメリットもあるが、失敗してもリスクは負わないでよい。
愛知県では東部研究学園都市に産官学が一緒に研究していくための施設にかなりの投資をしているので、そういった予算をまわしてもらうことも一つの手である。
…産官学とは一言では言えない。官がどれだけ動いてくれるかということが重要である。岡崎市内には、水野学園のようなマルチメディアに力をいれている大学もあるが、残念ながら、国立大がない。結局は一企業である私大1校では官は絶対に動いてはくれない。少なくとも、市内の私立大学、短大が全て集まっておなじ土俵に乗って動かないと効果がない。
豊橋のサイエンス・クリエイト、岐阜のソフトピア・ジャパンなどのように国立大学主導の例を参考にして進めるのはどうか。
インキュベーションの学の柱をどのようにもっていくべきかを提案していかなければならない。
…岡崎の特徴はなんですかと言われた時に、せっかくの高度な情報が集まる岡崎国立共同研究機構のような特徴的な機関をなにかに利用できないか。
新事業創出のキーワードは、特徴化、差別化である。手当たり次第にやっていくのではなく、少し離れたところから見てみる。今までのような印刷業から抜け出すために考えることは、誰かに何かをやってもらうのではなく、どのような分野で活躍していけるかを考えている。
ストレートにではなく、クッションボールのように間接の過程をしっかり固めていく。一つのことを達成するためにやらなければならないことを一つづつクリアしていくことが必要。また、欧米のようにボランティア的に手弁当(使命感等)で動いていくステップがなければならない。
…岡崎国立共同研究機構の名前や才能を利用させてもらい、岡崎の文化レベルが高いところを売りにする。
…パソコン関係の情報は非常に普及している。アメリカではかなり成功例があるが、アイディアをたくさん持った人に立ち向かうには産と学が共同して、なにか生み出さなければならない。
…アメリカと日本では大学の文化的、歴史的背景が異なる。
アメリカの大学では、国からの補助金はないので、教授の仕事は研究費を大企業等から、取って来るのが仕事。
日本では、研究をしてもしなくても国から研究費がもらえるため、10年間に1本も論文を書いていない教授は7、8割以上いるなど、日本の大学では欧米に比べて様々な点で研究が遅れている原因となっている。
…学の国立大は岡崎になくてもよいので、キーとなる教授と組んで進めていく。
そのためには、優秀なエージェント(ニーズとシーズを結び付ける人、服部リーダーのような人)が必要である。
今後はマネージメントプロフェッサーを各大学において、大学の教授の能力を見極めて上手にネットワークを結んでいく必要がある。
10年以上前から産学の交流は進めているが、産官学となると難しい。
しかし、小さい地域で行うには官を引っ張り込まないと金銭面でかなり難しいので、産学が上手に官を引き込むことを考えていくことが必要。
…同じようなことを考える周辺都市と比べると岡崎は孤立しているような気がする。
…イクスの大河原さん、イーエルプランナーズの杉浦さんはかなり認識しているが、標準化すら苦手な日本人にとって差別化、特化はもっと苦手であるが、インターネットを中心とした情報産業にしても、ホームページを作るとか、儲かるのか、ということだけでなく、欧米のように標準化等を上手に進めていく必要がある。
ハード面はかなり難しいが、ソフト面ではスーパーコンピュータでコンテンツをつくる産業、ネットワークの標準化にのっとったビジネスを立ちあげていくことができる。
…インターネットというのは、ホームページを作ることだけではない。そういった表面上のことだけでなく、裏にはSGMLなどネットワーク上を自由に走っていく世界共通の言語の普及など、ビジネスに必要な重要なキーワードが隠れていることに注目すべきであるが、日本はまだまだついていけていない。
キロをニュートンで、ミリバールをパスカルでというように、ある日からHTMLが通じなくなる日がくる。
…ISOと同様、日本企業は振り回されている。
…これからの企業は、簡単に人を増やしていくことはできないので、SGML入力など、専門的な分野をカバーする人間、ハイテク周辺のロウテク、ミドルテクな仕事のできる人を上手にまわす人(エージェント)が必要。
そうなってくると、資源マップを作成する必要がある。商売になるネタを見つけやすくなる。
…お金がない、人がいないというベンチャー企業に投資する支援事業等に目を向けて、この研究会のアクションとするべき。
…SGMLのことをもう少し詳しく知りたい。
…アメリカでネットワークができたのが1944、5年。第3次世界大戦に備えて、集中するあらゆる情報を分散型にした。
