第１回ニーズリサーチ・グループ会議報告（平成９年５月２９日）

出席者：５名

1. 他グループの活動経過報告（事務局）
2. リサーチテーマにつきディスカッション

・ディスカションは、やさしい言葉で、誰にも分かるレベルで行なってゆきたい。

・「メディアポート名古屋」は、開設１ヶ月で１００万回のアクセスがある。

・インターネット上の販売でよく売れているものは何か。

・知名度が有り安い商品や、特殊なものは売れている。

・回収数……………５００を目標とする。

• まとめ

【今後の活動の焦点】……情報化基礎調査の実施準備を行なう。先進事例視察会の実施。

第２回ニーズリサーチ・グループ会議報告（平成９年６月１７日）

１．情報化基礎調査につき検討

２．先進地視察について

（２）高度情報通信広域連携研究会（岡崎市始め２市２町）

（３）ＭＭ＆ＶＲメッセぎふ‘９７講演会（中條、事務局参加予定）

マルチメディア＆ＶＲメッセぎふ‘９７講演会記録

（ＭＭプロジェクト・ニーズ・リサーチＧから仲条氏と事務局早川が参加）

１．「マルチメディアとＶＲにおける認知科学の役割」

・知覚障害者支援機器の開発の為に研究を開始

・発声障害者支援

・視覚障害者支援

・聴覚障害者支援

・気配の研究

・ＭＲシステム研究所

２．「ネットワークが広げる未来社会−ネットワークにできること−」

第３回ニーズリサーチ・Ｇ会議報告（平成９年７月９日）

１３：５０〜１５：１０

視察先：プランニングセンター トミー（半田市、ホームページ「知多半島」運営）

出席者：３名

「知多半島」を主宰する富山静哉 氏と懇談

• インターネット・ホームページ「知多半島」は、知多半島の活性化を目的として立ち上げ、主な内容は、知多半島の紹介、５市５町の紹介、祭り、ショッピング、宿泊、会社紹介、飲食店、ボランティア、求人、学校、不動産、釣り、個人のホームページ、情報交換、、リンクページで構成で構成されている。
• アクセス数は、平均３０件／日。
• 知多半島内部の情報にこだわって情報発信する。但し、人手が無いので（プランニングセンター トミーのスタッフ１名が画像制作）少しずつ情報を蓄積してゆく。
• ５市５町の情報入手は、依頼文の送付によりすぐに承諾された。
• 情報掲載料は、制作費込みで、１ページ15､000円／年。２ページ25､000円／年。
• 現在は、有料で情報を掲載している企業は、わずかしかなく、ほとんどが取引先企業を無料で掲載している。ビジネスとして成り立つのは相当先のこととなる。
• 商店街のバーチャル・モールの形成も、商店主の理解にはかなり時間がかかると判断している。又、バーチャル・ショッピングより、「リアル店舗に足を運ばせる」ことに主眼を置いたものになる。
• 知多地域で「知多半島」と同様の趣旨でホームページを立ち上げている組織・個人は未だ無い。
• 高齢者のインターネット活用に関しては、操作性の問題はあるが（タッチパネルなどの導入により改善する必要がある）、孤独を癒す仕組の開発により、将来性はあると判断している。

第４回ニーズリサーチ・Ｇ会議報告（平成９年８月２１日）

１３：３０〜１６：００ 岡崎商工会議所

出席者：１６名

１．「中三河情報生活圏構想」説明会

説明：岡崎市企画部情報推進室 加藤室長 林室長補佐

２１世紀に向けて、行政の立場での情報化推進のポイントは、「ダウンサイジング」、「電子化」、「ネットワーク化」の３点にある。

＜中三河情報生活圏構想＞は、岡崎、蒲郡、幸田、額田の２市２町が交流・連携を強め、情報化における『広域的課題の解決』と、『活力ある広域生活圏の形成』の実現を図るものである。

まず、２市２町が、それぞれ、情報化の促進に努め、ＤＢ（教育・文化・自然・観光・施設・イベント等）を作成し、その共有化を推進する。同時に、域内の情報ネットワーク基盤の整備を促進するとともに、２市２町が連携して人材の育成に取組む。更に、これらをベースとして、情報技術の活用により、公共サービスの広域化、住民生活の向上、産業の振興を目指す。

