新事業創出研究会 マルチメディアプロジェクト 活動報告(全体会議)



第1回マルチメディアプロジェクト会議・セミナー参加 (平成8年12月12日)


12:20〜17:30 於NTT東山ビル

出席者:17名

(セミナーの要点)

1.インターネットが開く新しいビジネスチャンス

講師(株)ジャストシステム 代表取締役社長 浮川和宣 氏 

・ISDNに代表される高速通信の幕開けと共に、インターネットなどネットワークへの要望が高くなっている。

・その中で注目すべきは「ジャバ」で、マルチリンガル対応のジャバ1.1が開発中で、これにより安価なネットワークコンピュータでのインターネット利用環境が用意される。

PC端末を既に持っていることを前提にしなくても、低額の使用料で端末込のサービスの提供が可能となる。

・96年はインフラ整備の時代で、「コンテンツが重要である」との認識が確認された。

・97年は、「インターネットで世界とつながることで価値が生まれる」から「インターネットがLANでつながることで価値が生まれる」と認識される。

・イントラネット上でグループウエアを動かすことが重視され、課金(暗号)技術の安全性・信頼性の確立を前提として、パーソナライズド・サービスにより、対象者を絞った情報提供が行われ、これにより、セグメント化されたマーケッティングも可能となる。

・新しい技術やサービスは、インターネット上で販売され、配布されることとなる。

2.バーチャルモール、検索サービス、広告サービス

講師 NTTマルチメディアビジネス開発部 担当部長 赤羽根靖隆 氏

同           担当課長 塚本良江 氏

・世界のホームページは、6000万件,利用者は1億人、関連の市場規模は、9500万ドル、2000年には125億ドルと推定されている。

・日本におけるインターネットの利用状況は(96.6)、「利用場所」でみるとオフィス44%、学校10%,家庭44%で、この半年間で学校は約10ポイン低下し、家庭は逆に約10ポイント上昇している。

「インターネットショッピングを利用した人」の比率は、18%。「インターネットショッピングの課題」は、利用者側は@情報が多すぎる A情報の品質が悪い B情報検索がめんどう 等、一方、情報発信者側は@情報が多すぎて埋もれてしまう Aうまく成果が挙がらない B適切な投資方法が分からない・技術力がない 等となっている。

インターネット広告におけるアメリカの現状は、インターネット専門広告代理店も数多く出現し、予算化する企業が多くなっている。広告主はテクノロジー系企業や自動車関連企業など特定の企業から、一般製造業まで広範化してきている。

又、「バナー広告」(サーチエンジン上に広告文を掲載する)のクイックスルー率(広告欄をクリックする確率)は2.1%と高い比率を示している(プレゼントの提供を表示するとその確率は35%まで上昇する)

・NTTの新サービス(「G−square」)

10MBを月額5000円でサーバー構築する。

決済は、クレジットカード、プリペイドカード、受注受付代行も行う。

検索エンジンは、(97.3より)5600万URLをカバーし、検索時間1秒以下を達成する。

3.インターネット時代の課金・決済

講師 NTTマルチマディアビジネス開発部 担当部長 大町雄一 氏

・ECの実例  パソコンの「ツートップ」で月商2億円、本の「ダイイチ」で年商1億円、グローブのコンサートチケットをインターネットで販売した「エーベックス」は、6000円のチケットを1日で数千枚販売した。

・オンラインショッピングの利用率 →全世帯の6%(94年・総務庁)

・現在のインターネット上の課金決済の現状は、オンライン決済は全体の15%で、大半はオフラインで決済を行っている。

・課金決済の技術的課題と対応  @盗聴→暗号(秘密キー、公開キー) Aなりすまし→認証局の設置 B改ざん→ダイジェスト化による特徴抽出

・NTTの新サービス(会員制クラブ 「ぷらら」と「G−square」)オンラインサインアップ(フリーダイヤルを使用)→会員IDの発行→購買・決済認証局の設置により @クレジット番号は決済者のみ把握可能、A買い物情報は店舗のみで把握可能とする。

決済手段の多様化・多国籍化へ対応するため、将来は認証局機能を拡張する。

(記録者 事務局 早川)




第2回マルチメディアプロジェクト会議報告 (平成9年1月28日)