その場合、情報ネットワーク上で、初期段階、設計、管理、生産ライン等全てを網羅できるスタンダードなものが必要であった。SGMLは、欧米では、標準となってきている。(HTMLはSGMLのほんの一部なので、使えないものが数多くある。)
例えば、橋梁の作り方ひとつをとっても、世界のあらゆる国でそれぞれにスペックがあって、最低のラインが決められている。ヨーロッパでは各国で橋梁の作り方が違うのは、おかしいので統一すべきではないかという話がでて、ある程度の基準が考えられた。
あらゆる面において、スタンダードをクリアすれば、すぐにビジネスに結びついていけるというのが、欧米の良いところ。
地域の産業を立ちあげる際に必要な考え方である。
…まとめとして、アクションプログラム、資源マップ、オニキスの活用、SGML等世界の標準化等についてもう一度話し合う必要がある。
第2回産学共同G会議報告(平成9年6月9日)
12:45〜14:50 於 岡崎商工会議所
出席者:8名
オブザーバー:草間晴幸氏
「21世紀を創る会・岡崎」(岡崎の活性化と魅力の向上を目的として市内各団体・企業により構成されている=事務局は本所内に設置)が3年前に設立され、ワーキング・グループを中心に加盟団体のヒアリングを行ない、行政との連携について各団体とも同様の課題を抱えていることが分かった。
これにより、産官連携の追求がこの会の重要なテーマであることが明確となった。
この時期に岡崎市では、TAO(通信・放送機構岡崎リサーチセンター)の実験が開始された(ディジタル・ビデオ・オン・デマンド実用化実験CATV網高度利用技術開発等)ことを踏まえ、産・官連携の切り口として「情報化」を選定した。
そこで、日本開発銀行系列の(財)日本経済研究所に委託し「岡崎の情報化に向けての基礎調査」を実施し、その結果、岡崎市は情報のインフラはそろっているが十分に活用されていないことが明らかになった。
同時に、情報化をキーとした地域活性化モデルとして「シリコン・バレー」に成功事例がある事が分かった。
そうした研究を踏まえ本年2月に岡崎市情報ネットワークセンターに於いて「スマートバレー・フォーラムin岡崎」を開催した。この中でパネラーの1人である愛知産業大学水野副学長より地域に開かれた「メディア科学研究センター」の設置構想が示され、現在実現しつつある。
また、地域の情報通信ネットワーク活用を促進する為にマルチメディア技術支援・開発組織として「OKAZAKIマルチメディア研究会」を設置し、岡崎商工会議所のホームページ作成を支援するとともに、岡崎市政80周年記念事業「メディア・アドベンチャー」に出展した。
ここへきて、岡崎市の持つ行政情報の発信を「フロンティア」で行なうことが決定した。
こうした状況を踏まえ、学校や行政が“こうしたい”という「エネルギーとその方向」を原動力としつつ産・学・官・コミュ二ティー連携の提案を本プロジェクトから行ないたい。
・「フロンティア」の公益法人化と産官共同の具体性はどうだろうか。又、3セクの可能性はどうだろうか。
・岡崎情報開発センターやソフトピアジャパンの例のように、官が造った箱ものを民に貸し出すことは可能と思われる。その際、官民のベクトルを揃えて取組むことが必要と思う。
・豊橋にはサイエンスクリエイトがある。
・個々で対応するのでなく、集まって1つの組織を作り、本プロジェクトが核となって立ち上がることが出来れば可能ではないか。産学のビジネス連携は、大学の求めるものをよく理解することにより、今後は可能性が高くなる。
・市内の4大学が足並みを揃えて参加することを岡崎市は期待しているのか。
・21世紀には、フレキシビルでオープンに大学内の人材との交流が可能となる。共同研究機構と岡崎市は上手な連係が既に取られている。産学のきちんとした連携を創りつつ官との連携を創り上げたい。
・長いスパンでの学との連携を創ってゆく必要がある。
・産・学・官・コミュニティーを有機的に結びつけ成果に結び付けたい。
・20世紀中に組み立てないと、21世紀初頭での実現が難しい。この機会を逃すべきではない。
・産業界の「ことば」を学・官に分かり易く通訳する人材(エージェント)が必要となる。
・当地域への情報系大学の出校希望はあるようだ。地域的受皿組織が必要と思う。
・スマートバレー公社の活動に関する研究から始めたい。
・それがエージェントを育てることにもつながるし、行政(個人の資格での参加)としても参画し易いのではないか。
・産・官の接着剤が学の役割。
・学もエージェントを準備しはじめており、学を呼び込む仕掛け人が必要だ。
・市内の4大学と連携した形で、ベンチャー・インキュベーション、CATV、TAOの資産の継承、大学の研究所を組み合わせた建物を、民から提案できないだろうか。その際、地域企業の取組意欲をどこまで高められるかが課題となる。