これらの目的を達成する為に、以下のメニューの具体化につき検討し、その実現を目指す。

ａ．情報共有化と広域住民サービスの提供（生活圏の拡大の中で、行政区域外でも

同じ条件で情報が得られ、共通のサービスが得られるようにする。）

具体化に向けてのステップは、「アナログ情報の収集」・「ディジタル化」・「イン

ターネットによる発信」・「マルチメディア化の促進」

ｂ．広域行政ネットワークの構築（行政機関、公共施設、学校、情報センター等を

ネットワークし、広域的な情報サービスを提供する。）

具体化に向けてのステップは、「既存のネットワークの活用」・「ネットワーク・

インフラ整備の働きかけ」・「次世代ネットワークの活用」

ｃ．情報教育の充実（２市２町が協力して、情報教育の場を充実させる＝情報リテ

ラシーの向上。）

具体化に向けてのステップは、「行政職員・学校職員の教育」・「情報活用講座へ

の広域参加促進」・「住民が気軽に利用できる情報機器等の活用環境の整備」

ｄ．広域電子行政サービスの提供（自分の生活圏で自由に行政サービスを受ける事

が出来るようにする。）

具体化に向けてのステップは、「それぞれの市町でのワンストップ・サービス化、

ノンストップ・サービス化の実現」…「２市２町でのワンストップ・サービス

化」…「自治体ネットワークの拡大。サービスの利用場所拡大。」

ｅ．地域産業の情報化支援（産業活動に役立つ情報環境の整備を進める。）

具体化に向けてのステップは、「講演会、イベントの開催」・「行政の保有する情

報の提供」・「産業支援ＤＢの構築」・「地域産業情報の圏外への発信」・「人材の

育成」

＜知的資産ネットワーク形成調査事業＞

通産省の認可法人である「ニューメディア開発協会」からモデル地域の指定を受ける。（岡崎市の他には、神奈川県藤沢市、山形県長井市）この事業は、情報分野の専門的知識を有する地域の人材を発掘・登録し、情報化を進める企業や団体に紹介することを目的とする。事業期間は、８月から来年３月まで。

この事業をきっかけとして、産官学の連携による地域活性化を進めていきたい。

岡崎市は、郵政省の『テレトピアモデル都市』の指定以降、郵政省の「フルネットワークプロジェクト、異種ネットワークプロジェクト」、文部省の「情報ネットワーク活用推進地域、マルチメディア国際交流推進研究」等、各種の実験・事業に積極的に参加するなど『マルチメディアモデル都市』づくりに向けて積極的に取組んでいる。地域情報化の課題は、「市民生活の向上」、「地域産業の活性化」、「広域連携」等への取り組みであり、その拠点の１つとして「岡崎市情報ネットワークセンター（郵政省：自治体ネットワーク施設整備事業）」を立ち上げている。本年６月に大規模な市民アンケートと企業ニーズ調査を実施し、地域ニーズの把握に努めている。また、当地域には、『２１世紀を創る会・岡崎』、『岡崎商工会議所新事業創出研究会マルチメディア・プロジェクト』、『ＩＩＣ』､『岡崎マルチメディア研究会』等、情報化に熱心に取組む団体があり、更に、市内大学による岡崎大学懇話会（仮称）設立の動きもあり、これらを踏まえ、地域情報化への取り組みを具現化したものとして、私案であるが、「コミュニティー・コラボレーションセンター（マルチメディアに関する研究・交流・事業化を産官学の連携の下に行なう共同作業センター）」――これは、通信回線（幹線）、フロアー、設備を行政が用意し、管理を民間が行なう――のような施設が設置できないかと考えている。

質疑応答

Ｑ．知的資産ネットワーク形成調査事業を踏まえて地域では何が期待出来るか…

Ａ．当地域に対する国からの集中投資と、需要の掘り起こしによるビジネスチャンス

の拡大で地域産業の活性化が期待出来る。

Ｑ．岡崎市の『地域情報化計画』におけるＣＡＴＶの位置づけは…

Ａ．情報センターと公共拠点（１３公共施設）の間を結ぶのはＣＡＴＶ回線を使う。

ミクスは、第１種電気通信事業の許可を取得して通信事業に進出することから、

今後は、積極的に活用する方針である。また、公共拠点の情報ハブ化を進める。

家庭で利用する情報端末については、高齢者にも使いやすいタッチパネル方式を

想定している。

２．「情報化に関するアンケート調査」１次集計速報

回収状況：５２４事業所（回収率１２％）

1. ＯＡ化・情報化に取組む狙い………「競争力強化」
2. ＯＡ化・情報化を進める上での課題・問題点………「コスト負担が大きい」、「人材不足」
3. パソコンの導入率………８５．２％
4. オフコン・汎用機の導入率………４３．４％
5. インターネットの接続………「接続済３５．７％」、「検討したい４３％」
6. 情報ネットワークへの取り組み………「何らかの形でネットワーク化２８．９％」、「今後取引先から要請がある１９．９％」、「関心がある４０．２％」
7. 会議所の支援サービスへの期待………「教育機会拡充」、「ＭＭ活用情報の提供」