13:30〜15:30 於 岡崎商工会議所

出席者:24名

1.メンバー懇談(自己紹介と情報化への取組、本プロジェクトへの期待・敬称略)

*ミクスでは、通信事業への取組を始めている。当社の440MH帯域 (近年のCATVは770MH)の内で、可能なサービスを検討しており、ケーブルモデムでのデータ通信サービスが中心になるだろう。

*テクニカルイラストをパソコンレベルで印刷データとして作成している。昨年より、ネットワーク対応への要望が強まっており、現在、それへの設備対応を進めており、一歩進んだところでどんな仕事が見えてくるのか期待している。

*家電販売、電気工事、電気設備工事業。パソコンCADやネットワーク上での図面のやり取りへの準備を行う時期にきている。ミクスのインターネットサービスが低コストで活用できればありがたい。

*現在のNTTは、猛烈なスピードで動いている。従来は、自社技術にこだわったが、現在は、他社の技術との互換性の確保にシフトしている。移動体通信は、3〜4年で2000万の加入がある。今後は、屋内のデジタル配線が当社の課題となる。

*当地区に5店舗営業店がある。インターネットはメールを使う程度。本事業には、情報と資金面で役立ちたい。

*三菱重工の100%子会社で、重工・自工の印刷物を作成しており、26拠点がある。媒体多様化への対応が求められており、その中で、地域社会に対し何が出来るかを考えたい。本会では、事業創出のみでなく、ベクトルを柔軟にして取組みたい。

*第三セクターの情報処理業務を行う会社で、パソコンの利用環境改善・人材育成が主業務。岡崎市情報センターの運用管理も行っている。市民の学習意欲は高く、人的ネットワークの相互活用を図りたい。

*福岡プロパンの子会社でプロパンボンベの検査が主業務。かってTV局に在籍していたので、グラフィック事業部を設置し、1月に岡崎創写館を開設した。

映像・グラフィック関連で貢献することがあれば役立ちたい。

*社名は、データ&デザイン。デザイン50%、データ処理50%であるが、21世紀に向けてデータ処理の伸びが期待出来る。東海インターネットの代理店を96年7月より開始。あらゆる分野で本会の活動に役立ちたい。

*製缶業・金属容器製造。現時点では、経営関連データの扱いが粗雑で、こんごは、その面の改善に取組みたい。

*子供ニット製造業で業界は輸入製品に圧迫されている。インターネットは初心者であるが、将来の家庭への普及に備えてホームページを作成している。

*弓の矢の製造業。ニフティサーブ弓道フォーラムに参加。情報活用のレベルアップに取組みたい。インターネットはGOLで接続している。

*手袋・靴下の製造。インターネットには、96.10より接続している。ワーキング・ウエア業界では、インターネットを在庫確認に使っている。バーチャル・モールに関心がある。

*自動車部品のブレーキパイプを製造。成熟産業化した自動車産業に所属しているので、新事業創出に大きな関心がある。夢のあるマルチメディアとして、本プロジェクトの事業を、金儲けにつながるようにして欲しい。

*東邦ガスとオンラインでつないでいる。社内に、インターネット研究チームを設置している。

*デジタル化では写真業界は遅れており、本会で、その知識などを習得したい。また、当社の写真知識を活用して本会に貢献したい。

*ソフト開発業。スマート・バレー構想に大いに関心がある。

*マルチメディア環境下での金儲けのネタを探して約80名の会員でIICが組織されている。リース会社のネットワーク化やデジタル化等の時代の流れに流されないよう、電子メールの活用に取組んでいる。電子メールは、学生や企業の利用が急増しており、車検予約などにより、エンドユーザーの声が直接はいってくる。

*GOLの代理店。インターネット・ユーザーの生の声が直接はいってくることが非常に参考になる。本プロジェクトに役立ちたい。

*プラスチック関係の温度コントロール機器の製造。バブル以降、国際分業化により設備が海外へ出てゆくケースが多くなった。相談体制など24時間対応が求められてきた。この面でインターネットは意外に使える。英文説明書作成にあったての翻訳作業の効率化に役立っており、使い勝手は色々ありそうで、素人代表として頑張りたい。