・その場合、産業界のCATVの活用意欲が一つのポイントとなる。
・発言権のある協調できる組織が必要。シビックコア地域や、シビックコアへ移動した跡地の活用でマルチメディア開発・活用拠点としての上記施設の形成が可能となる。
・MICSや大学への提案を行なってゆきたい(国立共同研究機構を含む)。
・その為には、組織の一本化が必要となる。
・枠にはめない、組織の一本化が大切で、仲間を増やしてゆくことになる。本プロジェクトが学とフランクに交流・連携できる場となる必要がある。
・環境問題などは学・官との連携が始まっており、スマートバレーのプロジェクトの1つになるのではないか。
・岡崎も情報がオープンになってきており、産業界のまとまりも以前より出来てきていると思う。
・これまで目先のビジネスに目を向け過ぎた反省から、本プロジェクトに参加したので、この中・長期的取組みには大きな期待を持っている。
・岡崎市内でのソフト業者の組織はあるのか。
・県レベルでは有るが、市内にはない。
・産学連携の理想像(市内4大学、国立共同研究機構、国立大学)を図示し、本プロジェクトでメディア研究所の活用方法を情報化のみでなく、人材や地場産業やデザイン等幅広い分野で提示したい。
・狙いは地域の活性化で、マルチメディアはその手段として活用する。
・
特化した産業クラスターの形成を推進したい。21世紀の推進力がマルチメディアであり、ローテク部分の需要も増加してゆく。・
その可能性は大いにある。・21世紀型ビジネスの形成を目指して取組みたい。産学連携のあり方を愛知産業大学の動きを踏まえて、3種類程度提示してゆきたい。
第3回産学共同G会議報告(平成9年8月5日)
13:30〜15:30 於 岡崎商工会議所
出席者:9名
・6月27日にインドのソフト会社「インフォテック社」のラオ副社長が来岡、
岡崎市情報ネットワークセンターを訪問後、岡崎商工会議所において本プロジェクト
メンバーを中心に説明会を開催した。ソフト開発要員の人件費の比較においてインド
企業の活用は効率的であり、2000年問題を始め、ソフト開発、アウトソーシング
を含めて関心が高まっている。
8月18日から草間先生と一緒に(商工会議所職員も同行)インドへ行きインフォテ
ック社等を訪問する。
インド技術者の来日については、ビザ取得問題で厄介な面がある。
・(財)ニューメディア開発協会により、岡崎市で「知的資産ネットワーク(多様な人
材に蓄積されたノウハウや知見の交流・活用の有機的な結合体)形成調査事業」が始
まる。具体的には、地域で活躍する人材(グループ)の発掘、人材(グループ)
との情報化推進の為の連携・協力体制の形成等が行われることとなる。
また、岡崎市内4大学による、岡崎大学懇話会(仮称)発足に向けての作業も行なわ
れている。
・バーチャル・ベンチャー・コーポレーション(VVC)については、7月7日に「活
用実践グループ」主催による説明会を開催した。
その中で、「将来のおかざきの活性化に役立つ」をキーワードとして「VVCを使い
たい人が集まって、討議する場所が欲しい」という声が出された。
又、岡崎市の保有するデータのインターネットによる発信の受皿としてVVCが認知
されたことも報告した。
・今の報告を受けて、「VVC」が産官学共同のツールとなることが良く分かった。
このグループとして、産学共同に関する具体的な提案を出す必要がある。
しかるべき人がコントロールしているVVCとして、パワーを発揮すべきだ。
Q・アメリカにおける「2000年問題」はどうなっているか。
A・アメリカではほぼ決着がついている。
(岡崎で、インドの企業とつないで、2000年問題に対処するサテライト・オフィ
スを9月中に立ち上げる。)
・当社の関連では、2000年問題での受注は現在のところ少し出ている程度。
・インドのソフト会社の活用にあたっては、日本語=英語の翻訳の問題が大きい。
日本語の出来るスタッフを揃えたサテライト・オフィスを使って、メンバーの各社が
事業を展開すればよい。
・当社では、2000年問題への対処はまだこれから。金融機関のシステム変更を見た
上で取組む。
・インフォテック社では、日本だと8ヶ月かかる仕事を、2ヶ月程度で行なう人的パワ
ーがある。サテライト・オフィスにおける人件費は、2000ドル/人・月。これに日
本人のSEがつくのでその分はコストアップとなる。日本語の出来るインド人スタッフ
を揃えたい。また、中国でも日本語のソフト開発は進んでいるし、ロシアはそれより更
にコストが安い。
・言葉の問題が大変だ。
Q・岡崎の情報化の特色づくりのターゲットは何だろうか。
トヨタ自動車のGIS(=Geographic Information System地理情報システム)への