第５回ニーズリサーチ・Ｇ会議報告（平成９年１０月６日）

１３：００〜１５：００ 岡崎商工会議所 2F レストラン竜美

出席者：６名

1. アンケート調査分析及び対応

問１「業種別回収率について」

情報化対応が進んでいない企業は、今回のアンケートに答えづらい面はある。導入する際の判断基準は、それにより儲かるかどうかであり、それはどの業種でも同じ。規模が小さければ、情報機器を導入しなくても、現状では支障なく進んで行く。効率化を実感する為には、目にみえる効果が必要となる。小売・飲食業など小規模企業の多い業種で活用が進む為には、ＩＣカードの地域的展開など、新しいビジネスの局面が必要となるのではないか。

　

問５「ＯＡ化・情報化に取り組む狙いについて」

【競争力強化】が最大の狙いとなっているが、中小企業では、もっと低い次元からレベルアップする為の提案が必要ではないか。導入効果もいくつかの段階に別れており、次元ごとのきめこまかい提案を用意すべきだと思う。

　

問６「ＯＡ化・情報化に取り組む上での課題・問題点について」

事業所としてやりたいことをはっきりさせて、徐々にステップアップしてゆくような情報化投資を行なうべきだと思う。小規模企業で投資可能な金額から逆算して「何が出来るか」の提案をしてみたい（ＳＯＨＯ向けのネットワーク構築プランにつきプレゼンテーション有り）。ＳＥレベルの人材の必要性を感じているが、専属では抱えきれない。領域ごとの専門化が進み、サポート体制も、グループ化しないと対応出来ない様になってきた。大手もサポート部門には手を出したがらないので、この分野の事業化の可能性はある。提案する立場からいえば、企業の窓口を一本化してもらうことが必要と思う。そうなると、担当者にノウハウが積みあがり、その後の対応がしやすい。

　

「問７−（２）、問７−（７）、問８について」

【今後パソコンを導入したい事業所】、【インターネットの接続を検討している事業所】、【ネットワーク形成への関心の高い事業所】への商工会議所としてのアプローチについては、業者による直接のアプローチでなく、間連する業者の情報提供や相談窓口への呼び出しなどワンクッションをおく。

　

問９「商工会議所の情報化支援サービスについて」

【教育機会拡充】、【専門家の派遣・紹介】については、専門家及び間連業者との連係により支援体制を形成する。

【活用情報の提供】、【会議所間・会員間ネットワークの形成】については、[ＣＩＮ＝インターネットを活用した全国商工会議所ネットワーク]と連動した効率的なシステム形成を目指す。

【業務ソフトの開発】については、パッケージソフトの上手な活用を提案した方が良い。

　

問１０「商工会議所が発信すべき情報について」

【求人情報】、【取引紹介・パートナー情報】、【地場産品・土産品情報】については、［ＣＩＮ］で平成１０年度の展開を準備中（求人情報は展開中)。

【ビジネスシーズ情報】については、産学の連携・[ＣＩＮ]の活用などにより情報収集・発信の仕組を形成する。

　

2. まとめ

会員企業の情報化対応力の強化を支援する為、「岡崎地域の情報関連事業所ＤＢ」を作成する」、�A「専門家と情報関連事業所による推進チームを形成し、セミナーの開催・相談指導・システム提案等を行なう」、�B「相互に活用情報を交換し合うユーザーズ・クラブを形成する」

第６回ニーズリサーチ・Ｇ会議報告（平成９年１１月７日）

出席者：６名

１．アンケート調査報告書のまとめ

２．アンケート調査分析に基づく今後の対応

�@地域企業におけるパソコン・インターネット等の活用力強化。

�A相互に活用情報を交換し合うユーザーズ・クラブを構築する

『ＩＩＣの主な活動』

３．情報関連事業所ＤＢ作成について

４．その他

教育分野の情報化支援体制の構築

岡崎市は、教育分野でマルチメディア活用に関する大きな資産と実績を持つ｡