*鋳物・業務用調理機器製造業で、子会社の「ヤマサ」がGOLの代 理店を行っている。「21世紀を作る会岡崎」でマルチメディア都市岡崎を目指して、「情報インフラ調査」を実施し、その結果、「情報インフラのレベルは高いが産業界がそれと結びついていない」ことが分かった。

行政の意欲を高めつつ、インフラの整備に取組み、「新しいビジネスの開発」や「既存ビジネスでの活用」を進めてゆきたい。本会は、フラットでオープンなディスカションの出来る場としたい。

…………………

草の根ネットワーク「IIC」の活動紹介(多々内氏)

96年2月設立、現在18〜82歳の80名が所属。楽しみながら、インターネットの活用法を開発したいというのが目的である。現在のサービスは、メーリングリストによ

り意見交換、情報提供(テクニカル情報や用語集)を行っている。

インターネットでは、Eメールが一番メリットがある。

…………………

ミクスの通信事業への取組みについて(伊藤氏)

ディジタルデータ転送は、技術開示や審査など許可を得てから1年程度かかる。ケーブルモデム規格も確立していない。

96年10月に三鷹ケーブルテレビが実用化しており、現在10数社が許可済みであるが、その他はまだ実験中である。

当社の場合、運用開始は来年になろう。その場合、定額制を採用することになるだろう。

…………………

NTTの現状について(小島氏)

岡崎営業支店には、270名の社員がいるが、自宅のパソコンでネットワークを利用しているのは10人程度である。

最近、1人1台の端末を実現Eメールデ社内連絡を行っている。

在庫確認や、部品調達をイントラネットで行い、プレゼンテーションも紙無しで行うようにしたい。

2.バーチャルモールについて

おかざきマルチメディア研究会がバーチャルモール「フロンティア」を構築している。

3次元ディジタル映像を取り入れ、安価で使用でき、市内各層のベクトルを合わせる道具として、また、それをバックアップするものとして創りあげたい。


3その他

本プロジェクトは、オープンでフラットな論議を通して、事業提案をしてゆきたい。(目途は97年9月)

幹事増員について、役員に一任。

(記録者 事務局 早川)




第3回マルチメディアプロジェクト会議・スマートバレーフォーラムIN岡崎に参加


平成9年2月17日、13:30〜16:00 於岡崎市情報ネットワークセンター

出席者:20名

主催:岡崎スマートバレーフォーラム実行委員会

1.「21世紀のコミュニティー創造を目指すJV:SVN」

元JV:SVN事務局長 ダグ・ヘントン氏

これから「21世紀に向けた情報化社会で成功する地域社会のありかた」の新しいモデルについてお話します。

それは「経済コミュニティー」を構築するということです。

シリコンバレーの活性化に重要な役割を果たしたのは、「市民企業家」といわれる人々です。

更に、大学が産業界が密接に協力して新たな産業を興そうとしたことです。大学と地元産業界の協力が必要です。

また、産業界は、市民活動に十分な理解を示す必要があります。強い地域社会の存在がなければ、強い経済界が出来るとはおもえません。互いに憎しみ合うのでなく、難しい問題を互いに解決しあい、繁栄する。

大学・産業界・自治体が1つのチームにまとまって働く」、そして業界団体を作り、これに企業が参画し互いに協力し合う体制が必要です。

重要なのは、「経済コミュニティー」という考え方にあります。

単に、生産コストが安いとか、良い大学や優秀な学生が存在するとかではなく、成功の原動力は、それらが、「経済コミュニティー」という考え方の元に「協力し合う仕組み」にあります。

地域の経済的発展を考えるとき、多くの人は「企業誘致」を考えます。確かにそれも重要ですが、それだけでは十分ではない。中小企業が大きく発展してゆくような環境を作ることが大切です。また、ハイテク技術は大切ですが、その技術を既存の、また、伝統的産業に応用することにより新たな成長・発展をもたらします。ハイテクを誘致するだけでなく、それを使って自らの産業を興し、伝統的な産業を発展させることを考えなければなりません。

次にJVシリコンバレーの基本的な考え方は、「大企業、中小企業それぞれにグループ化された産業集団(産業クラスター:ブドウの房状になっているもの)を形成し、強力な技術産業や製造業を育成してゆくこと」です。