参入状況に充分注意を払うべきではないか。
岡崎市では、市域の地図のディジタル化は既に完了している。
・トヨタ自動車は、ITS(=Intelligent Transport System次世代交通システム)と
いう枠組みで動いてゆく。
・どんなハイテクでも、最後にはローテク作業が付いてくる。
・ハイレベルで低コストと、ローレベルで低コストの2種類の仕事がある。
・岡崎としてどちらに特化するとよいか。
・今であれば、大企業に対しても提案営業できる。そうしながら、長期的には岡崎のレ
ベルを上げてゆくことが必要だ。いずれにしても、顧客を開拓する意気込みが必要。
・2000年問題のみに特化しなければ、事業は続く。その段階では、研究レベルの業
務が必要となる。
・地図データをどう使うかがポイントで、地図とDBの組合せによるアプリケーション
を付加する需要は多い。
Q・大学の動向についてはどうか。
A・愛知産業大学の「メディア科学研究センター」については、「エフエム岡崎」の事
業化との関連で少し遅れているようだ。
・「愛知県をシリコンバレーに」をねらいとした、愛知県の科学技術交流財団の産官学
のネットワークづくりの試みである「東海スキルネットワーク研究会」が発足する。
ネットワークに何を乗せて、どう流すかが課題となる。
・「インフォテック社」は、ISO9000シリーズの認証を取得しており、我々は、
国際的な標準化の動向もチェックしておく必要がある。
・アメリカの自動車産業は、独自の標準化を進めており、これへの対応も必要だ。
・インドのソフト産業に関しては、技術者派遣という観点から強い関心を持っている。
昨年まで、共同で中国での合弁事業を進めた経験がある。その際の人件費コストは、
25万円/月(国内での下請けのコストは50万円/月)であった。
・サテライト・オフィスでは、キー・パーソンが日本に常駐し、サーバーを持って顧客
とつなぎ、インターネット等でデータをやり取りする。
・その際に、官の協力を得る為のアイデアはないか。
・CATVの動向に注目する必要がある。トヨタ自動車の愛知県内のネットワークが出
来上がりつつある。この分野でも、トヨタ自動車の動向を注視する必要がある。まだ、
活用技術が出来上がっているわけではないので、関連ビジネスで参入するチャンスは
ある。
・ハイテクの動向を押さえながら、ローテクはインドで、我々はミドルテクで仕事を確
保する。この分野の需要はたくさん出てくる。
その場合も、大学の役割は大きい。現在の日本の産業そのものがミドルテク的になっ
ているのではないか。我々は、そうした環境下で産学共同の役割を示してゆきたい。
・愛知学泉大学では、「コミュニティー政策学科」を創設する。まさに、この場で検討
していることと同じ事を目的としている。
・大学との連携については、こちらのストーリーが良ければ、世界の大学と連携できる
のではないか。
・「核となる施設、核となる組織、サーバー、ビジネス」を1〜2年以内に立ち上げ、
これらを中心にして人材データ・バンクを創り上げてゆく。
・今、大学側も個人ベースで地縁・血縁をもとにして、地域や組織・企業とのネットワ
ークづくりを盛んに進めている。
第4回産学共同G会議報告(平成9年9月11日)
13:30〜15:30 於 岡崎商工会議所
出席者:7名
テーマ.「産学共同の進め方」
第5回産学共同G会議報告(平成9年9月29日)
14:00〜21:30
出席者:9名
アドバイザー:草間晴幸 氏
テーマ.「産学共同の具体化と活性化ツールとしてのVVCについて」
第1部(於 岡崎商工会議所特別研修室)
単に商品を羅列するのでなく、オーソリティーがコメントを付けて推奨するものや、
同種の商品を比較できるホームページが人気を集めている。また、カスタマー・プ
ロファイルが処理されて、顧客のニーズに合う情報のみが提示される仕組が活用さ
れている。更に、アメリカの全人口の20%がインターネットを利用しているが、
特定の商品については、インターネット利用者のシェアーが60%を超えるものの
あり、この分野ではインターネットマーケティングが非常に有効である。
第2部(於 鮨の亜津佐)
中村重嗣氏を実行準備コアとして、「VVCフロンティア」でプロジェクトを立ち上げる為の準備を行なう。
プロジェクトの候補は、@環境とコミュニティ、ACATVを使った画像伝送、B集配システムのソフト開発支援、C海外ソフト開発企業を活用した地域活性化推進、D「VVCフロンティア」のビジネス活用
各プロジェクトに、推進担当者を置き、マネジメント&メンテナンスを行なう。ニーズに応じて、プロジェクトを増減させる。マルチメディアプロジェクト・メンバーに持ち上げ参加を募る。
以 上