更に、これらを地域社会・コミュニティーが支援してゆくことです。

シリコンバレーのマルチメディア産業クラスターを事例としてみてみます。ここにはシリコングラフィックス、サンマイクロシステムズ、オラクルといった会社があります。これらの企業をサポートするためには、基盤インフラが重要であるのは言うまでもありません。JVシリコンバレーでは、マルチメディアのクラスターに関わっている組織の関係者を一同に集め、産業界、企業、大学、自治体でマルチメディアパートナーシップを形成しました。この場所で企業から「この分野で成功するために必要なものは何か」を聞き取り1番の要求が「人材」であることを把握しました。そこで、全国の教育機関に接触し、共同してマルチメディア業界に必要な人材を育成してゆきました。(スキルズネット)

次に、地域社会・コミュニティーとの関連を見ると、教育訓練システム、道路や情報などのインフラの整備、環境問題、大学との連携、貿易や産業活動への支援等が重要となります。規制に関しては、産業界のリーダーが一同に会して、自治体の担当者とミーティングを行ない、許認可の大幅なスピードアップが実現されました。これにより当地域への投資が促進され、新たな大きな雇用が創出されました。

また、教育やインフラの分野でもコミュニティーと産業界がうまく協力することが出来ました。そのカギを握っていたのが「市民企業家」と呼ぶ人々の活動です。地域の問題に理解を示し、様々な産業の問題を自分たちの問題として解決しようとする人たちです。地域社会や自治体の中にも産業集団と共に協力し合わなければいけないと考える人たちも出てきました。「市民企業家」は1人でやるのではなく、サポートする『組織』を作ることが必要です。その組織は、企業と産業界、官民の協力、第3セクター、非営利団体等の形があります

シリコンバレーでは、産業界、自治体、大学・市民の構成で非営利機関としてシリコンバレーネットワークが設立されております。ジョイントベンチャー方式にはいくつかの原則があります。@地域社会、コミュニティーは、自分たちの将来は自分たちで作るという認識で、経済に対する責任を持つ。A産業クラスターこそが地域経済を動かし、自分たちの地域経済で何が重要かを認識すること。地域が共同チームを結成し、自らの最適な産業集団は何かを考え、協力することがカギとなります。この共同チームを自治体・産業界・大学で結成し、主要な産業集団と協力体制を取らなければ、地球規模の競争力を失い、地域の競争力を失うことになります。グローバルなかたちで競争力を持ち、競争を勝ち抜いて、地域として発展する大きなビジョンを考えなくてはなりません。地域のリーダーとしてこの変革を推進する担い手としての市民企業家が必要となる

シリコンバレーでは、「質の高い教育、質の高い生活、安全な生活環境がなければ、企業活動がなり立たなくなる」との考えの下に、コンピュータ業界のリーダー達が一緒になって21世紀に向けての教育のイニシアティブをつくりあげてきた。

21世紀に向け成功する地域社会は、「経済コミュニティー」であり、それは市民企業家が推進する。同時に、市民企業家は経済とコミュニティーの仲介人の役目を果たす。その際、「技術を使っていかにコミュニティーを改善してゆくかが重要なポイントとなる。技術を応用して経済と生活の質を向上させることです。情報技術を、医療・教育・行政に応用してゆくかです。スマートバレーの11のベンチャーモデルの1つに「スマートスクール」があり、それは何千人という企業家・市民が学校に集まり、コンピュータの部品を組み立てインターネットの接続を行ないました。

こうした連帯意識がなければ、強力な経済や地域社会を作り出すことは出来ない。そうすることで、質の高い労働力を育成し、質の高い産業集団が組成され、高度な経済基盤を作ることが出来ます。

最も大切なことは、産・官・学が共同したチームを作ることです。これによって21世紀に向けての経済コミュニティーを作り上げてゆくことです。


(記録者 事務局 早川)




第4回マルチメディアプロジェクト会議報告 (平成9年3月27日)


15:30〜17:30 於 岡崎商工会議所

出席者:21名

1.スマートバレーフォーラム(2月17日開催)につき意見交換:敬称略


※…産学官の連携は重要。岡崎での連携を研究会でつめてゆきたい。

※…産学官の連携は重要。官は直接表に出にくいので、それをカバーするとよい結果が出るのではないか。

※…現在郵政省主導で、公益事業の住所管理等の一元化の動きがあるが、法的制約で実現できずにいる。

※…アメリカのフラットな社会を日本にも展開したい。産学官共同の風土を育成したい。日本の大学は卒業すると技術習得の機会がないことが問題で、産業界から大学の中に戻れるような交流がもっと広く行われる必要がある。

※講演で勇気づけられた。地域産業活性が大切。

※岡崎市の郵政関連の取組の中で、公益企業関連データの一元化が検討されている。

※マルチメディア時代ではセキュリテーが課題となる。住友銀行のインターネットバンキングでは、金額を押さえてトラブルの規模を抑えている。

※アメリカと日本の風土の比較をしてみる必要がある。日本の経営者と少しスタンスが異なり、「JV:SVN≒尊徳勧情>損得勘定」という印象を受けた。

※今回実行委員会を担当し、産学官が対立から共同へ進むためのキックオフとして、トップを巻き込んでスタートさせた。JV:SVNで大きな役割を果たしているのは「地域の発展なくして自社の発展はない」と考える市民企業家である。

地域活性化にとって重要なことは特化した産業集積(クラスター)をいかに作るかということ。そのためにフラットで実行可能な組織(情報をオープンにした、意向のベクトルを合わせやりたいと思う人が集まるような組織)を作ることが地域活性化の源となる。

「やりたいというエネルギーを集め、実現できる組織を作る」事を研究する必要がある。

この研究会もそうした事も念頭に置きながら進めてゆきたい。

2.「産学共同の動き(岡崎でどのような事が可能なのか)」


―――マルチメディア関連ビジネスの展開に関して―――


ゲスト:大阪大学 工学部 助教授 工学博士 草間晴幸 氏


@産学共同の現状

欧米では、科学技術の先端は大学が担当しているが、 20年前のわが国では産学の連

携はほとんどなかった。

4〜5年前から、わが国の大学にも規制緩和の波が及び、大学の中で民間と共同研究

が出来るようになった(〇〇大学△△研究センター等)。大学への社会人入学や、修士

課程を終了していなくても博士課程に入る事が出来るようになった。

  1. マルチメディア時代を切り開くキーワード

「産学共同」

・大学の知識・技術・施設の利用(初期投資を節約できる)

・学生・院生を廉価な生産力として活用できる。

・システム開発のサポート

・ビジネスとしての顧客開拓(自治体からの研究の受託等)

・地元に大学がなくても首長のやる気が大学をその気にさせる。

*単にホームページを創る事でなく、システム開発までゆかなければビジネスとは

ならない。

「CATV」

・画像情報の高速伝達

・インターネットテレビの発売(96、10)

・ISDN無料化の動き(NTT,施設設置負担金の廃止を検討)

・B−ISDNの実用化(紀和町で検討中)

「協調活動」(コラボレーション)

・ネットワークの利用

・多組織のインターアクション

*互いに情報を公開し、共有してより良いものをつくる。

「バーチャル・モール」

・3DCG

・電子通販

・電子決済

*本格的インターネット活用期を迎え、動画活用によるバーチャル・ベンチャー・

コーポレーションの展開を。

「環境問題」

・環境アセスメント法

・都市・地域開発

・ディジタル・データ

*環境アセスメント法の下での、隙間ビジネスがターゲットとなる。

「コンピュータ言語」

・GUI

・UNIX(C言語)

・VRML,JAVA

*ホームページの高度化、特価、進化を進めようとすると、高級言語に行き着く。

「エージェント」

・一極集中

・スマート・バレー

*先端情報の収集者が必要となる。

Bマルチメディア産業育成の基盤整備

「岡崎市における動向」

・行政……岡崎市役所(情報推進室、岡崎市情報ネットワークセンター、地域情報

化推進委員会)通信・放送機構(TAO)

・民間……岡崎商工会議所、マルチメディア・プロジェクト

21世紀を創る会・岡崎

Okazakiマルチメディア研究会

VVC

「産学共同研究の例」

・大学主導……慶応大学・湘南学舎、立命館大学、会津大学、東大・東工大・阪大

(先端科学技術センター、ベンチャー・ビジネス・センター)

ソフトピア・ジャパン(岐阜県、岐阜大学など)

サイエンス・クリエイト(豊橋市、豊橋科学技術大学など)

・行政主導……戦略的基礎研究推進事業(科学技術庁)

産学官連携研究施設立地促進補助制度(1997年、志段味HSP)

・岡崎市に必要なスタンフォード型大学機関

……産学協同が可能で、人材育成・戦力確保で貢献する。

メディア科学研究センター(仮称)・・WWWコンテンツ作成、

プレゼンテーション3DCG作成、ゲームソフト作成、ネットワー

ク技術支援など。

・岡崎市に必要な産学協同研究機関

……岡崎産学共同研究センター(仮称)

3.ディスカッション


…20年前には企業の研究もゆったりしていたが、近年は、企業がスリムになり過ぎたこと

で問題が起きているように思う。大学との連携は、大いに意味があり、企業も自らシス

テムを作ってゆかないと只のユーザーになってしまう。

…「官を呼び寄せる」やり方が必要となる。

…愛知県には、官を呼び寄せる良い環境がある。お金はあるし、国際空港・万博・第2東

名・伊勢湾口道路など大きなプロジェクトを抱えている。あらゆるデータのディジタル

化を切り口にすれば、大いにチャンスが有るのではないか。

…スマートバレーの講演の中で、イリノイ大学とスタンフォード大学のそれぞれの性格に

より、地域経済の発展に異なる成果をもたらしたようだが、その理由は何か。

…イリノイ大学は、かつての日本の大学のように「金もうけを考える人がいなかった」こ

とだ。

…国立大学でも、4月1日より産学共同研究が届出制に近い認可制で解禁となる。

…岡崎独特の風土の違いは産学共同の推進に影響があるだろうか。

…市長にやる気があれば、すぐにでも出来る。また、郵政省、科学技術庁、通産省は、情

報化関連事業に対する意欲が強いので、条件が揃えば対応可能と思われる。

…インターネット・プロバイダーの将来の図式はどのようなものだろうか。

…ビジネスとしては基本的に成り立たない。AOLですら赤字となっている。市場のセグ

メントが必要で、アプリケーションは需要が多くビジネスとして成り立つ。

…NTTのOCNは岡崎では5月から利用可能となる。

…OCNは企業ユーザーが対象となるのか。

…NTTは企業、個人両方を対象として考えている。

…インターネットの利用方法について、プロバイダーからの提案はないか。

…ユーザーの要望を捉えることが先で、それをヒントにして「隙間ビジネス」として対応

するということだ。

…接続環境の良くない地域が多いことを考えると、岡崎のインターネット利用環境は素晴

らしい。インターネットは遠隔地と共同して事業を進める上で必須のアイテムとなって

いる。

…岡崎商工会議所は本年2月にインドの見本市に出展したが、その際、一番引き合いが多

かったのはコンピュータソフト関連についてのものであった。受け皿を作ればすぐにで

も何かが出来るはずだ。

…CADデータをディジタル化する企業はたくさんあり、これらに付加価値をつけると面

白いことになる。

…携帯端末には、時刻表・地図・ファクス・インターネット等のソフトが最初は無料で組

み込んであり、新しいものが欲しくなればお金を払ってくれる。

…情報化はやってみなければ成功するかどうかわからないので、やってみてだめだと思え

ば止めればよい。

…まず情報をオープンにすることが大切で(その際にインターネットを活用する)、第一

歩を踏み出す勇気が必要となる。全てを自社で出来ると思うのは間違いで、情報を公開

し、共有化し、連携することが大切となる。

…マルチメディアは、これからのものであり大いにチャンスがある。前向きに取組みたい。

※ **今後の本会の進め方について***

…メンバーのベクトルを併せて活動すべきだ。分野を分けて検討し、それを持ち寄る形としたい(E−メール等を活用)。

…産学共同を手段として「このようなことが出来る」ことを示したい。

…インターネットに限らず広範な「市場調査・アンケート」を実施し、隙間に潜在するニ

ーズを発掘する事業を行ないたい。

…マルチメディアに関して、既に先に進んでいる企業とそれ以外の企業では視点が異なる。

すぐ動けるグループと、そうでないグループがあってよいのでは。

…産学共同を始めとして、やりたい人が集まってやるのがベスト。テーマをお寄せ下さい。

それぞれのグループの活動状況を全員にオープンにしてゆくことをルールとして活動を

進めてゆきたい。

(記録者 事務局 早川)




第5回マルチメディアプロジェクト会議報告(平成9年5月7日)


16:00〜20:00 岡崎商工会議所&一色屋

出席者:18

1.本プロジェクトの研究テーマの選定につきディスカッション

・中村サブリーダー挨拶…皆様からご提出いただいた研究テーマ案は、@マルチメディア活用実践、@産学共同の推進、Bニーズリサーチ、に分類できるものと思われます。本日は、ご提案の意図を明確にしていただきながら、今後の分科会活動の焦点を定め、運営方法、所属を決めてゆきたい。

・ユーザー、市民レベルでのマルチメディア活用を進めてゆきたい。市民が気安く触り、実感できる環境づくりに取組みたい。

・岡崎市のホームページがまだないので、IICでは市内の検索できる200のホームページとリンクし、情報イベントの紹介を行なう「市民ページ」を創りつつある。これを核として、市民の利用し易い岡崎のホームページを立ち上げたい。

・モバイル・コンピュータの活用やマルチメディア全般の活用方法を学びたい。

・情報通信システムを使いこなす為の利用環境サポート、とりわけ、ビジネスとしてのサポート体制を構築したい(ウインドウズ、LAN、ネットワークへの対応など)。建築間連業界でも、近い将来CALS対応が求められており、ネットワーク上で図面や見積書のやり取りを行なえる簡易で安価なハードとソフトをセットで組み上げ販売できないか。

・マクロのテーマと、現実的なテーマを並行して取組む必要がある。岡崎周辺で、独自の良いものをリサーチしてプッシュする資源マップを作ることから始める。岡崎の伝統、良いものを論議の中で発掘・明確化してゆく。

・中小企業で必要なコンピュータ・ネットワークはどんなものか、費用をかけずにできる環境はどんなものか見極めたい(例えば、インターネット・メールの添付文書でCADデータをやり取りするなど・・)

・マルチメディアの活用には多様な方向と方法がある。市単位でなく地域(広域)での活用を検討する必要があり、それを、最終的にビジネスに結び付けることが重要である。

地域のマルチメディア活用と事業化に関する草間氏のコメント

三重県紀和町(人口1900名)では、町長がマルチメディアに強い意欲を持っており、6億円程度の補助金を導入して、インターネットで「千枚田」をアッピールしている。又、台湾では、シリコンバレーをモデルとした工業団地を建設し、その中に大学を建設し、産学交流を強力に進めている。わが国の産業は、人件費の面から見ても、「物づくり」からソフトウエア産業へ確実にシフトしてゆく。本プロジェクトでもビジネス・ターゲットを絞ることが重要で、アナログ・データをディジタル・データに変換するというある意味でローテク分野にも膨大な需要がある。歴史は繰り返し、これからは、プログラムをカスタマイズする企業が力を持つようになる。

・マルチメディアで仕事にプラスになるものを見つけたい。インターネットは、弓道のホームページを立ち上げているが、今のところ商売にはつながっていない。

・とにかくこの3つの区分により研究を始めることが大切だ。

・メンバーの意見は、@新規事業への取組、A現在のビジネスでの活用、に別れるのではないか。

・仮想商店街で乗り遅れないようにすべきで、決済の安全性がカギを握っている。岡崎特有の情報を一括する事は重要である

・産学共同を進めるために、まず、「学」の施設のレベルを見ることか始める。又、CATVもその一つであるが、岡崎の資産や優位性を明確化することが大切である。

・切り口は、「地域文化」と「ビジネス」に分けられる。小企業では、SEはかかえきれないので、CALS対応など2〜3年先に実用化されるものへの対応を進めたい。

・対象は「一般ニーズ」と「特定ニーズ」に分けられる。産学共同やネットワークを使って、専門職やSEがわからないことを互いに教え合う協調体制を構築することも重要である。

・@バーチャル・モールで情報を発信したり、ビジネスで活用することと、A技能集団を「地域」が持つことが求められる。

2.分科会に分かれ初会合の日程、テーマにつき検討

◎会議日程 (会場は、いずれも岡崎商工会議所)

・マルチメディア活用実践……5月15日(木)10:00〜12:00

・産学共同………………………5月22日(木)13:30〜15:30

・ニーズリサーチ………………5月29日(木)18:30〜20:30

*分科会の会合は、月1回以上開催する。会場は、岡崎商工会議所を原則とする。

月1回開催する全体会議で、分科会活動経過を報告する。

(記録者 事務局 早川)




第6回マルチメディアプロジェクト会議報告(平成9年6月9日)


15:00〜16:40 岡崎商工会議所

出席者:17名

オブザーバー:草間晴幸

※トピックス紹介

  1. バーチヤル・ベンチャー・コーポレーション「フロンティア」について

(説明:服部リーダー)

・スマートバレー・ジャパン紹介ビデオ「平成の咸臨丸」上映

…………電子コミュニティーを活用して経済を発展させてゆく仕組

・「フロンティア」

…………21世紀を創る会・岡崎のワーキングGの活動から、マルチメディア技

術支援集団として岡崎マルチメディア研究会(草間会長)が誕生し、地域

活性化支援ツールとしてインターネット上の仮想空間にバーチヤル・ベン

チャー・コーポレーション「フロンティア」を誕生させた。

5月27日開催の本所常議員会・議員総会で正式に地域活性化・情報発

信ツールと位置づけられ、今後、岡崎市の各種情報も提供されることとな

る等、地域ぐるみで活用される情報発信・交流機能(拠点)ということが

出来る。

  1. 情報通信フェアー(主催:岡崎市、後援:東海電気通信管理局、東海ニューメディア

懇談会)

………日時 6月27日(金)13:00より19:00

6月28日(土)・29日(日)9:00より17:00

………会場 岡崎市情報ネットワークセンター(市役所に隣接)

※商工会議所のブースで「フロンティア」のデモンストレーションを行なう。

  1. マルチメディア&VRメッセぎふ‘97

講演会日時 6月26日(木)13:00より16:30

会場 ソフトピアジャパン

展示会日時 6月27日(金)〜29日(日)10:00より17:00

会場 岐阜メモリアルセンター

  1. インド「インフォテック社」との懇談会

………日時 6月27日(金)時間未定

………会場 本所特別研修室(5F)

………内容 CAD/CAMソフト、地図ソフトの開発設計を希望する企業、

及び、パートナーシップ希望企業との懇談を希望。

グループ会議開催報告

・マルチメディア活用実践G(多々内氏報告)

…第1回を5月15日(木)、第2回を6月5日(木)に開催。「低コストで使

える岡崎の情報通信ネットワーク」の構築をテーマとして検討を進めている。

先が見えない部分もあるが、ネットワーク形成の論議を進めてゆきたい。

・産学共同G(中村氏報告)

…第1回を5月22日、第2回を6月9日に開催。「大学などとの連携。エージ

ェントの重要性。資源マップの作成。アクションプログラムの立ち上げ」等

を検討。難しい作業だが、産学の連携の方向が少し見えてきた。中間報告に

向けて、産学連携のあり方を提示してゆきたい。

・ニーズリサーチG(村田氏報告)

…第1回を5月29日(木)に開催。バーチャルモールの実状につきディスカ

ッションするとともに、情報化基礎調査の実施につき協議。基礎調査を踏ま

えて、需要・市場のリサーチを進めてゆきたい。第2回は6月17日に開催

する。

草間先生のアドバイス

情報化の進展の鍵を握るのは、当面、「産業分野」の情報化。

フリーディスカッション


・誰でも安く使えるネットワークが必要。

・CATVは今後どう展開するか。

・通信事業についていえば、MPEGを使ってもリアルタイムの映像をCATVで送るのは今の技術レベルでは難しそうだ。

・そうだとすれば、それをクリアーする技術を開発することが、ビジネスチャンスとなる。

・ユーザーとしては、手段と目的を間違えないことが大切だ。

・「オニキス」にO2(SGIのソフトウエア)をからめると有効に活用できる。

・「CADデータをネットワークでやり取りしたい」というのが最初の発想。3次元対応では時間がかかり過ぎる。何とかするソフトはないだろうか。また、セキュリティー面では問題無いだろうか。

・産学共同については、市内4大学、草間先生、柴田先生を始めとして、地域の活性化・情報化推進に貢献いただける先生方のネットワークを創ってゆきたい。

・「フロンティア」を活用しつつ、本プロジェクトの一連の活動を「形ある物」にしてゆくことが重要である。

以上(記録者 早川)

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